「行政の長として深く反省」沖縄・玉城知事が陳謝　ワシントン事務所百条委の証人尋問

玉城デニー沖縄県知事は2026年3月13日、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で証言に立ちました。この委員会は、昨年6月に閉鎖された県米ワシントン事務所を巡る、行政運営の杜撰さに関する問題を詳しく調べています。玉城知事は、事務所閉鎖に至った経緯について、「関係法令への理解が十分でなかったことや、職員間の連携不足により、本来行うべき手続きが適切に行われていなかった」と説明しました。そして、「県庁のトップとして、今回の問題が起きた経緯を真摯に受け止め、深く反省しております」と述べ、陳謝しました。

ワシントン事務所閉鎖に至った経緯

問題の発端は、沖縄県がアメリカ・ワシントンD.C.に設置していた事務所の運営実態でした。この事務所は、実質的な活動がないにもかかわらず、株式会社「ワシントンDCオフィス」という名で事業者登録されていたことが判明しています。この法人設立の手続きや、その後の関連書類の管理、関係部署への情報共有が十分でなかったことが明らかになりました。県が設置した弁護士らによる調査検証委員会は、2025年3月の報告書で、この設立手続きには「法的に重大な不備があった」と指摘しました。さらに、「日本の法律やアメリカの法律についての十分な調査を行わないまま、性急に進められたのではないか」との厳しい見解を示していました。こうしたずさんな運営実態が次々と明らかになったことを受け、県は昨年6月にワシントン事務所を閉鎖する判断に至りました。

玉城知事の証言と責任

百条委員会での証言において、玉城知事は、株式会社「ワシントンDCオフィス」社の設立手続きの不備について、「手続きや、その後の行政書類の整備、関係者への情報伝達が適切に行われていなかった」と当時の状況を振り返りました。知事は、この問題に対する自身の責任について、「私自身の責任として、給与を減額する条例案を県議会に提出いたしました」と述べ、責任を取る姿勢を示しました。これは、知事自身の給与を自主的に減額することで、行政の長としての責任の重さを示そうとする意図があったものと考えられます。県民の信頼回復に向けた具体的な行動として、給与減額の提案は注目されました。

事務所再開への意欲と課題

一方で、玉城知事は、閉鎖されたワシントン事務所の再開に向けた意欲も示しました。その理由として、沖縄県が抱える基地問題に触れました。沖縄県の国土面積は日本の約0.6％に過ぎませんが、全国の米軍専用施設の約70.3％が集中しているという特殊な状況があります。このような状況下で、ワシントン事務所はアメリカ政府などと直接、情報交換や意見交換を行い、日米関係のあり方について考えを共有する上で、極めて大切な役割を担っていると強調しました。しかし、知事は事務所を再開するにあたっては、「情報公開を進め、県民の信頼を得られるように努めながら」進めたいという条件を付け加えました。過去の経緯を踏まえ、透明性と信頼性を確保することの重要性を認識していることを示唆しています。

百条委員会の役割と今後の焦点

今回、玉城知事が証言を行った百条委員会は、地方自治法第100条に基づいて設置される特別な委員会です。疑惑や不正が発生し、通常の議会審議では真相の究明が難しいと判断された場合に設けられます。この委員会には、通常の委員会よりも強力な権限が与えられています。具体的には、関係者に対して証人としての出頭を命じたり、資料の提出を求めたりすることができ、正当な理由なくこれらを拒否した場合、あるいは虚偽の証言を行った場合には、逮捕されたり、罰金を科されたりすることもあります。今回の証人尋問は、ワシントン事務所を巡る問題の全容解明に向けた重要な一歩となります。今後、委員会がどのように調査を進め、どのような結論を導き出すのかが焦点となります。また、知事が示した事務所再開への意欲が、どのような形で実現されていくのかも注目されるところです。