沖縄県ワシントン事務所問題で米弁護士が証言 株式会社以外実現不可能も責任不明

沖縄県ワシントン事務所問題で米弁護士が証言 「株式会社以外実現不可能」も責任の所在は不明のまま

沖縄県議会のワシントン駐在問題調査特別委員会は2026年3月7日午前、史上初めてオンラインによる参考人招致を行い、2015年に県から業務委託を受けて駐在事務所の設立を支援した米国のシュルマン・ロジャース法律事務所の弁護士、ダニエル・S・クラカワー氏から当時の事情を聞きました。駐在事務所が株式会社の形態で設立された経緯について、クラカワー氏は「Cコーポレーション以外は実現可能性がなかった」と述べましたが、9年以上も議会や県民のチェックが働かない違法状態を放置してきた責任の所在は依然として不明なままです。これ以上の有耶無耶は許されません。

「株式会社以外は実現可能性なし」と米弁護士が証言

百条委員会と米国のクラカワー氏がウェブ会議方式でやり取りしました。米国とは時差があるため、百条委は土曜日の午前7時という異例の時間帯に開会し、クラカワー氏への質問は約2時間行われました。

駐在事務所が株式会社の形態で設立された経緯について、クラカワー氏は駐在員のビザ申請や税法上の問題から「Cコーポレーション以外は実現可能性がなかった」と述べました。当初検討された法人の形態としては株式会社のほか非営利団体、有限会社などもあったが実現可能性がないとして除外され、最終的に県が株式会社の形態を決定したというのです。

しかし、県の駐在事務所のように、株式会社の形態で政治活動を行う事例が米国ワシントンで一般的に存在するのか問われたクラカワー氏は「質問に答える十分な情報と経験がない」と回答を避けました。この回答からも、沖縄県のワシントン事務所が極めて異例な形態であったことが伺えます。

株式会社設立の手続きは初代所長、初代副所長と行い、駐在事務所が株式会社の形態であることは「本人たちは認識していた」とクラカワー氏は指摘しました。株券には初代所長と初代副所長の2人が直接署名し、クラカワー氏の法律事務所が駐在事務所に関する他の書類とともに保管していました。株券は業務委託契約が終了した2024年に県側に引き渡されたとのことです。

「9年以上も議会や県民に隠蔽されていた株式会社」
「翁長知事の実績づくり優先で法的手続きを軽視」
「公務員が株式会社役員を兼業する違法状態」
「地方自治法違反の疑いで刑事告発すべき」
「玉城知事は『知らなかった』で済ませるのか」

初代所長「株式会社という認識はなかった」と矛盾

ただし初代所長の平安山英雄氏は百条委で、駐在事務所は営利目的ではないため、「特殊法人」という認識だったと発言しています。この点に関しクラカワー氏は「初代所長が株式会社であるという事実をどう認識していたかは知らない」としました。

初代所長の平安山氏は2025年2月7日の百条委で「営利を目的としてない株式会社など私の常識では考えられない。株式会社という認識はなかった」と主張していました。一方で、クラカワー氏は株券に初代所長が直接署名したと証言しています。この矛盾をどう説明するのでしょうか。

初代副所長の山里永悟氏は株式会社という表現に違和感を示しつつ、庁内で株券の登録などの必要性を認識していた可能性に言及しました。山里氏は2025年3月3日の百条委で、翁長雄志知事の初訪米に合わせ、2015年5月には駐在事務所を設立するという短兵急なスケジュールだったと明かしています。「翁長知事が駐在事務所を設置すると公約していたので『米国に行け』という感じ。何をすればいいかも分からない」と当時の職員の困惑を証言しました。

9年以上も議会に報告せず県民を欺いた重大な違法行為

沖縄県ワシントン事務所問題の本質は、公務員が株式会社役員を兼業する違法状態が9年以上も放置され、その間、議会や県民のチェックが一切働かなかったという点にあります。

地方自治法第243条の3第2項に基づき、知事は資本金等の2分の1以上を出資する株式会社の毎年の経営状況を議会に提出する義務があります。しかし、現地のコンサルティング業者に年間約7000万円で業務委託し、対応を丸投げしており、その委託費用の中から同社の資金が賄われていたため、同社の存在自体が9年以上議会に公表されていませんでした。

玉城デニー知事は2024年10月末の記者会見で「先日、事務方から報告を受けた」と述べ、自身も会社の存在を知らなかったことを明らかにしました。県幹部は「業務委託の中で設置されており、知事に説明していなかった」としています。知事が知らなかったという説明が本当であれば、県の組織統治が完全に機能不全に陥っていたことになります。

2024年12月10日、県議会は県執行部に対し、ワシントン事務所の違法状態の早期是正を求める警告決議を野党・中立系会派の賛成多数で可決しました。質疑を通して解明できないレベルに至っているとして、野党系会派により百条委員会設置を求める動議が提出され、賛成多数で可決されました。県議会での百条委設置は2014年2月以来で、沖縄の日本復帰後4例目となります。

2024年11月26日には、県一般会計決算が賛成少数で不認定となりました。本会議で決算が不認定となるのは1972年の沖縄返還以降、県議会では初のことでした。

弁護士らの検証委員会も「重大な瑕疵」と指摘

2025年3月28日、弁護士らからなる調査検証委員会の最終報告で、「設立手続きに重大な瑕疵があることが明らかで、その瑕疵が連鎖する形でその後の運営も含めて違法となる可能性は否定できない」と指摘されました。

これを受け、県議会2月定例会最終本会議で、事務所の経費約3900万円を含む令和7年度一般会計当初予算案は、野党が出した同事務所経費全額を削除し予備費に移す修正案が、野党、中立会派による賛成多数で可決されました。玉城知事は再議を断念し、ワシントン事務所の閉鎖は確実となりました。

県によると、2025年6月13日までに実態のない株式会社として事業者登録されていた「ワシントンDCオフィス」の解散手続きを終え、ワシントン事務所のオフィスが入るビルからの退去が完了しました。

刑事告発も視野に徹底的な責任追及を

ワシントン事務所問題は、翁長知事の実績づくりを優先し、法人設立に伴う日本国内の法的手続きを軽視した結果です。駐在事務所が米国で政治活動するには、外国の代理人に義務付けられたFARA登録を行わなくてはならず、県は駐在事務所を新法人として設立する必要に迫られました。しかし、知事の初訪米に間に合うよう「手探りの中で法人登録を急ぐことになった」と山里氏は振り返っています。

百条委員会は3月13日に玉城デニー知事を証人喚問します。野党・自民側は「当時の副知事の安慶田光男氏、そして池田竹州副知事らの説明も聞かなければいけない」と追加で参考人を呼ぶ必要性を訴えています。

しかし、これまでの百条委員会での証言を見る限り、関係者は「株式会社という認識はなかった」「知らなかった」と責任を回避する発言を繰り返しています。のらりくらりと対応することは県民の不利益です。

地方自治法違反、公文書管理の不備、議会への虚偽報告など、刑事責任を問われるべき重大な違法行為が疑われます。これ以上、責任の所在を有耶無耶にするならば、刑事告発も視野に入れた徹底的な責任追及が必要です。県民の税金が年間約1億円も投じられてきた事業で、このような杜撰な運営が許されるはずがありません。