沖縄県がベトナム産海ぶどうの産地偽装で石垣市結円に行政指導、851キロを不正出荷

沖縄県は2026年3月5日、ベトナム産の海ぶどうを沖縄県産や石垣島産と偽って販売していたとして、石垣市の食品加工会社合同会社結円に行政指導を実施したと発表しました。県は3日付で食品表示法に基づく是正指示を出しており、少なくとも851キログラムが産地を偽って出荷されていたことが明らかになっています。

結円は2017年10月に石垣市北部の伊原間地域に設立された会社で、海ぶどうの養殖と加工、販売を手がけています。ホームページでは「新鮮な大粒の海ぶどうを石垣島からお届けします」とPRしていました。

意図的な産地偽装を認める

県によると、結円は2025年7月29日から2026年1月26日までの間、塩水漬け海ぶどうと生鮮海ぶどうの一部で産地を偽装していました。ベトナム産の海ぶどうを原料がベトナム産であることを認識しながら沖縄県産や石垣島産と表示したほか、県内の別の地域で採れた海ぶどうを石垣島産と偽って販売していました。

県が2026年2月上旬に立ち入り検査を実施したところ、違反が確認されました。県の聞き取りに対し、結円は原料原産地の偽装を認めた上で、現在は沖縄県産のみを販売していると説明しています。

「石垣島産って書いてあるから信じて買ったのに裏切られた気分」
「海ぶどうの産地偽装とか悪質すぎる。沖縄ブランドが傷つく」
「供給量が足りないなら正直に県外産って書けばいいのに」
「食品偽装は絶対許されない。厳しく処罰してほしい」
「これじゃ何を信じて買えばいいのか分からない」

結円は5日の取材に対し「県の発表内容を全面的に認める」と回答しました。供給量が足りず意図的に偽装表示した可能性について問われると、「そういったところもあった」と認めています。この発言は、利益を優先して消費者を欺いたことを示すものです。

食品表示法違反で是正指示

県は3月3日付で、食品表示法に基づく是正指示を出しました。国が定める指針では3段階のうち、行政指導に当たる指示の段階です。県は結円に対し、扱っている商品の点検と誤った表示の是正、原因究明と再発防止策の実施を指示しました。

結円は4月3日までに、偽装した原因や産地を適正に表示するための再発防止策を示した報告書を提出しなければなりません。もし結円が指示に応じなければ、より厳しい措置が取られる可能性があります。

食品表示法では、食品関連事業者は食品表示基準に従った表示をしなければならないと定められています。生鮮食品の原産地や加工食品の原料原産地の表示は義務であり、これを違反した場合は行政指導の対象となります。悪質な場合は公表命令や刑事罰の対象となることもあります。

沖縄ブランドへの影響が懸念

海ぶどうは沖縄を代表する特産品の一つです。プチプチとした食感からグリーンキャビアとも呼ばれ、県内外で人気があります。特に石垣島産の海ぶどうは品質が高いとされ、ブランド価値を持っています。

今回の産地偽装は、こうした沖縄ブランドや石垣島ブランドの信頼を損なうものです。消費者が沖縄産や石垣島産と信じて購入した商品が、実際にはベトナム産だったという事実は、消費者の信頼を裏切る行為です。

産地偽装は過去にも全国で問題となってきました。2000年代の牛肉産地偽装、2010年代のホテルやレストランでのメニュー誤表示など、食品表示を巡る不正は後を絶ちません。近年も水産物や野菜などの生鮮食品で産地偽装が頻発しています。

生鮮食品は産地によって価値に大きな差が出ることが多く、少しでも高く売ろうとして産地偽装が行われるケースがあります。しかし、一度食品偽装が発生すると食に対する信頼全体が損なわれ、別の食品についても買い控えが起こるなど悪影響が生じます。

県は今回の事案を厳しく受け止め、再発防止に向けた取り組みを求めています。結円がどのような原因究明と再発防止策を示すのか、4月3日の報告が注目されます。消費者の信頼回復には、徹底した情報公開と実効性のある再発防止策が不可欠です。