沖縄県で少年の違法薬物検挙が過去最多、2025年に65人を記録

沖縄県で少年による違法薬物検挙が深刻化しています。2025年の1年間に大麻やエトミデートなどの違法薬物の所持や使用で検挙された少年は65人に達し、過去10年で最多となりました。2026年に入ってからも2月末までにすでに21人が検挙されており、事態の深刻さを受けて沖縄県教育庁と県警は2026年3月4日、臨時の連絡協議会を開催しました。

協議会には県教育庁の職員や県警少年課の警察官など21人が参加し、再発防止策について意見を交わしました。沖縄県内では2月に17歳の男子高校生と弟の15歳の中学生が大麻を所持した疑いで逮捕されるなど、兄弟での薬物使用という衝撃的な事案も発生しています。

10代から20代の検挙が全体の約7割

県警によると、2025年の県内での薬物事犯の摘発人数は前年比23人増の248人に達しました。このうち10代から20代が約7割を占めており、若年層への薬物汚染が深刻化している実態が浮き彫りになっています。

特に10代は65人と2020年以降で最多となり、その中には高校生17人、中学生3人が含まれていました。2026年1月だけでも10代の少年9人が摘発されており、薬物禍の低年齢化に歯止めがかかっていません。

「中学生まで薬物が広がっているなんて怖すぎる」
「SNSで簡単に買えるらしい、規制を強化してほしい」
「学校での教育をもっと徹底すべきだ」

大麻だけでなく合成麻薬も蔓延

検挙された薬物の内訳を見ると、大麻が161人と最も多く、次いで麻薬取締法違反が30人、覚醒剤が25人となっています。麻薬取締法違反での検挙は2015年以降で最多の水準に達しました。

麻薬取締法違反で検挙された10代は20人で、前年比17人増と急増しています。コカインやMDMAといった合成麻薬の所持や使用が目立っており、大麻だけでなく、より危険性の高い薬物にまで手を出す若者が増えている実態が明らかになっています。

大麻の所持や使用だけでなく、販売目的で別の高校生が摘発される事案も発生しており、中高生への薬物の蔓延は危機的状況にあります。

SNSで容易に入手できる環境が背景に

県警は若者の間で違法薬物が蔓延している背景として、SNSで容易に手に入る環境や、健康に害はないとする誤った情報が広まっていることを指摘しています。

薬物に関する情報をSNSで容易に検索でき、売人にたどり着けます。ダイレクトメッセージを通じて連絡を取り、直接購入する事例が多く、従来のような対面での密売とは異なる新たな流通経路が確立されています。

「SNSで『害がない』って書いてあったから信じてしまった」

特に問題視されているのが、エトミデートと呼ばれる物質です。別名「ゾンビたばこ」とも呼ばれるこの薬物は、県警の働きかけで2025年5月に指定薬物に追加されましたが、規制がかけられるたびに成分の一部を変え、法の穴をすり抜ける「いたちごっこ」が繰り返されています。

学校と警察が連携して対策強化

臨時連絡協議会では、若者の違法薬物の乱用防止に向けた対策として、学校では生徒たちに危険性を周知徹底し、警察は取り締まりを強化していくことを確認しました。

沖縄県教育庁は「極めて深刻な事態だ」との認識を示し、これまでも対策に取り組んできたものの、検挙者数が急増している現状を重く受け止めています。学校現場では薬物乱用防止教室を開催するなど、啓発活動を強化していく方針です。

一方、県警は取り締まりの強化とともに、薬物を使用してしまった若者の社会復帰に向けた支援も不可欠だと指摘しています。薬物の誘惑を断ち切ることは難しく、再び繰り返さないよう見守り続ける体制づくりが求められます。

「一度手を出したら抜け出せない、周囲の支援が必要だ」

沖縄県では過去5年にわたり、摘発者に占める10代から20代の割合が約6割から7割で推移しており、若年層への薬物汚染が慢性化している状況が続いています。国には水際対策の強化や、規制をすり抜ける新たな薬物への迅速な対応が求められます。

周囲が日頃から子どもたちに目を配り、友人関係のトラブルや薬物の誘惑がないかを注意深く見守ることが重要です。家庭、学校、警察、地域が一体となって、若者を薬物から守る取り組みが急務となっています。