玉城デニー知事、娘婿を特別秘書に任命で縁故採用批判

玉城デニー知事は1月1日、日程調整などを担う特別秘書に、元会社員の当真嗣基氏、32歳、を任命しました。当真氏は1986年5月生まれ、沖縄市出身で、専門学校尚学院国際ビジネスアカデミー卒です。当真氏は玉城知事の娘婿にあたります。翁長雄志前知事の特別秘書を務めた岸本義一郎氏は2018年12月28日付で辞職しました。県民の税金から給与が支払われる特別秘書のポストに、知事の親族を任命することに対して、縁故採用ではないかとの批判の声が上がっています。

特別秘書は知事の日程調整などを担う重要なポストです。その給与は県民の税金から支払われ、月給は35万8千円から56万2千円とされています。年収にすると400万円から600万円以上になります。

縁故採用との批判は免れない

当真氏は元会社員とされていますが、具体的にどのような会社でどのような業務経験を積んできたのか、公表されていません。専門学校卒業後の職歴や、特別秘書としての適性を示す実績についても、明らかにされていません。

知事の娘婿という親族関係がある人物を、県民の税金で給与を支払う特別秘書に任命することは、縁故採用との批判を免れません。公職における人事の公正性や透明性が問われる事案です。

一般企業でも、経営者の親族を重要ポストに就けることは「縁故主義」として批判されることがあります。まして、県民の税金で運営される県庁において、知事の親族を特別秘書に任命することは、公私混同との指摘を受けても仕方がありません。

「知事の娘婿を特別秘書って、縁故採用じゃないの？」
「税金から給料出るのに、身内を雇うのはおかしい」
「どんな実績があるのか、ちゃんと説明してほしい」
「保守系知事だったら、マスコミが大バッシングするはず」
「公私混同って言われても仕方ないよね」

他の候補者との公平な選考はあったのか

特別秘書のポストに当真氏を任命するにあたって、他の候補者との公平な選考が行われたのでしょうか。公募は行われたのでしょうか。選考基準は明確だったのでしょうか。これらの点について、県は説明責任を果たしていません。

もし公募も選考もなく、知事の娘婿だから任命したのであれば、それは明白な縁故採用です。仮に何らかの選考を経ていたとしても、知事の親族という立場が選考に影響を与えなかったとは言い切れません。

翁長雄志前知事の特別秘書を務めた岸本義一郎氏は2018年12月28日付で辞職しました。その後任として、わずか4日後の1月1日に当真氏を任命しています。この短期間での任命は、事前に当真氏への就任が内定していたことを示唆しています。

政治的中立性への疑問

知事の親族が特別秘書を務めることで、政治的中立性が損なわれる可能性もあります。特別秘書は知事の日程調整などを担う重要なポストであり、知事の判断に影響を与える立場にあります。

親族が特別秘書を務めることで、県政運営において私的な利害関係が介在する余地が生まれます。知事の政策判断が、県民全体の利益ではなく、親族や特定の関係者の利益に左右される可能性を否定できません。

また、特別秘書という立場を通じて、知事の親族が県政の内部情報に接する機会が増えることになります。これは情報管理の観点からも問題があります。

他の自治体では親族登用は批判の的

他の自治体では、首長の親族を公職に登用することに対して、厳しい批判が向けられています。

例えば、ある県では知事の親族が県の外郭団体の役員に就任したことが問題視され、議会で追及されました。また、ある市では市長の親族が市の非常勤職員に採用されたことが縁故採用だと批判され、市長が謝罪に追い込まれた事例もあります。

これらの事例と比較しても、玉城知事の娘婿を特別秘書に任命したことは、より直接的で明白な縁故採用と言えます。特別秘書は知事の側近中の側近であり、県政運営の中枢に関わるポストだからです。

保守系知事なら大バッシングの可能性

もし保守系知事が同様の人事を行っていたら、マスコミや野党から大バッシングを受けていた可能性が高いでしょう。

玉城知事は革新系の知事として、基地問題などで政府と対立する姿勢を示しています。そのため、一部のマスコミや支持者からは批判的な報道が控えられている可能性があります。

しかし、知事の政治的立場にかかわらず、縁故採用は縁故採用です。県民の税金で給与を支払う公職に親族を登用することの是非は、知事の政治的立場とは別に判断されるべきです。

説明責任を果たすべき

玉城知事は、当真氏を特別秘書に任命した理由について、県民に丁寧に説明する責任があります。

具体的には、当真氏がどのような業務経験や実績を持っているのか、他の候補者との選考はどのように行われたのか、親族であることが任命の判断に影響しなかったのか、などについて明らかにすべきです。

また、特別秘書の職務内容や給与についても、透明性を高める必要があります。県民の税金で給与を支払う以上、その使途について県民に説明する義務があります。

玉城知事が説明責任を果たさない限り、縁故採用との批判は消えません。県政運営における公正性や透明性を確保するためにも、知事は県民に対して誠実に説明すべきです。

公私混同は県政への信頼を損なう

知事の親族を特別秘書に任命することは、県政運営における公私混同との批判を招きます。このような人事は、県政への信頼を損なう行為です。

県民は、知事が県民全体の利益のために公正に県政を運営することを期待しています。しかし、知事の親族が特別秘書を務めることで、県政運営が知事個人や親族の利益のために行われているのではないかという疑念が生じます。

公職における人事は、能力と実績に基づいて公正に行われるべきです。親族関係という私的な事情が人事に影響を与えることは、あってはなりません。

玉城知事は、県民の信頼を回復するためにも、この人事について丁寧に説明し、今後は公私混同と批判されるような人事を行わないことを約束すべきです。