公立沖縄北部医療センター着工、総事業費520億円で2028年度開院へ

2028年度の開院を目指す公立沖縄北部医療センターの新築工事が本格的に始まりました。2026年1月13日、名護市大北の旧沖縄県立農業大学校跡地で安全祈願祭が執り行われ、沖縄県と北部12市町村の関係者が出席しました。医師不足や過疎化という深刻な課題を抱える北部地域に、新たな医療拠点が誕生します。

2病院統合で医療資源を効率的に活用

公立沖縄北部医療センターは、沖縄県立北部病院と北部地区医師会病院を統合して設置される総合病院です。統合により、両院で重複する診療科を一つにまとめ、限られた医療資源を効率的に活用できるようになります。

病床数は450床を確保し、34の診療科目が設置される予定です。内科や総合診療科、救急科に加え、がん患者に対応する腫瘍内科と放射線治療科を新設します。県立北部病院で休診中だった脳神経外科も再開される見込みです。

建設事業費は約361億円で、設計費や土地購入費、医療機器整備費などを含めた総事業費は約520億円に達します。敷地面積は約10万5519平方メートルで、本格的な工事がこれから進められます。

安全祈願祭で北部市町村会会長を務める宜野座村の當眞淳村長氏は「子どもたちをはじめ地域で暮らす全ての世代の安心につながる医療機関としての役割を期待します」と挨拶しました。

「北部でちゃんと医療が受けられるようになるのは本当にありがたい」
「中南部まで行かなくて済むようになるのは大きい」
「医師不足の解消に期待したいけど本当に集まるのかな」
「総事業費520億円は大きな投資だね、しっかり機能してほしい」
「地域の安心のために必要な投資だと思う」

北部地域が抱える深刻な医師不足

沖縄県北部地域では、医師不足が長年の課題となっています。沖縄県全体の医師数は全国平均とほぼ同等ですが、医師が沖縄本島南部圏域に集中しており、北部地域や離島では慢性的な医師不足が続いています。

北部地区医師会の石川清和会長氏は安全祈願祭で「北部地区の患者が中南部に流れている。しかもその患者が流れることによって中南部の医療もさらにひっ迫していく」と指摘しました。総合病院をつくることで北部地域で医療が完結できるようになり、中南部の医療機関の負担軽減にもつながると期待を述べています。

2013年には北部市町村議会議長会が県に2病院の統合を要請しましたが、経営システムや財政負担などで協議が難航し、県と北部12市町村が合意したのは2020年7月でした。要請から合意まで約7年を要した経緯があります。

地域医療の完結と包括ケアシステム構築へ

公立沖縄北部医療センターは、北部医療圏において高度急性期および急性期医療を担う唯一の医療施設として、地域医療や高度医療を持続的に提供します。また、充実した指導体制と研修体制を確立し、若手医師のキャリアパスを用意することで、地域医療の担い手となる医療従事者の育成にも取り組みます。

石川会長は「沖縄の健康長寿世界一再生を目指し、予防、医療、介護、福祉、医療教育の連携を推進し、国が目指す地域包括ケアシステムの構築を図ることが期待されている」と述べ、北部地区医師会も積極的に協力して連携強化に努める意向を示しました。

当初は2026年度の開院を予定していましたが、免震構造の採用や実施設計、土壌汚染調査にかかる期間の見直しにより、2028年度の開院に変更されました。建設予定地の農業大学校敷地の解体撤去と土壌汚染調査に約1年、実施設計に1年半、免震工事に約5カ月を見込んでいます。

沖縄県北部医療組合を設立し、県と北部12市町村が共同で整備を進めています。北部地域の人口約10万人に対応する医療拠点として、地域住民から信頼される病院を目指します。2028年度の開院に向けて、今後本格的な工事が進められる予定です。