玉城デニー知事が高市首相の衆院解散に苦言、ワシントン事務所問題で予算不成立の過去

基地問題と防衛強化が争点に

玉城知事は衆院選に関し、沖縄では米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設が争点になるとの考えを示しました。高市政権による南西地域の防衛体制強化についても「県民の関心が非常に高い」と述べ、選挙戦で基地問題が大きな焦点となることを示唆しました。

高市首相は1月23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入っており、衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きくなっています。冒頭解散となれば、施政方針演説も見送られ、物価高対策を最優先課題と位置づける高市内閣の方針との整合性が問われる事態となります。

「また解散？国民生活より選挙優先って、本当に政治家は自分のことしか考えてない」
「予算審議より解散って、どう考えても国民軽視でしょ」
「沖縄の基地問題、また選挙の争点になるのか。でも何も変わらないんだろうな」
「高市首相の支持率が高いうちに解散ってことでしょ。完全に党利党略だよね」
「玉城知事の言う通り、この時期の解散は避けるべきだと思います」

ワシントン事務所問題で予算案が通らなかった過去

玉城知事には、過去に県の予算案が議会で通らなかった苦い経験があります。沖縄県ワシントン事務所を巡る問題が発覚した後も、さらに予算を付けようとしたために2025年2月、県議会で当初予算案が異例の審議入りできない事態となりました。

ワシントン事務所は2015年、翁長雄志前知事が辺野古新基地建設に反対する目的で設置しました。しかし駐在職員のビザ取得のために株式会社として事業登録し、県が100パーセント出資する形態をとっていました。この会社の存在は9年以上議会に公表されず、玉城知事自身も2024年10月末まで知らなかったと述べています。

2024年11月26日、ワシントン駐在費用を含む2023年度の県一般会計決算が県議会で賛成少数により不認定となりました。1972年の沖縄返還以降、決算が不認定となるのは初めてという異例の事態でした。

それにもかかわらず、玉城知事は2025年度当初予算案にワシントン事務所の運営費約4000万円を計上しました。これに対し県議会野党が「違法状態を是正せずに予算を付けるのは認められない」と反発し、2025年2月に予算案を差し戻す返付動議が可決されました。

百条委員会設置も閉鎖へ

問題を受けて県議会は2024年12月、百条委員会の設置を決定しました。調査検証委員会は2025年3月、ワシントン駐在活動の受け皿となる法人の設立手続きや運営について「違法となる可能性は否定できない」と結論付ける最終報告書を提出しました。

結局、県議会で事務所運営費を全額予備費に移す修正案が可決され、玉城知事は再議を見送り、ワシントン事務所は2025年3月に閉鎖されることが決まりました。翁長前知事の肝いり政策として設立され、10年で閉鎖に追い込まれた形となりました。

このように玉城知事には、ワシントン事務所問題発覚後もさらに予算を付けようとして県議会の反発を招き、予算案が通らなかった過去があります。今回の高市首相の解散検討への苦言も、予算執行の重要性を身をもって経験した知事ならではの発言といえます。