ゆがふ製糖建て替え190億円、県が負担割合3対1に変更案を提示

老朽化で待ったなしの建て替え計画

ゆがふ製糖の工場は1958年の操業開始から60年以上が経過し、施設の老朽化が深刻化しています。ボイラーの故障による操業停止が毎年のように発生しており、沖縄本島のサトウキビ生産を一手に担う同工場の建て替えは待ったなしの状況です。

建て替えには約190億円の事業費がかかると試算されています。このうち約130億円は国の補助金で賄われますが、残りの約60億円は県、ゆがふ製糖、工場を使用する26市町村で負担することになります。

県負担の増額で市町村の理解求める

2026年1月8日の意見交換会では、県が負担割合を2対1から3対1へ変更する案を提示しました。これにより、県の負担が増える一方で、市町村の負担は軽減されることになります。

意見交換会に出席した市町村からは、県負担の増額を評価する声があがりました。しかし一方で、急な提案であるため持ち帰って協議するという慎重な意見も出ています。県の担当者は、市町村の財政状況を考慮し、負担軽減を図る必要があると説明しています。

「こんな大きな負担、小さな町には無理だよ」
「老朽化でいつ止まるかわからない工場なのに、なぜ今まで放置されてきたんだ」
「サトウキビ農家のためにも、早く決めてほしい」
「国がもっと補助率を上げるべきだと思う」
「県がやっと動いてくれた。これで少しは前に進むかも」

国への補助金申請期限が迫る

建て替え事業にかかる国への補助金の申請締め切りは、2026年1月22日に迫っています。県は1月14日までに市町村の同意を得たいとしており、時間的な余裕はほとんどありません。

サトウキビは沖縄県の基幹作物であり、県内約6割の農業経営体が栽培しています。栽培面積は県の耕地面積の約5割、農業産出額の約2割を占めており、特に離島地域では地域経済を支える重要な作物です。ゆがふ製糖は26市町村、約4300戸の農家が栽培するサトウキビを引き受けており、同工場の安定操業は沖縄農業の維持に欠かせません。

事業費圧縮の努力も

ゆがふ製糖は当初、建設コストを300億円と見積もっていましたが、工場の処理能力の引き下げや施設・機械の調達方法を見直し、264億円まで圧縮しました。その後、円安の影響による建設費の高騰などで約190億円に再試算されています。

県は2026年度からの移転建て替えを目指しており、国の補助金申請が認められれば、具体的な事業が動き出すことになります。しかし、市町村との合意形成には依然として課題が残っており、県は今後も関係機関に協力を働きかけていく方針です。

サトウキビ産業を守るための建て替え計画は、地域経済の未来を左右する重要な決断となっています。