小泉防衛相PFAS除去費16億円の補助困難と回答、沖縄県民負担増の懸念

PFAS除去費16億円、国の補助は困難と防衛大臣が回答

小泉進次郎防衛大臣は2025年1月8日、沖縄県の玉城デニー知事氏と県庁で会談し、北谷浄水場で使用している高機能粒状活性炭の更新費用について国の補助は困難であると伝えました。活性炭の更新には約16億円が試算されており、補助が適用されなければ県民の負担が増す恐れがあります。

沖縄県内では米軍基地周辺の河川などから、人体への有害性が指摘される有機フッ素化合物PFASが高い濃度で検出されています。PFASは発がん性や胎児への影響が指摘される化学物質で、自然界では分解されにくく永遠の化学物質とも呼ばれています。

北谷浄水場には国の補助でPFASを除去する粒状活性炭を導入していますが、活性炭は経年的に吸着能力が低下するため定期的な交換が必要です。しかし小泉防衛相は、活性炭の更新は制度上補助対象とならない旨を改めて伝えました。

市民団体は県民に寄り添っていないと批判

PFASの問題解決を目指し活動する市民団体、宜野湾ちゅら水会の町田直美代表氏は、政府の対応は県民に寄り添っていないと批判しました。町田氏は目に見える形の県民が望む負担軽減を本当に日本政府は理解しているのか疑問に思うと述べています。

さらに制度が無ければ負担軽減のために制度を作りましたというふうにするのが政府の筋だと思うので頑張ってもらいたいと訴えました。北谷浄水場は県内約45万人に水道水を提供しており、県民の健康被害に対する不安は深刻です。

「米軍由来の汚染なのに県民が16億円も負担するって理不尽すぎる」
「制度の穴があるなら制度を変えるのが政治の仕事でしょ。県民の健康より制度が大事なの」
「活性炭の交換費用くらい国が出してやれよ。基地があるせいなんだから」
「補助金は基地の負担軽減のためにあるんじゃないの。これじゃ意味ないじゃん」
「結局県民の水道料金に跳ね返ってくるんだよね。納得できない」

米軍基地由来の可能性高いが因果関係は認めず

県は嘉手納基地内から流れる河川や周辺の井戸群のPFAS濃度が高いことから、汚染源が同基地内である蓋然性が高いとみています。2016年の調査では嘉手納基地内を流れる川から、国の暫定目標値の約28倍に達する高濃度のPFASが検出されました。

しかし防衛省は補助事業を適用したものの、活性炭の導入当時から現在まで米軍基地とPFAS汚染の因果関係を認めていません。日米地位協定により米軍の許可なしに基地内への立ち入り調査はできず、明確な汚染源の特定には至っていないのが実情です。

県は基地内への立ち入り調査を求めていますが実現していません。県議会は2025年12月10日、北谷浄水場におけるPFAS除去のための財政支援を国に求める意見書案を全会一致で可決しています。

水道料金への影響は避けられず、県民負担増の懸念

導入費は防衛省の民生安定施設整備事業を活用しましたが、更新には使えない制度設計になっています。施設の維持管理にあたるというのが理由です。資材単価や人件費の上昇等により交換費用のさらなる高騰も見込まれています。

県が多額の費用を負担することになれば、受益者である県民の負担増も避けられません。県は活性炭更新の負担を軽減するため、活性炭の代わりにイオン交換樹脂を導入することも検討しています。

米軍由来とみられる水質汚染を県民の負担で除去する構図となっており、県は国の負担を求めて協議を重ねています。しかし現時点で解決策は見つかっていません。