玉城デニー知事、辺野古新基地断念を小泉防衛相に迫る – 沖縄の基地負担軽減のための対話再開を提案

玉城デニー知事、新基地建設断念を迫る

沖縄県の玉城デニー知事は2026年1月8日、小泉進次郎防衛相と県庁内で面談し、名護市辺野古の米軍新基地建設計画について改めて断念を求めました。デニー知事は、基地建設が沖縄の過重な基地負担を軽減するどころか、負担の格差を永久化させるものであると強く批判。計画の見直しを求める姿勢を示しました。

さらに、デニー知事は大浦湾の軟弱地盤に触れ、工事全体の見通しが立たず、完成が困難であることが明らかになりつつあると指摘。「にもかかわらず、貴重な自然環境を有する大浦湾を計画ありきで埋め立てるのは性急な対応だ」とし、国の政策に強い批判を表明しました。新基地建設は断念し、普天間基地の危険性除去に向けた対話を再開するよう求めました。

「辺野古新基地建設は沖縄の負担を増やすだけ。今すぐにでも断念して、県民とともに負担軽減に取り組んでほしい。」
「基地の固定化が進んでしまうと、沖縄の未来に大きな影響を与える。」
「大浦湾を埋め立てる計画は性急すぎる。環境保護を最優先すべきだ。」
「普天間基地の問題を解決するために、対話の場を再開してほしい。」
「沖縄の基地負担がさらに増えることがあってはならない。」

基地負担の格差固定化を懸念

デニー知事は、辺野古新基地建設が沖縄県内の基地負担の格差を固定化し、沖縄に過度の負担を強いる結果になると強調しました。基地の一部を移設することが沖縄の負担軽減に逆行することを懸念し、沖縄の基地負担軽減を本当に進めるためには、普天間基地の早急な危険性除去が必要であると述べました。知事は、この問題に対して対話による解決を求め、県民の生活を守るために積極的に取り組む姿勢を示しました。

沖縄の基地負担増加を阻止

さらに、デニー知事は安保3文書の改定に対する懸念も表明しました。高市政権が前倒しで進める改定が沖縄の基地負担を増やすような内容になってはならないと強調し、沖縄の基地負担がこれ以上増加しないよう、政府に対して慎重な対応を求めました。また、高市首相が発言した「存立危機事態」についても、冷静かつ平和的な外交による信頼関係の構築を求めました。

「安保3文書改定による基地負担増加は絶対に避けなければならない。」
「沖縄の負担が増えるような対応は受け入れられない。平和的解決が最も重要だ。」
「沖縄の基地問題に関して、冷静な対応を政府に強く求める。」
「基地負担の軽減には、対話を基盤にした解決策が必要だ。」
「沖縄の基地負担増加は、県民にとっても大きな問題である。」

小泉防衛相の反応と今後の進展

面談後、小泉防衛相は新基地建設を含む沖縄の基地負担軽減策として「嘉手納以南の土地返還」を着実に進めると強調しました。また、沖縄県内の水道水のPFAS汚染除去対策については、防衛省が補助を継続できないことを知事に伝えました。しかし、デニー知事はこれに対し、基地負担軽減に逆行する内容であるとして不満を示しています。