ニューヨークタイムズが沖縄選定も観光公害深刻、玉城デニー県政の交通対策進まず

沖縄県が2026年1月7日、世界的に権威のある米紙ニューヨークタイムズによって「2026年に行くべき52か所」の46番目に選ばれました。しかし、観光客の急増に伴う観光公害や交通渋滞、ごみ問題などのインフラ整備が追いついていないという課題が深刻化しています。玉城デニー知事による県政2期においても、こうした問題への対策は十分に進んでいないとの指摘があります。

首里城再建を評価、期待高まる沖縄観光

ニューヨークタイムズは、2019年に火災で焼失した首里城が2026年秋に正殿の再建工事を終える予定であることを主な理由に沖縄を選定しました。同紙はユネスコ世界遺産にも登録される首里城の歴史的・文化的価値を高く評価しています。

さらに、3000個以上のランタンが幻想的な光を放つ読谷村の「琉球ランタンフェスティバル」や、伊江島で開催されるゆり祭りも見どころとして紹介されました。1000万人以上の購読者を持つ同紙の影響力は大きく、沖縄への観光客増加が見込まれています。実際、2024年度の入域観光客数は995万人と過去2番目の多さを記録し、2025年度には1000万人を突破する見通しです。

深刻化する観光公害、住民生活を圧迫

観光客数の増加は経済効果をもたらす一方で、地域住民の生活に大きな負担を与えています。沖縄県が実施した調査では、オーバーツーリズムと感じる課題として85%の住民が交通渋滞を挙げています。次いでゴミの増大や散乱、交通事故の増加、商業施設の混雑などが続きます。

特に宮古島市や石垣市などの離島地域では、クルーズ船の寄港時にバスやタクシーなどの二次交通が不足し、観光地やスーパーなどで混雑が発生しています。石垣市ではレンタカーや貸し切りバスの増加で交通渋滞が慢性化し、名護市では民泊している外国人が迷って家の中に入ってきたという事例も報告されています。

那覇市は現時点ではオーバーツーリズムが生じていないとしながらも、恒常的な交通渋滞やゴミ・騒音の増加が問題として挙げられると指摘しました。沖縄県は鉄道がないことによる恒常的な交通渋滞、スーツケースなど多くの荷物を抱えた観光客によって県民がモノレールに乗車できない状況、日本の交通ルールに不慣れな観光客による交通事故の発生などを課題として認識しています。

玉城県政2期でもインフラ整備進まず

玉城デニー知事は2018年の初当選時から、南北を縦貫する鉄軌道の導入や基幹バス構想の推進、交通ネットワークの構築などを公約に掲げてきました。しかし、2022年に再選されて2期目に入った現在でも、これらの交通インフラ整備は目に見える進展が乏しい状況です。

2025年度の県政運営方針では、モノレール3両車両の追加導入やバス乗車体験の機会創出、ハシゴ道路ネットワークの構築などが示されています。また、戦後100年を目標に新たなモビリティ構想の策定に着手するとしていますが、具体的な完成時期や実効性については不透明な部分が多く残されています。

沖縄県民の間からは、こうした状況に対する不満の声が高まっています。

「観光客ばかり増えて地元民の生活はどんどん苦しくなってる」
「渋滞がひどすぎて通勤に2時間かかることもある。いい加減にしてほしい」
「ゴミ捨てマナーの悪い観光客が多すぎる。誰が片付けると思ってるんだ」
「公共交通を整備すると言いながら何年経っても変わらない」
「玉城知事は基地問題ばかりで、県民の生活は二の次なのか」

抜本的な対策が急務、持続可能な観光へ

観光公害への対策としては、鎌倉市や台東区(浅草)などの先進事例があります。鎌倉市では交通需要マネジメントの考え方を基本に、観光基本計画の策定や地元関係者との意思疎通を図りながら対策を進めています。台東区では観光バス専用の乗降場を設置し、道路渋滞や歩道混雑の解消に成功しています。

沖縄県でも、観光客の受け入れ態勢を整えるとともに、住民の生活環境を守る抜本的な対策が求められています。ニューヨークタイムズの選定は観光振興の好機である一方、インフラ整備の遅れが露呈する試金石ともなりそうです。観光立県として世界から注目される沖縄が、持続可能な観光地として発展できるかどうかは、玉城県政の手腕にかかっています。