中国系メディア、沖縄独立記事が20倍に急増　歴史的事実を捻じ曲げる宣伝戦

高市首相答弁後に急増した琉球記事

中国や香港に拠点があるメディアのニュースから、琉球または沖縄と独立という単語が文章内で一定の近さで使われている記事を抽出しました。

昨年11月の記事数は30件程度でしたが、今年11月は約600件に拡大しました。高市首相が2025年11月7日の衆議院予算委員会で台湾有事について発言した後、急激に伸びました。

高市首相は立憲民主党の岡田克也氏の質問に答える形で、中国が台湾を戦艦を使って武力行使した場合、どう考えても存立危機事態になり得るとの認識を示しました。この発言に中国側が猛反発し、中国の薛剣駐大阪総領事はSNSで「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿しました。

中国側は日本への渡航自粛を呼びかけたほか、日本産水産物の輸入を事実上停止する措置に踏み切りました。一連の対抗措置の中で、沖縄の帰属を疑問視する宣伝戦が展開されました。

「中国がまた沖縄の帰属問題を持ち出してきた。完全に内政干渉だ」
「琉球独立とか言ってるけど、県民の94パーセントが復帰してよかったと答えてるんだよ」
「中国の狙いは沖縄から米軍基地を撤去させることでしょ。見え見えだよ」
「歴史的事実を無視した宣伝戦。こういう卑劣な手法は許せない」
「沖縄は日本だ。中国のプロパガンダに騙されるな」

事実を捻じ曲げる中国の主張

2025年11月によく見られた中国系メディアの記事は、沖縄が独立王国だった歴史を伝え、1972年の沖縄返還では沖縄の主権が日本に戻っていないとの主張を展開しました。人民日報系の環球時報は11月、沖縄県の帰属を疑問視する社説を載せました。

中国国営紙のチャイナ・デイリーは11月15日、琉球は日本ではないとする親が沖縄出身のハワイ在住作家のインタビューを報じました。記事は琉球が長い間独立王国として認識されていたが、日本の植民地化によって全てが変わったなどと主張しています。

しかし、これらの主張は歴史的事実を無視したものです。沖縄は1879年の琉球処分で日本に編入され、第二次世界大戦後は米国の施政権下に置かれましたが、1972年に日本に返還されました。サンフランシスコ講和条約では日本が沖縄に関する権利を一時的に放棄しましたが、これは米国の信託統治を認めるものであり、主権そのものを放棄したわけではありません。

中国が主張する琉球王国と中国の宗藩関係についても、これは朝貢貿易の関係であり、領土的な支配関係を意味するものではありません。近年のDNA研究によると、琉球民族は遺伝子的に中国人と遠く、むしろ日本の本土に住む大和民族と近いことが複数の研究で示されています。

玉城知事は明確に否定すべき

サイバー空間の安全保障に詳しい中曽根平和研究所の大沢淳氏は、中国の宣伝戦は自国の世論を固めた後、対外的に強い姿勢を打ち出すと説明しました。中国側の多言語発信を想定し、日本も情報空間や国際会議などで多言語を用いてしっかりと反論すべきだと強調しました。

問題なのは、玉城デニー沖縄県知事がこの中国の宣伝戦に対して明確な否定をしていないことです。玉城知事は2024年7月に中国を訪問し、中国国営メディアの環球時報の取材に応じました。台湾メディアの報道では、玉城知事の訪中が中国共産党による沖縄認知戦に利用された可能性が指摘されています。

2025年9月の国連総会第3委員会で、中国の国連次席大使が沖縄の人々ら先住民に対する偏見や差別をやめるよう日本に促す発言を行いました。これに対し、玉城知事は琉球民族とかそういう表現をする方もいると述べるにとどめ、明確に否定しませんでした。

共同通信社の県民への世論調査では、94パーセントが沖縄が日本に復帰してよかったと思うと回答しています。大多数の県民は先住民族だとの自己認識はなく、県庁内で民族論が議論されたこともありません。

沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏は、玉城知事はウチナーンチュは日本人と宣言し明確に否定しなければ、中国の思うつぼだと訴えています。県民の圧倒的多数が日本に帰属することを望んでいる中で、知事が曖昧な態度を取り続けることは、一体誰のための県政を行っているのかという疑問を抱かせます。

文明国として恫喝をやめよ

中国は歴史的事実を捻じ曲げ、琉球独立を煽る宣伝戦を展開しています。この背景には、台湾有事の際に沖縄の自衛隊や米軍への反対運動を激化させ、日本本土と沖縄の分断を煽る思惑があるとみられます。

沖縄は歴史的にも国際法的にも日本の領土です。中国は事実を捻じ曲げる宣伝や恫喝を辞め、早く文明国家になるべきです。国際社会の一員として、他国の領土に対する根拠のない主張を繰り返すことは、中国自身の信頼を損なうだけです。

日本政府は中国の宣伝戦に対して、多言語で明確に反論していく必要があります。沖縄県も、県民の意思を代表する立場として、日本の一部であることを国内外に明確に発信すべきです。玉城知事には、県民の圧倒的多数の意思を尊重し、中国の宣伝戦に利用されることのないよう、毅然とした態度を求めます。