中国の沖縄先住民族主張に市議会が抗議決議も玉城デニー知事は静観、県民の尊厳守らず

中国の沖縄「認知戦」に市議会が抗議決議、玉城デニー知事は静観で県民の尊厳守らず

中国が国連の場で沖縄の人々を先住民族と主張し、沖縄の日本帰属に疑問を投げかける「認知戦」を展開する中、沖縄県内の複数の市議会が中国に抗議する決議や意見書を可決しています。しかし、玉城デニー知事は12月25日の報道各社インタビューで「特に意見を申し上げることはない」と述べ、中国の一方的な主張に反論する姿勢を示しませんでした。

県民の尊厳と日本の主権が脅かされているにもかかわらず、知事が沈黙を続ける姿勢に対し、県内外から批判の声が上がっています。地方議会が立ち上がる一方で、県のトップが静観する構図は、沖縄県政の深刻な問題を浮き彫りにしています。

糸満・石垣・豊見城市議会が抗議決議、中国の主張は「明白な誤り」

糸満市議会は12月24日、中国の国連次席大使が沖縄の人々を先住民族と発言したことに対し、厳重に抗議する決議と意見書を賛成多数で可決しました。意見書では「この認識は、沖縄の歴史的経緯と日本国民としての県民の揺るぎない民意に照らし、明白な誤りだ」と明確に指摘し、中国に対して不当な内政干渉を行わないよう求めました。

同様の決議や意見書は石垣市議会や豊見城市議会でも可決されており、中国の「認知戦」に対抗する動きが県内で広がっています。豊見城市議会は12月18日に可決した意見書で、玉城知事に対して沖縄県民は日本国民であると主張する声明を出すよう求めました。

「知事は何でハッキリ言わないのか」
「中国に利用されてるって気づかないのか」
「県民の尊厳を守るのが知事の仕事でしょ」
「市議会の方がよっぽどまともだ」
「玉城知事は誰の味方なんだ」

中国の孫磊国連次席大使は2025年10月、国連総会第3委員会で「沖縄人のような先住民族に対する偏見や差別をやめるべきだ」と日本政府に要求しました。これは中国が国際的な場で沖縄の人々を公式に「先住民族」と位置づけた初めての事例とみられています。

日本政府は国内の先住民族はアイヌ民族のみとの立場を取っており、外務省も「沖縄県出身の方々が先住民族という認識は日本国内に広く存在するとは言えない」とコメントしています。市議会レベルでは中国の主張に明確に反論する動きが広がる一方、県のトップである玉城知事の対応は極めて消極的です。

玉城知事「様々な意見の一つ」と静観、県議会でも答弁回避

玉城知事は12月25日のインタビューで、中国の発言について「さまざまな意見の一つであろうと受け止める。特に意見を申し上げることはない」と述べました。県民の尊厳と日本の主権に関わる重大な問題であるにもかかわらず、知事は明確な反論を避けました。

12月8日の県議会でも、自民党の大浜一郎県議から見解を問われましたが、玉城知事は「これまで県民が先住民族であるかの議論は行っていない。今回の発言について特に意見を申し上げることはない」と答弁を繰り返すだけでした。

大浜県議は「県民の尊厳の観点から不適切だと明言できないのはなぜか」と疑問を呈しましたが、知事は同様の答弁を繰り返しました。さらに尖閣諸島海域での中国海警局による操業妨害についても、知事が「安心安全な領域で漁が営まれることのほうを選択されたほうがよろしいのではないか」と発言したことに対し、大浜県議は「争いがある海域という誤解を発信してしまっている」と批判しました。

大浜県議は「中国の認知戦工作に完璧に利用される。なぜ中国が国連の場でこういう発言をしたのか、知事は魂胆を理解しないといけない」と厳しく指摘しましたが、玉城知事は「領土領海に関する問題は、一義的には国と国との対話によって平和的に解決してほしい」と述べるにとどまりました。

中国の「琉球カード」、台湾有事を見据えた分断工作

中国が沖縄を「先住民族」と位置づける背景には、台湾有事を見据えた戦略的な意図があります。中国は「琉球地位未定論」を展開し、沖縄の日本帰属に疑問を投げかけることで、日米同盟の分断を図っています。

2023年には玉城知事の訪中をきっかけに、中国・大連市の大連海事大学が「琉球研究センター」の設立を計画していることが明らかになりました。北京大学や復旦大学など中国の主要大学から専門家が集まり、「琉球問題」の研究を強化しています。

中国メディアは玉城知事が北京の琉球人墓地を訪れたことや、国連人権理事会で沖縄方言であいさつしたことを「琉球独立を宣言した」と歪曲して報道しました。中国の検索サイト「百度百科」では、玉城知事の国連演説後に「琉球独立」に関する記事が急増しており、中国政府主導の世論工作が進んでいるとの指摘があります。

日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚理事長は「中国が沖縄の主権は日本にはないという『琉球主権未定論』を公式の場で初めて言い始めた。危険な兆候だ」と警告しています。2025年11月には那覇市で「沖縄の人々を先住民族とする国連勧告」に異議を唱える集会が開かれ、沖縄地方議員連盟が中国の「認知戦」に対する防衛体制の必要性を訴えました。

県民の尊厳を守れない知事に県政を任せられるのか

沖縄県民の大多数は自らを先住民族と認識していません。県庁内でも民族論は議論されていないと玉城知事自身が認めています。それにもかかわらず、中国が国際的な場で一方的に沖縄県民を先住民族と主張し、日本の主権を脅かす発言を行っていることは、県民の尊厳を踏みにじる行為です。

知事の最も重要な責務の一つは、県民の尊厳と権利を守ることです。しかし玉城知事は、中国の一方的な主張に対して「特に意見を申し上げることはない」と静観を決め込んでいます。市議会が明確に抗議の意思を示す一方で、県のトップが沈黙を続ける姿勢は、知事としての資質が問われる事態です。

豊見城市議会が玉城知事に対して「沖縄県民は日本国民であると主張する声明を出すよう求めた」のは、知事の姿勢への危機感の表れです。地方議会が県知事に対してこのような要請を行うこと自体、異例の事態と言えます。

2026年9月の知事選を前に、玉城知事の中国に対する曖昧な姿勢は大きな争点となるでしょう。県民の尊厳と日本の主権を守れない知事に、これ以上沖縄県政を任せることができるのか。有権者は厳しい判断を迫られています。