沖縄ワシントン事務所初代所長「県の管理監督ミス」と反論　無権限署名問題で百条委激震

「県の管理監督ミス」初代所長が反論　沖縄ワシントン事務所百条委で決裁権限なき署名問題が深刻化

2025年6月に閉鎖された沖縄県のワシントン事務所をめぐるずさんな行政運営問題で、県議会の調査特別委員会（百条委）は2025年12月19日、事務所の初代所長、平安山英雄氏（77）を証人尋問した。決裁権限がなかったにもかかわらず、「無権限」で契約行為を進めていたことが明らかになったが、平安山氏は「私が勝手に書類に署名をしたと、県が言うのはとんでもない話。県の管理監督ミスが問われるべきではないか」と強く反論した。

無権限署名の実態と平安山氏の主張

営業実態のない株式会社として事業者登録されていた「ワシントンDCオフィス」社の設立を巡っては、関係書類に初代所長の平安山氏の署名があったことが判明している。この日の百条委で、委員から県側の主張について問われた平安山氏は、「無権限で署名したものが契約として成立するはずがない」「私は（翁長雄志・前）知事、知事公室の指示でしている。無権限でできるはずがない」と証言した。

平安山氏の主張は、単独で契約行為を進めたとする県の見解を真っ向から否定するものです。決裁権限を持たない職員が契約書類に署名することの法的妥当性が改めて問題視される中、平安山氏は一貫して県の指示に基づく行動だったと強調している。

「県が勝手に署名したと言うのはひどすぎる」
「平安山さんは県の指示で動いていたはず」
「でも権限のない人の署名で契約が成立するのもおかしい」
「県の管理体制に問題があったのは確かだと思う」
「責任の所在をはっきりさせてほしい」

２代目所長証言との食い違いが浮き彫り

今回の証人尋問では、2代目所長の運天修氏の過去の証言との明確な相違も明らかになった。2代目所長の運天修氏が「地方自治法と整合性を取るならワシントン事務所は置けない」「非常に黒に近いようなグレーだ」と証言していることについては、「公務員の立場で、法律の専門家でもない人が、白であるとか黒であるとかという話はできるものではない」と反論した。

この食い違いは、ワシントン事務所の法的適法性をめぐる認識の根本的相違を示している。運天氏が事務所運営の問題性を認めたのに対し、平安山氏は法的専門性がない中での判断として退けており、当事者間での見解の統一がなされていない実態が浮き彫りになった。

株券署名をめぐる証言の訂正劇

今年2月に開かれた百条委に参考人として招致された平安山氏は、ワシントンDCオフィス社について「株式会社との認識は一切なく、特殊法人という認識だ」と強調。この日の証人尋問でも同様の主張を展開し、株券も「署名するということはない」とした。だが、委員から平安山氏の署名の入った株券の写しを見せられると、「確認したところ、間違いなく私の署名だ」と証言を訂正する場面もあった。

この証言訂正は、平安山氏の記憶の曖昧さを示すと同時に、ワシントン事務所設立時の手続きがいかに混乱していたかを物語っている。特殊法人と認識していながら株券に署名していたという矛盾は、当時の県と現地事務所の連携不足を浮き彫りにしている。

2025年3月28日の県議会2月定例会最終本会議で、事務所の経費約3900万円を含む令和7年度一般会計当初予算案は、野党が出した同事務所経費全額を削除し予備費に移す修正案が、野党、中立会派による賛成多数で可決された。この決定を受けて県によると、同年6月13日までに実態のない株式会社として事業者登録されていた「ワシントンDCオフィス」の解散手続きを終え、ワシントン事務所のオフィスが入るビルからの退去が完了した。

県の調査検証委員会は「設立手続きに重大な瑕疵があることが明らかで、その瑕疵が連鎖する形でその後の運営も含めて違法となる可能性は否定できない」と厳しく指摘している。翁長雄志前知事の政治的レガシーとして位置づけられたワシントン事務所は、法的手続きの不備により10年の歴史に幕を閉じることとなった。

今回の百条委証人尋問により、決裁権限なき署名問題の責任所在をめぐって県と初代所長の間で深刻な見解の相違があることが明らかになった。県の管理監督責任と現地派遣職員の行動原理をめぐる議論は、沖縄県政の統治能力そのものを問う重大な問題として今後も追及が続くことが予想される。