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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
沖縄基地問題、対話の場を！ 玉城デニー知事が訴える民主主義的解決
「対話の場」に沖縄も加えて 沖縄県知事・玉城デニーは2025年11月4日、東京都板橋区の大東文化大学で開催された県主催の「トークキャラバン」において、県外の人や若者にも沖縄の基地問題を「自分ごととして」考える機会をつくることを重視すると表明しました。講演では、県内で長年続く米軍基地の負担、そしてそこに伴う危険や環境・住民生活の課題が改めて浮き彫りになりました。 普天間・辺野古をめぐる現状と知事の訴え 玉城知事は基調講演で、沖縄県宜野湾市の普天間基地周辺で米軍ヘリが墜落し、小学校の校庭に窓枠が落下した事例などを挙げ、現場の危険性をあらためて報告しました。さらに、米軍基地由来とされる有機フッ素化合物「PFAS」汚染や米軍機の爆音といった住環境への影響も指摘しました。 また、同基地の「移設先」として示される名護市の辺野古・大浦湾周辺では、最深90メートルにおよぶ軟弱地盤の問題により、基地完成の見通しが立っておらず、移設がむしろ危険回避にならない可能性や、貴重な自然が回復不可能に破壊される恐れを訴えました。知事は、日米両政府だけの判断でなく、沖縄県を含む「対話の場」を確保する民主主義的プロセスが不可欠だと強調しました。 歴史・対話・主権の視点から 続くパネルディスカッションでは、琉球大学の山本章子准教授が、沖縄には戦後27年に及ぶ米軍占領統治という「軍のむき出しの暴力と同居してきた歴史」があると指摘しました。一方、ウェブ上の沖縄情報発信プロジェクト「あなたの沖縄」代表の西由良さんは、2016年にうるま市で起きた元米兵による女性殺害事件の被害者が20歳であった点を挙げ、「ひとごととは思えない」と述べ、基地問題を若い世代が身近に考える重要性を訴えました。さらに大東文化大学の川名晋史教授は、沖縄の基地問題は日本の「主権の問題だ」と断じ、毎日新聞元記者の佐藤敬一さんは「沖縄の現状を国民が許していれば、全国で不条理に反対の声を上げても無視される事態になる」と警鐘を鳴らしました。 国の対応と沖縄県の要求のギャップ 知事の訴えは、日米安全保障体制を背景に、政府が沖縄県の重い基地負担に対して十分な説明や合意形成を行っていないとの批判を含んでいます。政府は、普天間基地の移設先として辺野古を唯一の解決策としている姿勢を維持していますが、沖縄県側は地元の同意・対話なしに進められるプロセスに大きな疑問を持っています。玉城知事は、対話を通じた民主的なプロセスがなければ、基地問題の根本的解決にはつながらないと主張しています。 このような訴えは、基地負担が沖縄だけの地域課題ではなく、国家のあり方、国民の意見を反映させる民主主義の問題でもあることを示しています。 若者・県外住民を巻き込む意義と課題 知事が「県外の人や若者たちが自分ごととして考える機会をつくろう」とする意図は、基地問題が当事者である沖縄県民だけの責任ではなく、全国的な視点で共有されるべきテーマであるという認識に基づいています。特に若者が「基地」「環境」「騒音」「主権」といったキーワードを意識し、自らの未来を考えるきっかけとすることは、対話型の解決プロセスにおいて重要です。 しかし一方で、県外住民や若者を巻き込むためには、情報が十分に伝わっていない、関心が薄い、問題が複雑すぎるという課題もあります。知事の今回の講演会は、それらの壁を越えるための一歩と位置付けられますが、継続的な取り組みが求められます。 展望と提言 基地問題を巡る今後の展望として、まず国と県との“対話の場”設置が鍵となります。辺野古移設や普天間基地の危険性除去を巡る議論が、沖縄県を排除した形で進行している現状では、地元の納得を得るとは考えにくいです。日米だけでなく、沖縄県と地域住民、そして県外の国民をも含む場を設けるべきです。 次に、若者・県外住民への情報発信を強化すべきです。基地問題は沖縄だけの話ではなく、全国の安全保障、主権、環境保全に直結しています。これらの視点を分かりやすく伝える教材やフォーラムを継続的に展開することで、より広い理解を得ることができます。 最後に、基地負担の軽減策と環境・生活環境の改善に向けた具体策を政府・県が協力して明示すべきです。例えば騒音・汚染・事故リスク軽減のためのロードマップを公開し、期限と責任体制を明確にすることが必要です。沖縄の苦悩を全国の課題として共有することが、真の解決につながります。
公約安和事故訴訟、被害女性が陳述書提出拒否、訴訟ルール無視の責任
訴訟手続きのルールを無視した原告 安和事故映像開示訴訟で陳述書提出を拒否した被害女性の責任転嫁 訴訟手続きの基本ルールに違反した原告の自己都合 2024年6月に名護市安和桟橋で起きた死傷事故をめぐり、沖縄防衛局が事故映像を開示しないのは違法だとして提訴した被害女性の姉が10月1日、辺野古新基地反対の県民大行動に参加し、訴訟の第1回口頭弁論での陳述書提出拒否について報告しました。しかし、この状況は原告側が民事訴訟の基本的な手続きルールを軽視して、自らの正義感を優先させた結果に過ぎません。 那覇地裁で開かれた口頭弁論は10月16日。裁判所は規定通り、被害者が冒頭陳述書を13日までに裁判官と被告の沖縄防衛局に提出することを通常の手続きとして求めました。ところが原告側は、過去の辺野古裁判で陳述書を提出した際に「事前チェックが入った」という経験から、今回は被告への提出を拒否したというのです。この拒否は、民事訴訟という法的枠組みの中で両当事者に等しく情報を開示し、公正な裁判を実現するという制度の根本を否定するものです。 民事訴訟の透明性と公正性を損なわせた責任 民事訴訟において、原告から被告へ主張書類の提出を求めることは、被告の防御権を保障し、裁判の双方向性を確保するための不可欠な要件です。原告が被告への情報提供を恣意的に拒否することは、被告側の正当な権利を侵害します。 原告側は「陳述書を事前にチェックされた」という理由で提出を拒否しましたが、これは裁判制度を自分たちの都合で捻じ曲げる態度を示しています。訴訟という公的な紛争解決の場では、個人の思想信条よりも、手続きの透明性と法の支配が優先されるべきです。原告が裁判所の指示に従わなかった結果、冒頭陳述が認められなかったのは、制度の欠陥ではなく、原告の自発的な選択がもたらした必然的な結果に他なりません。 >「訴訟で証拠を全部開示しないなんて、これは法治国家ですか？」 >「被告に陳述書を見せたくないなんて、それなら最初から裁判するなよ」 >「ルール守れない人が裁判起こすのおかしい。自分たちのルール作ってる」 >「過去に事前チェック受けたからって、今回も同じはずって思い込みでしょ。被害者ぶるのやめて」 >「女性は自分の正義感が全てと思ってるみたい。法治国家では通用しない」 防犯カメラ映像が示す「被害者」の本当の姿 ここで注視すべき重要な点があります。県議会土木環境委員会が確認した防犯カメラ映像には、発進したダンプカーの前まで女性が歩き、それを警備員が制止しようとしている様子が映っていたとされています。警備員は女性を守ろうとして亡くなったのです。 県警は周辺に設置された防犯カメラ映像などから、女性の行動に重い過失があると判断し、女性を重過失致死容疑で書類送検する方針を固めています。映像という客観的証拠に基づけば、この事故は女性が自ら危険な行為を選択したことが直接的な原因であることが明白です。にもかかわらず、女性側は自分を一方的な「被害者」として位置づけ、責任の全てを防衛局に転嫁しようとしています。 自分の正義観で手続きを歪める危険性 被害女性の姉は「（過去の裁判で）陳述書を提出したところ事前にチェックが入った」と述べていますが、これは裁判所と被告が適切な法的手続きに従ったにすぎません。被告が提出された書類を検討することは、民事訴訟における当然の権利であり、決して不当な行為ではありません。むしろ、そうした検討を通じて、事実認定がより公正に行われるのです。 原告側が「自分たちの正義感」を根拠に手続きのルールを無視することは、法の下の平等という基本原則に反する行為です。裁判制度は、どちらかの側が自分たちの主張だけを一方的に展開する場ではなく、双方の主張が対等に検討される枠組みを必要とします。それを拒否した原告の態度は、民主主義社会における手続き的正当性そのものへの挑戦と言えます。 司法制度を私物化する危険な思考 原告が「被告への提出を拒否した」という判断は、結果的に自分たちの主張を法廷で十分に展開する機会を自ら放棄したことを意味します。にもかかわらず、その責任を「裁判所の不当な対応」や「防衛局の陰謀」に転嫁するのは極めて不誠実です。 訴訟という制度は、誰もが等しく法による保護と制約を受ける場所です。自分たちの正義感が優先されると考える一部の活動家による行動は、司法制度そのものを蝕む危険性を孕んでいます。被害女性と弁護団は、手続き上の不満を理由に自らのルール違反を正当化するのではなく、司法制度の枠組みの中で潔く主張を展開する責任を負うべきです。 安和事故という痛ましい事案だからこそ、その責任追及は適切な法的手続きによってなされなければなりません。原告側の恣意的な主張や手続き無視は、本来なされるべき「事実に基づいた公正な責任追及」を阻害し、むしろ事案の真実を曇らせるものに他なりません。
公約米軍車両妨害で3人逮捕、沖縄県警――法治国家における表現の自由と公共秩序の原則
正当性の名のもとで法を侵す行為は許されない――沖縄の米軍車両妨害事件が問い直すこと 沖縄県警は10月31日、走行中の米軍車両の前に立ちふさがり通行を妨害したとして、道路交通法違反容疑で3人を現行犯逮捕しました。いかなる正義や主張であれ、道路上での妨害行為という形での表現方法は、民主主義国家である日本では許容されるべきではありません。法治国家としての秩序維持と、適切な手段による主張表明の区別を改めて考える必要があります。 違法行為の事実と逮捕容疑 逮捕されたのは、本部町豊原に住む日高香代容疑者（67）と名護市辺野古に住む直井由美子容疑者（57）です。県警の発表によると、両容疑者は10月31日午前10時50分ごろから約1時間にわたり、東村宮城の県道で米軍トラックなど4台の前に立ちふさがり、車両の通行を妨害したとされています。県警から「移動してください」との指示を受けても従わなかったということです。 さらに別の米軍車両2台の前でも同様の行為を行ったとして、氏名不詳の男も現行犯逮捕されています。この男は逮捕後、黙秘を続けているとのことです。県道は米軍北部訓練場に通じる重要な通路であり、米軍関係者からの通報に基づいて県警が現場に到着したという経緯が示すように、この行為は明らかに交通秩序を乱す違法行為でした。 >「どんな考えを持ってても、道路をふさぐのは違うと思う」 >「正当な抗議だったとしても、車を止めるのはやりすぎじゃないか」 >「意見を言う自由は大事だけど、法を犯してまでやることじゃない」 >「こういう活動だと、むしろ市民の支持を失うんじゃないかな」 >「抗議活動は認めるけど、やり方には限度があるべき」 表現の自由と公共の福祉のバランス 日本国憲法第21条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」を保障しています。政治的な主張や異議申し立ては、民主主義社会において重要な権利であることは論を俟ちません。しかし同時に、憲法第12条は「自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。また、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」と定めています。 表現の自由は無制限ではなく、公共の福祉との調整を避けては通れません。道路における通行権も基本的人権の一つであり、市民や物流、そして米軍関係者を含む全ての通行者の移動の自由が保障されるべき場です。個人の政治的主張が、他者の権利を一方的に侵害する手段に変わってしまえば、それはもはや民主的な表現活動ではなく、強要に近い行為となります。 日本の民主主義における法治国家の原則 沖縄県は米軍基地に関連した問題で、県民の間に様々な意見が存在することは事実です。沖縄本島の約15パーセントが米軍専用施設として占有されており、防衛上の必要性と地元住民の生活環境や土地利用の自由とのバランスが、歴史的に問われ続けてきました。こうした複雑な背景があるからこそ、論争の相手方に対する暴力的な圧力は、より一層許されるべきではありません。 民主主義国家では、政策の是非について争う手段は、言論、投票、請願、訴訟、合法的な集会・デモ行進など、法律で定められた方法に限定されるべきです。走行中の車両の前に立ちふさがるという行為は、相手方に選択肢を与えない一方的な強制であり、最悪の場合、重大な交通事故を招く危険性も孕んでいます。実際、沖縄での抗議活動の現場では、過去に死傷事故も発生しており、この手法の危険性は現実が証明しています。 適切な主張表明の手段の重要性 政治的な意見対立がある社会では、その対立の仕方が民主主義そのものの質を左右します。自分たちの正義感や信念のためなら法を破ってもよい、というロジックが広がれば、社会秩序は急速に失われます。相手方が米軍であれ、政府であれ、企業であれ、いかなる対象であっても同じです。法治国家としての日本は、ルールの下での競争を前提としているからです。 抗議活動の自由は守られるべきですが、その前提条件は、他者の基本的権利を侵害しないことです。請願書の提出、マスコミへの情報提供、合法的なデモ行進、さらには司法への提訴など、法律の枠内で意見を主張する手段は数多くあります。こうした正当な手段を尽くした上での政治活動こそが、民主主義社会における市民の良識ある選択です。 排他主義との区別を誤らないために ここで重要な指摘があります。法治国家として、個人の違法行為を禁止し取り締まることは、排他主義や表現の自由への弾圧ではなく、むしろ法の平等な適用そのものです。米軍施設周辺であろうと、他の施設周辺であろうと、道路での通行妨害は違法です。この原則を一貫して適用することが、真の法治国家の姿です。 逆に、「政治的に正当な主張であれば違法行為も認めるべき」という立場に立てば、社会は無秩序に陥ります。移民・難民・外国人労働者の問題においても同様に、いかなる政治的主張があっても、法を犯して他国に逃げるような行為は許されるべきではなく、これを排他主義と混同することは間違っています。法令遵守の要求は、基本的人権の侵害ではなく、市民社会の最低限の秩序を守る営みなのです。 日本はこのような暴力的行為を伴わない、対話と言論に基づく民主主義を選択した国です。今回の逮捕事件は、その選択を改めて確認する機会となるべきです。
海上保安庁「漁業者を守る」vs玉城知事「安全な領域で」 尖閣領土防衛の姿勢が問われる
「漁業者を守る」11管本部長の決意と「安全な領域で漁を」知事発言の対比 領土防衛の姿勢が問われる 尖閣諸島周辺海域で日本の領海を厳格に守る方針を打ち出す海上保安庁第11管区本部と、尖閣周辺での操業自粛を実質的に促す沖縄県知事の対照的な姿勢が浮き彫りになっています。第11管区海上保安本部の坂本誠志郎本部長は2025年10月30日、定例記者会見で「尖閣周辺で漁をされている漁業者がいれば、今後もしっかり中国船から守っていきたい」と明確に述べ、漁業者の生業を支える立場を強調しました。これに対し、沖縄県の玉城デニー知事は同月24日の定例記者会見で、尖閣周辺での操業について「安全安心な領域で漁が営まれることのほうを選択されたほうがよろしいのではないか」と述べ、実質的に操業自粛を促す発言をしています。 2025年に入ってからの状況は危機的です。中国海警船による領海外側の接続水域での航行は、10月19日に過去最長の335日連続を記録しました。坂本本部長の報告によれば、今年中の303日間のうち299日間で中国海警船が接続水域に現れ、日本漁船への接近威嚇は7件に上っています。中国は一日も欠かさずに領土侵犯の意志を示し続けており、日本の領海支配の脅威は極めて深刻です。 領海警備の最前線 海上保安庁の苦闘 坂本本部長は記者会見で「厳しさは増しており、依然として予断を許さない。わずかな変化も見逃すことがないよう、引き続き高い緊張感を持って領海警備に万全を期し、冷静かつ毅然とした対応を継続する」と強調しました。この発言には、中国の圧力が日ごとに増す中でも、日本の領海を守り抜くという揺るがぬ決意が表れています。海上保安庁は不足する資源の中で夜昼兼行の警備活動を続け、尖閣周辺に現れた中国海警船に対して毎日対峙しています。巡視船の乗組員たちは、領土防衛の最前線で国家主権を守るために献身しています。 一方、玉城知事の発言内容を詳しく見れば、尖閣周辺での操業を実質的に放棄するよう促すものに他なりません。知事は「ぜひ安全安心な領域で漁が営まれることのほうを選択されたほうがよろしいのではないか」と述べ、さらに「漁をする方がどこで漁をするかというのは、私たちが『あっちでやれ』『こっちでやるな』というわけにはいかない」とも語っています。しかし、領海内での日本国民の漁業活動は法律で保障された権利です。知事のこの言葉は、その権利を手放すよう誘導するものに他ならず、まさに国民の経済的自由と領土主権の両方を蝕むものです。 >「海上保安庁は命がけで領海を守っているのに、知事が漁を避けろと言うのは、現場の努力を無にするのと同じだ」 >「玉城知事は誰のための政治をしているの？少なくとも沖縄県民の為ではないことは確か」 >「中国との衝突を怖れるあまり、領海を事実上放棄するようなことを言う知事の姿勢は売国的だ」 >「八重山の漁師たちが安心して生業に従事できるよう、知事は国に防衛強化を求めるべきだ」 >「国民の権利を放棄するよう促す知事の発言は、領土防衛の意思を示すメッセージとしては最悪だ」 「領土領海は政府が解決すべき」という無責任な論理 玉城知事は領土問題について「領土・領海など国の主権にかかわる問題は、一義的には政府において解決されるべきもの」と述べ、自分の役割を最小化させようとしています。しかし沖縄県知事は、石垣市を含む県内の県民の生命財産を守る責任を持つ行政府の長です。領土防衛は国家主権の根本であり、地方自治体の長といえども県民を代表して国土を守る意識を示すべき立場にあります。 知事が「中国側に抗議しない」と明言しているのに対し、米軍基地問題では「何度も米政府側に抗議している」という姿勢の非対称性も指摘されます。日米同盟の枠組みの中で、同盟国である米国には厳しく、領土侵犯を続ける中国には抗議しないという判断は、国民の側に立っているとは言い難いものです。同時に、県民の生命財産を守る立場から見れば、両国への姿勢は本来、反対でなければならないはずです。 九州最西端の領土意識の重要性 尖閣諸島は沖縄県石垣市の行政区域です。石垣市も石垣市議会も、すでに類似の発言に対して抗議決議を可決し、玉城知事に発言の撤回を求めています。石垣の漁業者たちは、祖父の代から知る「宝の海」と呼ばれる好漁場で、安心して生業を営む権利があります。その権利を奪うような知事の発言は、沖縄県民、特に尖閣周辺で営漁する離島住民への背信行為です。 政府が領土防衛に万全を期すべきというのは当然ですが、地方の長も地域の主権意識を強く持ち、領土領海防衛への決意を示すことは極めて重要です。国民の領土意識が薄れれば、中国のなし崩し的な領土侵犯は加速するでしょう。海上保安庁の必死の警備も、県民や自治体の長が領土主権を放棄する姿勢を示せば、その効果は大きく減減されます。 漁民の不安と期待 八重山地域の漁業者たちは、中国海警船の存在により、かつての「宝の海」での操業を大きく制限されています。自分たちの領海なのに、自分たちの生業を営むことが脅かされている現実は、法治国家日本として許されるものではありません。海上保安庁の坂本本部長の発言は、こうした漁民の不安に対する国の責任ある回答です。漁業者たちが必要としているのは、玉城知事からの「別の場所で漁をしてください」という地域放棄ともいえる提言ではなく、「日本の領海で安心して漁ができるよう、国と県が一体となって中国の脅威に対峙する」という力強い姿勢なのです。 玉城知事の発言は、結果として中国に対して「沖縄の指導部は領土防衛の意思が弱い」というメッセージを送ることになります。沖縄県が日本の領土領海防衛において果たすべき役割の重要性を考えれば、現在の知事の姿勢は極めて危険です。領土防衛は日本全体の問題ですが、尖閣という国境に最も近い場所で行政を担う県知事は、その責任の重さを改めて認識する必要があります。
外来水草ホテイアオイ撤去に1600万円 沖縄市県総合運動公園で273トン除去、転落事故も
外来水草１６００万円かけて撤去 沖縄市の県総合運動公園で273トン分 子どもが池に転落する事故も発生、南米原産の繁殖力が脅威 沖縄市にある県総合運動公園の「ゆい池」で、南米原産の外来水草「ホテイアオイ」が緑色のじゅうたんのように繁茂する事態が深刻化していました。県は公園の維持管理事業費として約1600万円を投じ、2025年8月から9月にかけて専門業者に委託し、273トン分の除去作業を実施しました。水面が完全に覆われていた池から、ようやく本来の風景を取り戻しつつあります。 同公園の山川充所長によると、ホテイアオイの繁殖は約4年前に確認された後、年ごとに悪化してきました。水面がほぼ全体に覆われた状態では、子どもが芝生と間違えて池に落ちるという転落事故も起きており、来園者の安全が脅かされていました。池のコイが大量に死ぬ事態も発生し、これは水草による水面の覆いが原因で酸素不足に陥ったことが原因と考えられています。 職員による手作業での除去作業は継続していましたが、外来水草の旺盛な繁殖力には到底追いつかない状況でした。毎月第1日曜日を「SDGsグリーンデー」と定め、公園利用者や学生ボランティア約20人が集まって除去活動に参加してくれていましたが、根が1メートル以上も張るため根こそぎ取り除くことが極めて困難でした。山川所長は「繁殖力が強くて追い付かない。忍耐強く時間をかけて除去するしかない」と課題を語っていました。 >「池がずっと緑色で埋まったままだから子どもを遊びに連れていくのが不安だった」 >「ボランティアで手作業で取ってたけど、すぐにまた増えちゃう。専門業者も呼ぶしかないんだ」 >「南米から来た外来種なんて、日本に持ち込んだ時点でダメだったんじゃ」 >「1600万円かかったって。税金をこんなに使うなんて、外来種の対策の大切さが分かるね」 >「沖縄は暖かいからホテイアオイも枯れず、ずっと増え続けるんだろう。本土とは違う」 ホテイアオイとは、1884年に日本へ移入された経歴を持つ ホテイアオイは南米原産の水草で、学名をEichhornia crassipesといいます。水面に浮かんで生育し、青紫色の美しい花を咲かせることから、観賞用として栽培される歴史がありました。明治時代の1884年には日本へ移入されたと考えられています。葉柄が丸く膨らんで浮き袋の役目を果たす特徴から、布袋のような形をしているアオイという意味で「ホテイアオイ」と名付けられました。 ホテイアオイは環境省の「生態系被害防止外来種リスト」で、対策の必要性が高い「重点対策外来種」に指定されています。世界の侵略的外来種ワースト100、日本の侵略的外来種ワースト100にも選定されている外来種です。気温が25℃を超える季節になると成長が急加速し、親株1個体から20日間で27℃の環境では40個の子株が生成されるという驚異的な繁殖力を持ちます。 本土では冬季に気温が低下すると枯れてしまいますが、年中適温の沖縄県では通年にわたって増殖が続きます。これが沖縄での外来水草対策を極めて困難にしている大きな要因です。 水中の酸素不足と生態系への深刻な悪影響 ホテイアオイが水面を覆い尽くすと、水中に光が届かなくなり、水中の水草や植物プランクトンの生長が阻害されます。光合成ができない水中の生物は増殖できず、同時に水面が塞がることで大気との接触が遮られ、水中の酸素濃度が低下します。県総合運動公園の「ゆい池」でコイが大量に死んだのは、まさにこのメカニズムによるものと考えられています。 水中の生態系全体がバランスを失うことで、魚類だけでなく多様な生物が減少します。ホテイアオイの除去には複数年にわたる継続的な対策が不可欠です。ちぎれた茎からも再生する特性を持つため、根こそぎ取り除く必要があり、単純な手作業では根絶が難しいのが実態です。 今後の課題、種子の長期生存能力が根絶を困難に ホテイアオイ除去の最大の課題は、種子の長期生存能力です。土壌や水中に残された種子は14年から20年以上の生存寿命を持ち、条件が整えば発芽して再び繁茂する可能性があります。県は今回の1600万円の一括撤去で問題が終わったと考えるべきではなく、複数年にわたる監視と継続的な対策体制を整備することが必須です。 同公園では、来園者や学生ボランティアによる定期的な除去活動も続きます。ただし、個人による除去では限界があり、専門知識を持つ業者による定期的な点検と対策が必要になるでしょう。沖縄県内の他の池や水路でも同様の問題が生じている可能性があります。県全体での統一的な対策指針の策定と、地域ごとの継続的な監視体制が求められています。 除去されたホテイアオイが他の地域に流出する事態も防ぐ必要があります。焼却処理なども含めた適切な処理方法の徹底が重要です。外来種の一度の成功例が、今後の対策の教訓となることを期待されています。
玉城デニー知事が辺野古移設断念を要望、県民投票の民意と現実の乖離浮き彫り
辺野古移設「断念を」玉城知事が要望 黄川田担当相と面談で20項目提示、一方で県民意識との乖離も浮き彫り 高市政権初の沖縄訪問、基地問題の根深いしこり明らかに 黄川田仁志沖縄北方担当相は2025年10月29日、就任後初めて沖縄県を訪れ、玉城デニー知事と面談しました。玉城氏は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県外・国外移設と早期閉鎖・返還を改めて訴え、「県民の理解が得られない名護市辺野古移設計画は断念してほしい」と要望しました。高市早苗政権の発足後、閣僚の沖縄訪問は初めてで、政府と県のしこりの根深さが改めて浮き彫りになりました。 面談の冒頭で、玉城氏は米軍基地問題に触れ、「戦後80年、沖縄の本土復帰から50年以上を経た今も過重な負担が続いている」と述べました。問題解決に向けて県との対話に応じてほしいとの立場を示しています。その後、玉城氏から20項目にわたる「要望書」を受け取った黄川田氏は「沖縄の発展のため全力で取り組んでいく」と応じました。 黄川田氏は玉城氏との面談に先立ち、糸満市の平和祈念公園も訪れ、国立沖縄戦没者墓苑で献花しました。2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件から3年近く経過した中での沖縄訪問は、高市政権が基地問題で玉城知事との関係修復を図る意図が読み取れます。 >「戦後80年、いまだに基地負担が続いてる。県民の願いを聞いてほしい」 >「知事は県民の声を代表して発言してる。断念という強い言葉を使った」 >「20項目の要望ですか。基地問題だけじゃなく、経済振興とか複合的な課題があるんだ」 >「政府は対話に応じるっていうけど、辺野古工事は進み続けてるんだから、本気かどうか疑問」 >「沖縄の過重な基地負担は確かに日本全体の問題。本土もしっかり受け止めるべき」 県民投票では7割超が反対、しかし移設計画は強行へ 辺野古移設を巡る県民の民意は明確です。2019年2月24日の県民投票では、辺野古沿岸部の埋め立てについて「反対」が7割を超えました。投票率は52.48%で、反対票は43万4273票。投票資格者数115万3591人の約4分の1を上回る圧倒的な反対意思が示されています。 玉城知事が「県民の理解が得られない」と表現するのは、この県民投票という民主的手続きの結果に基づいています。しかし現実には、この民意に関わらず、政府による工事は継続されており、県民投票から約6年経過した現在も辺野古の埋め立てが進行中です。 政府の防衛省は、従来から「普天間飛行場の返還は沖縄県民多数の願い」と述べており、現地での負担軽減の観点から辺野古移設を正当化してきました。確かに市街地の中心に位置する普天間飛行場は、危険性の除去が喫緊の課題であり、返還自体は県民の大多数が望んでいます。 県民世論のパラドックス、「普天間返還は望むが辺野古には反対」の矛盾 ここに浮き彫りになるのが、沖縄県民意識における根本的なパラドックスです。多くの沖縄県民にとって、普天間飛行場の「返還」という目標と「辺野古移設の反対」という立場が、同時に成立しているのです。 県民投票で7割超が反対した一方で、実際のところ、普天間飛行場をどこへ移設すべきか、あるいはまったく移設せずに返還するべきかについて、県民全体で統一的な代替案が存在しません。玉城知事は「県外・国外移設」を主張していますが、受け入れる自治体や国家の存在は明らかではありません。 この状況は、県知事と県民一般の間にも、認識の乖離が存在することを示唆しています。知事が「辺野古移設は県民の理解を得られない」と述べるのは、県民投票という手続きの結果を政治的に活用した表現と言えます。一方で、県民の日常生活における基地問題の関心度や、具体的な政策判断の深さまで、必ずしも知事の主張と一致しているとは限りません。 防衛省の見立て、移設は「負担軽減」であるという論理 防衛省は従来から、辺野古移設が基本的に沖縄の負担軽減につながると主張しています。具体的には、普天間飛行場の全機能を辺野古に移す「代替」ではなく「機能縮小」を伴う移設であり、航空機の飛行ルートも基本的に海上を通ることになる点を強調しています。 加えて、普天間飛行場返還後の跡地約476ヘクタール（東京ドーム約100個分）の活用により、宜野湾市をはじめとする沖縄のさらなる発展が期待できるとも述べています。沖縄県と宜野湾市も、この跡地利用に向けた計画を進めており、経済発展の道筋を描いています。 この観点からすると、政府にとって辺野古移設は「基地負担軽減」の施策であり、玉城知事の「断念要望」は、この基本的な政策方向と対立しています。 沖縄振興と基地問題の複合課題、解決への道筋は見えず 玉城知事が黄川田担当相に提出した20項目の要望は、基地問題だけに限定されません。経済振興、子ども子育て支援、雇用創出など、沖縄県が抱える包括的な課題が列挙されていると考えられます。このことは、知事がこれらの課題解決と基地問題の解決を、密接に関連するものと考えていることを示唆しています。 しかし、玉城知事の政治的主張「辺野古移設断念」が、沖縄県民全体の合意形成の結果なのか、あるいは政治指導者としての独立した政治判断なのかについては、説得的な説明がなされていません。県民投票という民意を政治的に活用しながらも、代替案を示さない知事の立場には、説明責任の課題があると言えます。 高市政権下での新しい沖縄政策がどのような形で展開されていくのか、基地問題と経済振興の課題がどう統合されるのかが注視されます。
玉城デニー知事が安保３文書前倒し改定に懸念表明、基地負担増を拒否―国連特別報告者のPFAS発言も受け
軍拡より暮らしが最優先 玉城知事が安保３文書前倒し改定に懸念 基地負担増を拒否、政府に丁寧な説明求める 沖縄県の玉城デニー知事は2025年10月24日、県庁内で定例会見を開き、自民党と日本維新の会が20日に締結した連立政権合意書に安保３文書の前倒し改定が明記されたことについて、強い懸念を表明しました。知事は「沖縄の基地負担が増えるようなことがあっては決してならない」と述べ、現行の安保３文書で既に示されている軍備増強計画が沖縄県民に十分な説明を伴わないまま進められてきたと指摘しました。 玉城知事は、2022年末に閣議決定された現行の安保３文書で、中国を念頭に置いた「抑止力」の強化を名目として、沖縄の島々への軍備増強が記載されたことに言及。その後、県が地元への丁寧な説明の実施や、他国攻撃能力を有するミサイルの沖縄への配備を行わないよう政府に求めてきたにもかかわらず、十分な応答がなされていないと述べました。知事は現行の３文書の進捗や課題に関する十分な説明がなされないまま、前倒しありきで改定に向けた作業が進められることに大変な懸念を持っていると強調しました。 >「基地負担はこれ以上増やさないでほしい。沖縄は既に十分過ぎるほどの米軍施設を抱えている」 >「政府は沖縄県民の声をちゃんと聞いているのだろうか。一方的に決められるのは納得できない」 >「軍備増強よりも、子どもたちの教育費や医療費の方が優先じゃないか」 >「私たちの命と暮らしを脅かすような政策に同意するわけにはいかない」 >「国連での発言を受けて、政府は真剣に基地問題に向き合うべき時だ」 国連特別報告者の国連総会での発言を受け、政府の対応を監視 玉城知事は、国連人権理事会特別報告者であるマルコス・オレリャーナ（Marcos Orellana）氏が10月23日、ニューヨークの国連総会第３委員会（人権）で米軍基地関連の有機フッ素化合物（PFAS）汚染の深刻さを述べたことに言及しました。オレリャーナ氏は軍事施設と関連するPFAS汚染が米国やオーストラリア、日本の沖縄で報告されたと指摘し、人と環境を守るための対応を各国に求めています。 オレリャーナ氏は2024年11月に沖縄を視察し、普天間飛行場周辺の喜友名泉（きゆな・ちゅんなーがー）や嘉手納町の屋良ウブガーなど、高濃度のPFAS汚染が確認されている場所を調査しました。これらの湧き水は、沖縄県民にとって伝統的な儀式や日常生活で利用されてきた大切な水源です。かつて新生児の沐浴の儀式に使用されていた場所が現在、深刻な汚染によって利用できない状況になっていることから、文化的権利の効果的な享受が侵害されているとの懸念も示されています。 玉城知事は、「政府はオレリャーナ氏の国連総会での発言を真摯に受け止め、県が求める基地内への立ち入り調査の実現や原因究明に取り組んでいただきたい」と強調しました。沖縄県は2016年以降、複数の浄水場の水源からPFOSとPFOAなどのPFAS物質が検出され、約45万人の県民が汚染を知らされないまま曝露される可能性があったと指摘されています。基地内への調査立ち入りが実現せず、汚染源の特定や責任の追及が進まない状況が続いており、県民の不安は高まっています。 現行政策の課題が解決しないまま前倒し改定へ 玉城知事の発言の背景には、自民・維新連立政権の成立による政策環境の変化があります。これまでの自公連立体制では、ブレーキ役を担ってきた公明党が抜けたことで、防衛力強化を掲げる勢力が政権内で優位になるとみられています。安保３文書の前倒し改定は、国内総生産（GDP）比2パーセント以上への防衛費引き上げを念頭に置いており、沖縄の経済負担や基地集中のさらなる加速につながる可能性があります。 玉城知事は、現行の3文書で既に示されている課題、特に米軍基地周辺でのPFAS汚染や騒音被害に対する政府の対応が十分ではない現状を指摘します。県民の健康と環境を脅かす問題が解決しないうちに、新たな軍備配備計画が進められることは、政治の優先順位が国民生活ではなく軍事拡大にあることを物語っています。沖縄戦から80年が経った今も、沖縄県民は米軍基地による様々な負担を強いられており、これ以上の基地機能の強化や新たな軍事施設の配備は、県民生活をさらに逼迫させるものだと知事は警告しています。 基地負担軽減の実現に向けた県の決意 玉城知事は、基地負担の軽減を望む沖縄の強い要求をしっかり申し入れていくと述べ、引き続き政府との協議に臨む姿勢を示しました。同時に、国連という国際的な舞台でPFAS汚染などの沖縄の現状が共有されたことの意義を認識し、国際世論を背景にした問題解決への道を探る構えも見せています。 政府は国連での指摘を受けて、ようやく重い腰を上げるしかない状況が生まれつつあります。米軍基地のドイツ駐屯地では軍側の予算でPFAS浄化施設が設置されている一方で、沖縄では基地への立ち入り調査すら実現していない不公正さも、国際的な批判の対象になっています。玉城知事は、こうした国際的な圧力と県民の声を組み合わせることで、政府の姿勢変化を促そうとしています。
玉城デニー知事「琉球民族」言及が問題、県民認識と乖離し中国工作に利用される懸念
中国が国連の人権委員会で沖縄に対する一方的な主張を展開する中、沖縄県の玉城デニー知事が「琉球民族」という表現について言及した発言が波紋を呼んでいます。24日の定例記者会見での玉城知事の発言は、県民多数派の認識とズレが目立ち、専門家からも批判が上がっています。 中国の一方的な沖縄人権問題化工作 ニューヨークの国連本部で9月9日に開かれた国連総会第3委員会（人権）で、日本が中国の人権問題に懸念を示したのに対し、中国側は反発し、「沖縄の人々ら先住民に対する偏見や差別をやめるよう日本に促す」と一方的に主張したことが明らかになりました。中国が国際会議の場で沖縄に人権問題があると指摘するのは珍しく、日本側は反論しました。 >「琉球民族？ほんの一部だけでしょ。それより中国がこんなこと言ってくることが恐ろしい」 >「県庁の議論もなく知事が民族論を認めるみたいに話すのは違う」 >「多くの県民は自分たちを沖縄県民だと考えてるはず。勝手に琉球民族とされるのは違和感」 >「中国のポロパガンダに利用されているんじゃないか。知事の慎重さが不足」 >「民族分断工作に加担するな。日本分裂を目論む中国に乗じるな」 中国の言及は、米国統治からの復帰以来の沖縄の複雑な歴史背景を巧妙に利用する戦略であるとも指摘されています。一方、国連人種差別撤廃委員会は2014年に沖縄の人々を先住民族と位置付けており、沖縄県内での議論は分かれています。 玉城知事の「琉球民族」発言が引き起こした違和感 注目すべきは、玉城知事の対応です。24日の定例会見で知事は「県庁の中で、いわゆる民族論を議論したということはない」と明確に述べました。その一方で、「とらえ方として『琉球民族』とか、そういう表現をする方もいる」と、あたかも複数の見方が存在する大きな潮流であるかのような表現で述べたのです。 沖縄県民の民族認識に関する過去の調査を見ると、県民の内訳は「沖縄人」と答えた人が41.6％、「沖縄人で日本人」が29.7％、「日本人」が25.5％というデータがあります。「琉球民族」という表現を自認する県民は、これらいずれとも異なる少数派である可能性が高いのが実情です。県庁内で正式な議論がないなら、なおさら知事が「琉球民族」という言葉を持ち出すことは慎重さを欠いています。 沖縄の複雑な歴史と県民意識の乖離 玉城知事は会見で「日本から分断された歴史があって、いわゆる琉球王国が廃止になって日本に統合され、そして戦争があって、今度は切り離された」と沖縄の歴史を述べ、「そういう経緯をたどる地域は国内には他にないだろう」と述べました。さらに「民族としての、その問題があるのではないかという研究者もいるので、さまざまな意見があるのだろうと思う」と語った。 しかし、沖縄の統一的な民族意識や「琉球民族」という概念は、学術的な議論や一部の独立運動関係者の主張に留まるというのが実態です。むしろ多くの沖縄県民は、琉球王国の歴史を尊重しながらも、現在の沖縄県民としてのアイデンティティを持つ傾向が強いと言えます。知事が「研究者もいる」という少数派の見解をあっさり肯定する形で述べることは、県民の多数派の考え方を代表していない可能性があります。 国家安全保障上の懸念が高まる より深刻な問題は、玉城知事のこうした発言が、中国による沖縄への外交工作の根拠として利用される危険性です。国連での中国の発言は、単なる人権問題の指摘ではなく、沖縄の「特殊性」や「独立性」を国際舞台で記録に残す狙いがあると見られます。このタイミングで県知事自身が「琉球民族」という言葉を引き出す形で言及することは、中国の工作を後押しする形になりかねません。 県議会でも議論されていない民族論を、県庁内の正式な決定もないまま知事があたかも存在する見方であるかのように国内外に発信することは、透明性と説明責任の観点からも問題があります。沖縄県民のアイデンティティは多様であり、知事は複雑な歴史背景を尊重しつつも、現在の県民多数派の実感を反映した慎重で責任のある発言が求められます。
玉城デニー知事、日本領海での漁を放棄させる発言、尖閣主権放棄に等しい不当な言動
沖縄県の玉城デニー知事が2025年10月24日の定例記者会見で、尖閣諸島周辺で操業する日本漁船に対して「安全・安心な領域で漁を行うことを選択した方がよろしいのでは」と述べました。この発言は、日本領土での当然の権利を放棄するよう地元漁民に促すもので、県知事として極めて無責任かつ主権侵害的な発言と言わざるを得ません。 日本領土での漁業権を放棄させる不当な発言 尖閣諸島は日本の領土であり、その周辺海域は日本の領海です。日本の漁民が自らの領海で漁業を営むことは、国際法上も国内法上も当然の権利です。にもかかわらず、沖縄県知事が「安全・安心な領域での漁を選択してはいかがか」と述べるのは、自国の領土での権利行使を制限するよう促す発言であり、日本の主権そのものを侵害する言動です。 玉城知事は「領土・領海など国の主権にかかわる問題は、一義的には政府において解決されるべきものだ」と述べ、中国側に抗議しない立場を改めて示しました。しかし、この論理は極めて矛盾しています。政府が主権を守る責任があるのであれば、県知事は地元漁民の権利を守るため、その主権行使を政府に要求すべきなのです。それが地方自治体の長としての責務ではないでしょうか。 「宝の海」を失わせた政策放棄の告白 記事で明かされている通り、尖閣諸島はかつて「宝の海」と呼ばれ、地元漁師たちに大漁をもたらす好漁場でした。ところが、2012年の国有化後、中国による挑発が激しさを増し、現在では地元の八重山地域の漁師たちが「自由に漁に行けない状態が続いている」という深刻な事態になっています。 中国海警船が接続水域で連続335日航行を続けているという状況の中で、玉城知事が「安全・安心な領域での漁を選択して」と述べるのは、実質的に漁民に対して、かつての「宝の海」での漁業権を永遠に放棄させるのと同じです。 地元漁民の生活と経済的権利は、いったい誰が守るのでしょうか。沖縄県知事である玉城氏であるはずです。それが、領土問題を理由に漁民に領海での漁業をあきらめるよう促すとは、県知事としての責任放棄以外の何物でもありません。 >「県知事が日本領土での権利行使を制限するなんて。日本の領土を守る気があるのか」 >「漁民の生活はどうなるんだ。県知事は漁民の声を聞いたのか」 >「中国には何も言わず、漁民には『やめろ』って。おかしいに決まってる」 >「地元石垣市は尖閣を守れって言ってるのに、知事は放棄させる。矛盾してる」 >「玉城知事は誰の知事なのか。沖縄県民の利益を考えているのか疑わしい」 米国への抗議と中国への沈黙の二重基準 さらに問題なのは、玉城知事の態度の不一貫性です。在沖縄米兵による性的暴行事件には米政府に何度も抗議する一方で、尖閣諸島での中国による領海侵犯には一切抗議しないという矛盾した対応をしています。 玉城知事は「日米同盟関係の平等性、公平性に基づいて発言している」と主張していますが、この説明は極めて不十分です。確かに、在日米軍の施設が沖縄に集中しているというのは現実です。しかし、そだからといって、中国による領土侵犯に対して沈黙を守ることが、「平等性、公平性」になるわけがありません。 むしろ、日本領土への外国からの侵犯に対しては、同盟国か非同盟国かを問わず、沖縄県知事として強く抗議する立場を示すべきです。これは領土の主権を守るという、国家と地方の基本的な責務です。 石垣市との関係悪化が示す県内の不信 石垣市は、尖閣諸島の地元自治体として、一貫して日本の領土保全を求めてきました。市議会は尖閣諸島の字名を「登野城尖閣」に変更する議案を可決し、領土意識を高めようとしています。 ところが、沖縄県知事は、こうした市の取り組みに対して支援するどころか、漁民に漁業をあきらめるよう促すという、市の取り組みと完全に逆行する発言をしているのです。これは、石垣市に対する県知事としての背信行為と言っても過言ではありません。 沖縄本島と八重山地域の政治的立場の相違が、玉城知事の発言に反映されているのだと考えられます。しかし、県知事は沖縄県全体を代表する立場にあり、特定の地域の利益を後回しにする姿勢は許されません。 国会質問が指摘する漁民の不安 衆議院で提出された質問主意書では、沖縄県与那国町漁業協同組合の組合長が「日本は尖閣諸島をあきらめたのと同じ。中国側に拿捕されるかもしれないと思うと、近くに漁に行けない」と述べたことが記録されています。 このように、地元漁民の不安と失望は極めて深刻です。彼らの生活基盤である尖閣周辺での漁業が、実質的に中国による一方的な現状変更によって奪われている状況で、県知事が「安全・安心な領域での漁を選択してはいかがか」と述べるのは、漁民の不安に対して何の解決策も示さず、問題の先送りに過ぎないのです。 県知事としての最低限の責務を果たせ 沖縄県知事の責務は、県民の生命・財産を守ることです。尖閣諸島周辺での漁業は、八重山地域の漁民の生活と経済を支える重要な産業です。その産業が中国による領海侵犯によって脅かされている状況を放置し、むしろ漁民に漁業をあきらめるよう促すというのは、県知事としての最低限の責務を放棄しているのと同じです。 玉城知事が今やるべきことは、地元漁民の不安を理解し、国防，海上保安庁、および政府に対して、尖閣周辺海域での日本の主権確保と漁民の安全保障の徹底を求めることです。それなくしては、県民の信頼は永遠に失われるでしょう。
公約沖縄県中小企業の景況7.9に悪化、建設・製造業で人件費高騰が深刻に
沖縄県中小企業家同友会が2024年10月21日に発表した2025年7月から9月期の景況調査によれば、県内中小企業の業況判断指数は前期より1.5ポイント悪化し7.9となりました。流通・商業では価格転嫁が進む一方で、建設業や製造業では人件費の高騰が深刻な影響を及ぼしています。 業況判断DIとは何か 業況判断指数とは、企業の景況感を数値化した指標です。調査では企業に対し業況について「良い」「さほど良くない」「悪い」の3つの選択肢から選んでもらい、「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を引いた数値で算出されます。 プラスであれば景況感は良好、マイナスであれば悪化していると判断できます。今回の調査では7.9とプラスを維持しているものの、前期の9.4から1.5ポイント悪化しており、県内中小企業の景況感に陰りが見えています。 今回の調査は168社を対象に実施され、回答率は16.4%でした。業種別に見ると、建設業と製造業で特に大幅な悪化が見られました。 >「人件費が上がり続けて、利益が圧迫されてる。価格転嫁できないとキツい」 >「建設業は人手不足なのに人件費も上がって、受注しても採算が合わない」 >「流通業は何とか価格を上げられたけど、製造業は厳しいみたい」 >「沖縄の中小企業、このままじゃ持たないところも出てくるんじゃないか」 >「最低賃金も上がるし、人を雇うコストがどんどん増えてる」 建設・製造業が大幅に後退した理由 建設業では人件費の高騰が経営を直撃しています。2025年の建設業法改正により、技能者の処遇改善と適正な労務費の確保が義務化されました。これにより建設現場で働く技能者の賃金を適正に確保することが求められるようになり、人件費の上昇圧力が強まっています。 さらに建設資材の価格高騰も続いており、材料費と人件費の二重の負担が建設業の収益を圧迫しています。公共工事の一時的な受注減少や人手不足による営業機会の損失も重なり、業況判断指数は大幅に悪化しました。 製造業でも同様に人件費の高騰が深刻です。食料品を中心に価格転嫁により売上を確保できた企業がある一方で、印刷業ではデジタル化による受注減少、窯業・土石では生コン出荷量の減少、その他製造業では原材料高騰などの理由により、全体として業況が悪化しました。 人件費の増加は沖縄県全体の課題でもあります。2025年度の最低賃金改定では、沖縄県はCランクに分類され64円の引き上げ目安が示されています。現在の952円から1,016円程度への引き上げが想定され、フルタイム従業員1人当たり年間約12万円の人件費増となる見込みです。 流通・商業は価格転嫁が進展 一方で流通・商業分野では、価格転嫁が進んでいることが明らかになりました。小売業では百貨店・スーパー、観光土産品で物価高による買い控えの影響が限定的であり、外国人観光客の増加を受けて業況は好転しています。 情報通信業でも放送業で広告収入がコロナ禍前の水準に回復しつつあり、業況判断指数は改善しました。観光需要の回復が一部業種にプラスの影響を与えていることがわかります。 しかし卸売業では、食料品や建築材料で仕入高に対し適正価格で販売できず利益確保に苦しんでおり、資材やその他経費高騰の影響を受けて業況判断指数は大幅に縮小しました。業種によって価格転嫁の進展度合いに大きな差が生じています。 今後の見通しと課題 沖縄県中小企業家同友会の調査では、7月から9月期の先行きについて全業種で1.3ポイント改善の10.7となり、「改善傾向の維持が見込まれる」としています。しかし人件費の高騰は今後も続く見通しであり、価格転嫁が進まない業種では経営環境の厳しさが増す可能性があります。 経営上の問題点としては、4期連続で「求人難」の割合が最も高く、続いて「原材料高」「人件費の増加」の順となりました。幅広い業種で人材確保と人件費上昇が深刻な経営課題となっています。 建設業や製造業では、適正な労務費の確保と価格転嫁の両立が急務です。発注者に対して資材価格や人件費の上昇を適切に説明し、契約金額に反映させる交渉力が求められます。 沖縄県の中小企業は観光需要の回復という追い風を受けている一方で、人件費や原材料費の高騰という逆風にも直面しています。各企業が価格転嫁を進めつつ、生産性向上や業務効率化に取り組むことが、今後の持続的な成長のカギとなるでしょう。
高市早苗新首相に期待高まる、玉城デニー知事が対話要請で沖縄基地問題解決へ
玉城デニー沖縄県知事が対話求める声明、高市早苗首相誕生で沖縄問題解決への期待高まる 2025年10月21日、憲政史上初の女性首相となる高市早苗氏が衆参両院の首相指名選挙で第104代首相に選出されました。自民党と日本維新の会による新たな連立政権が誕生する中、沖縄県の玉城デニー知事は同日、県庁内で記者団の取材に応じ、高市新首相に対して米軍基地問題をはじめとする沖縄の課題に真摯に向き合うよう求めました。 玉城知事が対話の場設置を要請 玉城氏は、高市首相に対し「私との対話の場を設けていただきたい」と訴えました。普天間飛行場の辺野古移設問題について、玉城氏は「辺野古の新基地建設が唯一の解決策ということにとらわれず、どのような解決方法があるのか私の意見も聞いていただき、ぜひ沖縄と対話する姿勢を示してほしい」と述べ、政府との建設的な対話を求めました。 高市氏はこれまで地方の声に耳を傾ける姿勢を示してきた政治家として知られています。総裁選出直後の演説では「全員に馬車馬のように働いてもらう」と述べ、課題解決に向けた強い決意を表明しました。沖縄の基地問題についても、高市氏の実行力と決断力が新たな解決への道を開く可能性があります。 >「高市氏なら沖縄の声も聞いてくれるのでは」 >「女性首相の誕生で政治が変わるかもしれない」 >「対話重視の姿勢を期待したい」 >「地方の課題にも目を向けてほしい」 >「普天間問題の解決に期待している」 自民・維新連立で政策実現力が向上 玉城氏は、自民党と日本維新の会の連立政権樹立について「一定の緊張感を持って注視していく必要がある」との認識を示しました。これまで公明党が連立政権内で一定の抑制的な役割を担っていたものの、自民党と維新の合意内容には安保3文書の前倒し改定や原発再稼働促進なども含まれていると指摘しました。 しかし、高市氏と維新の連立は、政策実現力の向上という点で大きなメリットがあります。両党は国家観を共有し、憲法改正やスパイ防止法の制定など重要政策で一致しています。高市氏が掲げる強い日本を実現するため、維新との協力関係は不可欠な要素となるでしょう。 高市首相の実行力に期待 高市首相は衆院で237票を獲得し、憲政史上初の女性首相として選出されました。自民党と維新の連立で過半数には届かないものの、無所属議員の協力も得て首相の座に就きました。 高市氏は保守派として一貫した信念を持ち、実行力のある政治家として評価されています。経済安全保障担当大臣として重要政策を推進してきた実績があり、新政権でも物価高対策や補正予算案の編成など、スピード感を持って課題に取り組む姿勢を示しています。 普天間・辺野古問題への新たなアプローチ 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画は、1996年の全面返還決定から約30年が経過しましたが、いまだ完了のめどは立っていません。軟弱地盤の問題などで工事は難航しており、完成時期は早くても2030年代半ば以降とされています。 玉城知事は2021年11月、軟弱地盤の改良工事のための埋め立て変更承認申請を不承認としましたが、国との法廷闘争が続いています。高市氏の決断力と交渉力があれば、長年の膠着状態を打破できる可能性があります。 対話重視の姿勢が鍵 高市氏は総裁選で「異次元の柔軟性を持って、国家国民のためになることであれば前に進めていく」と述べています。この柔軟性は、沖縄問題への新たなアプローチにも活かされる可能性があります。 新政権は物価高対策や2025年度補正予算案の編成、さらにトランプ米大統領の来日対応など、発足直後から課題が山積しています。沖縄の基地問題についても、玉城知事の要請に応えて対話の場を設けることで、新たな解決の糸口が見えてくるかもしれません。 玉城知事は「地方においては一定の緊張感を持って注視していく必要がある」と述べていますが、高市氏の実行力と対話姿勢に期待する声も少なくありません。憲政史上初の女性首相として、従来の枠組みにとらわれない発想で課題解決に取り組む可能性に注目が集まっています。 国益を重視する高市外交への期待 高市氏は国益を最優先する外交姿勢を示してきました。スパイ防止法の早期制定を掲げ、国家の安全保障を重視する立場です。沖縄の基地問題についても、日米同盟の重要性を踏まえつつ、地域住民の声に耳を傾けるバランス感覚が求められます。 高市氏の実績と決断力、そして柔軟性が、長年の課題解決への新たな道を開くことが期待されます。玉城知事との対話が実現すれば、沖縄と中央政府の関係に新たな展開が生まれる可能性があります。
石垣空港「特定利用」巡り市議会が県批判 イデオロギーが生活阻害と反発
石垣市議会が2025年10月20日、沖縄県庁に石垣空港の特定利用空港指定への早期同意を求める意見書を提出しました。要請団を率いた我喜屋隆次議長ら市議は、玉城デニー知事氏の慎重姿勢に対し強い不満を表明し、イデオロギーが住民生活を妨げているとの批判を展開しました。 特定利用空港は、自衛隊と海上保安庁が平時から民間空港を円滑に利用できるよう国が整備する制度です。指定されれば滑走路延長や駐機場整備などが国主導で進む可能性があります。しかし玉城知事氏は、県政与党の反対意見を受け、空港の軍事利用拡大を懸念して指定に同意していません。 空港機能強化への期待と現実のギャップ 石垣市議会は2025年9月定例会でこの意見書を可決しました。市議らは特定利用空港指定によって滑走路延伸、誘導路やエプロンの整備、アクセス道路の改善などが実現すると期待しています。石垣空港は八重山地域の基幹空港として、東京や大阪などへの直行便が就航していますが、需要増加に施設整備が追いついていない状況です。 対応した沖縄県土木建築部の砂川勇二部長氏は、特定利用指定がなくても2024年度から整備需要の調査を実施しており、必要な整備は検討していると説明しました。エプロン拡張については国土交通省との調整に入ったことも報告しています。 >「イデオロギーのせいで空港整備が進まないなんておかしい」 >「石垣の発展には空港機能の強化が絶対必要だと思う」 >「台湾有事が現実味を帯びている今、安全保障も考えるべきでは」 >「知事は毎回会ってくれない。離島を軽視してるとしか思えない」 >「経済発展のチャンスを政治的理由で潰すのは許せない」 しかし県側は、指定されたからといって整備が飛躍的に進むわけではないと慎重な見解を示しました。滑走路延長の必要性についても、現段階で問題があるとは聞いていないと述べています。 離島軽視との批判が噴出 意見書を提案した長山家康市議氏は、空港機能強化が八重山ひいては県全体の経済発展に資すると強調しました。さらに先島住民として安全保障の脅威を強く感じており、台湾有事を含めた環境変化に敏感になっていると指摘し、国民保護計画の観点からも特定利用空港指定が必要だと訴えました。 長山市議氏は県の対応について、イデオロギーで住民の生活が阻害されているという認識しかないと強い言葉で批判しました。同意の権限を持つ玉城知事氏が毎回の要請に対応しないことについても、離島軽視と言わざるを得ないと厳しく非難しています。 市議会によると、県への特定利用空港指定同意要請は今回で3回目、石垣空港整備の要請は5回目となります。繰り返される要請にもかかわらず、県の姿勢は変わっていません。 軍事利用への懸念と経済発展の狭間で 沖縄県内では2024年4月に那覇空港と石垣港が特定利用空港・港湾に指定されましたが、県が管理する石垣空港や宮古空港などは県の同意が得られず指定から外れています。玉城知事氏は2025年2月の時点で、県管理施設の指定について反対意見も多く時間的に無理との認識を示していました。 県政与党は空港の軍事利用拡大を懸念しており、自衛隊の訓練増加や有事の際に攻撃対象となる可能性を指摘しています。一方で石垣市側は、既存事業の前倒しが可能になり新たな自衛隊施設を造るわけではないと反論しています。 要請団は県議会にも同様の意見書を提出し、対応した上原章副議長氏は地域の思いなので議会としても議論を深めていきたいと応じました。 国の制度では、特定利用空港の指定によって民生利用を主としつつ自衛隊と海上保安庁の円滑な利用にも資する整備が行われます。ただし自衛隊や海上保安庁専用の施設を整備するものではなく、あくまで既存施設の機能強化が目的とされています。 石垣市と沖縄県の溝は深く、地域の経済発展と安全保障上の懸念というジレンマの中で、解決の糸口は見えていません。離島住民の切実な要望と、基地負担への警戒感という沖縄が抱える構造的な対立が、石垣空港の整備問題にも表れています。
沖縄で自衛隊差別を許さない県民集会、仲村覚氏が被害者ナラティブと差別の構造を指摘
一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラムは2025年10月18日、那覇市内で「自衛隊差別を許さない！県民集会」と題した報告会を開催しました。仲村覚理事長は沖縄で長年にわたり教育やメディアを通じて浸透してきた誤った歴史認識が自衛隊差別の背景にあると指摘し、差別の是正と県民の意識改革を訴えました。 「沖縄被害者ナラティブ」が自衛隊差別を生んだ 2025年9月に開催された第70回沖縄全島エイサーまつりで、陸上自衛隊第15旅団のエイサー隊が初参加しました。まつり初日の12日夕暮れ、30人以上の自衛隊員が整然と列を成し出演団体のトップバッターとして演舞を始めると、会場は一気に沸き立ち、「迫力がすごい」「かっこいい」との声が飛び交い、観客らもリズムに合わせて手を叩きました。 しかし事前に、一部市民団体が自衛隊の出演取りやめを要求していました。仲村覚理事長は報告会で、自衛隊差別の背景には「沖縄は本土から虐げられてきた被害者である」という物語が巧妙に刷り込まれてきたと指摘しました。教育やメディアを通じて長期的に浸透したこの認識が、「自衛隊は支配の象徴」という誤った構図を作り出していると述べました。 自衛隊の全島エイサー参加については「自衛隊の演舞は文化活動であり、政治的行為ではない。むしろ批判する側の政治家の発言こそ、政治活動そのものだ」と述べ、論理の矛盾を指摘しました。 >「自衛隊を差別するのはおかしい」 >「エイサーは誰が踊ってもいいはずだ」 >「平和を守っているのは自衛隊じゃないか」 >「政治を文化に持ち込むな」 >「県民感情って誰の感情なの」 県議会に差別禁止条文追加を陳情 同フォーラムは県議会宛に「沖縄県差別のない社会づくり条例」に自衛隊員等への職業差別を禁止する条文を追加するよう求める陳情書を提出しました。小渡良太郎県議が受け取りました。 沖縄県議会は2025年10月8日の9月定例会最終本会議で、野党の自民・無所属と中立の公明2会派が提出した「自衛隊及び隊員とその家族に対する差別的な風潮を改め、県民に理解と協力を求める決議」案を賛成25、反対19、退席2の賛成多数で可決しました。 小渡氏は県議会9月定例会で決議を主導した経緯に触れ、「自衛隊批判が日増しに強まる中、地域に貢献する彼らの活動を政治的に排除するのは誤り。自衛隊の防災活動や医療搬送など、地域に尽くす姿をもっと正しく評価すべきだ」と訴えました。 沖縄県自衛隊家族会の上田和守副会長は「なぜ自衛官だけが差別的扱いを受けるのか。一番平和を願っているのは現職の自衛官だ。戦争にならないために任務に当たっている」と訴えました。同会の古門茂夫会長もメッセージを寄せました。 自衛官の思いと使命を理解する機会が必要 那覇市議の上原結奈氏は「自衛隊の活動を正しく知ることが地域の安心と信頼を築く一歩になる。教育や地域行事を通して、自衛官の思いや使命を理解する機会が必要」と呼びかけました。牛尾弘行氏(高市早苗後援会)もあいさつしました。 自衛隊と家族の尊厳を守る沖縄県民の会の砂川竜一代表は「自衛隊に対する差別的排除に対する抗議声明」を発表し、「同じ沖縄に生きる仲間として、互いの尊厳を尊重し、不当な差別に共に反対の声をあげていただきたい」と語気を強めました。 文化活動から自衛隊を排除することは、自衛隊と地元住民との間に亀裂を生じさせ、自衛隊員やその家族に対する差別につながるだけでなく、地域の安全保障そのものにも影を落としかねません。 スパイ防止法の早期制定が必要 仲村氏は「自衛隊差別の放置は、国家の安全を内部から崩壊させる危険を孕む」と警鐘を鳴らしました。沖縄における自衛隊差別の背景には、中国による情報工作の影響も指摘されています。 このような状況を改善するためには、スパイ防止法の早期制定が不可欠です。外国勢力による情報工作や世論操作を防ぎ、国家の安全保障を確保するための法整備が急務です。自衛隊員とその家族の尊厳を守り、国民の安全を守るためにも、法整備の議論を加速させるべきです。 沖縄県民の間でも、自衛隊の活動を正しく理解し、不当な差別に反対する声が高まっています。文化活動や地域行事を通じて、自衛官の思いや使命を知る機会を増やし、相互理解を深めることが重要です。
新日本婦人の会が沖縄県議会に抗議も県民は自衛隊歓迎 職業差別を正当化する暴挙
沖縄県議会が2024年10月8日に自衛隊や隊員に対する差別的な風潮を改める決議を可決したことに対し、女性団体「新日本婦人の会」沖縄県本部が強く反発しています。同団体は10月17日、県議会議長宛に抗議文を送付しましたが、この行動は県民の声を無視した一方的な主張であり、強い批判を受けています。 自衛隊差別反対決議、賛成多数で可決 沖縄県議会は10月8日の9月定例会最終本会議で、自衛隊及び隊員とその家族に対する差別的な風潮を改め、県民に理解と協力を求める決議案を、賛成25、反対19、退席2の賛成多数で可決しました。決議案を提出したのは野党の自民・無所属と中立の公明の2会派で、与党4会派は全員が反対しました。 この決議の背景には、2024年9月12日から14日に開催された沖縄全島エイサーまつりへの陸上自衛隊第15旅団エイサー隊の参加を、一部市民団体が反対した問題がありました。市民団体「止めよう辺野古新基地沖縄市民会議」などは、南西諸島の軍備増強が進む中、自衛隊の出演は平和を願うまつりの趣旨に反するとして、参加の取りやめを求めていました。 >「職業差別は許されない、当たり前のことだ」 >「言論の自由を盾に差別を正当化するのか」 >「自衛隊員も税金払ってる地域住民だろ」 >「一部の声だけで県民全体の意見とするな」 新日本婦人の会の偽善的な抗議 決議案の可決を受けて、新日本婦人の会沖縄県本部の久手堅幸子会長氏は10月17日、沖縄県議会議長宛に抗議文を送付しました。抗議文では「軍隊の旗印を掲げて行動する自衛隊に対して抗議することは、戦争に反対し、平和な国づくりを求める県民の当然の行動で、何ら批判されるものではない」と主張しています。 しかし、この主張は現実を全く無視した一方的なイデオロギーに過ぎません。抗議文は「権力による自由な発言への萎縮につながり、言論の自由を奪う」などとしていますが、職業を理由に特定の人々を祭りから排除しようとする行為こそ、明白な差別ではないでしょうか。 まつりの実行委員長を務める花城大輔沖縄市長氏は、エイサー隊の出演は正規の選考を経て決まったとし、お祭りは政治を持ち込む場所ではないと一部市民団体の主張を疑問視しました。市長氏は「平和を」という主語を使って分断を招いているのは誰なのかと、市民団体の偽善的な姿勢を厳しく批判しています。 県民の真の声は自衛隊を歓迎 新日本婦人の会の抗議が何よりも欺瞞的なのは、実際の県民の反応を完全に無視している点です。まつり初日の練り歩きでは、第15旅団エイサー隊がトップを切って登場し、沿道に詰めかけた観客に大きな拍手で迎えられました。観客は鍛え抜かれた隊員たちの勇壮な演舞に魅了され、大きな拍手を送っていました。 この事実は、一部の政治団体が声高に叫ぶ「県民感情」なるものが、実際の県民の声とは全く異なることを明確に示しています。新日本婦人の会は「県民の当然の行動」と主張しますが、拍手で自衛隊を歓迎した多くの県民の声は、彼らにとって都合が悪いため無視されているのです。 共産党系団体の本質が露呈 新日本婦人の会は、表向きは平和や女性の権利を掲げていますが、その実態は共産党と密接な関係を持つ政治団体です。過去にも各地で自衛隊のイベント参加に反対し、公共施設の使用不許可を求めるなど、思想信条の自由を侵害する活動を繰り返してきました。 今回の抗議文は「言論の自由を奪う」と主張していますが、自衛隊員という職業を理由に社会参加の機会を奪おうとする行為こそ、憲法が保障する職業選択の自由や平等原則を踏みにじる暴挙です。自民党の新里治利県議氏は賛成の立場で、何の権限があって自衛官だからとエイサーまつりから排除しようとするのかと強調し、エイサーに政治の都合を持ち込むことは断じて許されないと述べました。 識者も言論封殺の危険性を指摘するが 決議案を巡っては、県内外の憲法学者や弁護士ら法律家有志121人が抗議声明を発表していました。しかし、これらの識者は自衛隊員の人権や職業差別の問題については沈黙を貫いています。一部の政治的立場に偏った法律家の声明は、真の人権擁護ではなく、特定のイデオロギーを守るための方便に過ぎません。 決議案は当初、自民側が職業差別を許さないとする表現を盛り込んでいましたが、公明側が沖縄戦の戦争体験に起因する複雑な県民感情に配慮すべきだと削除を自民側に要請し、差別的な風潮を改めると修正されました。この配慮さえも、新日本婦人の会は受け入れず、一方的な抗議を続けています。 沖縄の平和は、自衛隊員という職業の人々を差別することで守られるものではありません。新日本婦人の会の抗議は、平和の名を借りた職業差別を正当化する許し難い行為であり、真に平和を願う県民の声とは相容れないものです。県議会の決議は、このような差別的風潮に毅然とした態度を示した、極めて適切な判断だったと言えるでしょう。
公約沖縄県立病院が過去最大赤字で職員削減検討、コロナ禍以降の患者減と人件費増が原因
過去最大の赤字を更新している沖縄県立病院で、2026年度以降に一部の部門で退職者を不補充とするなど人員削減策を検討していることが2025年10月15日までに分かりました。新型コロナウイルス感染症の流行以降、入院患者数の減少などで収益が悪化する一方、職員数は右肩上がりで人件費が増加し、収支バランスが大幅に崩れたことが原因です。県病院事業局は職員向け説明会でこうした方針を伝達しましたが、現場は反発しており、今後はより丁寧な説明が求められます。 過去最大の赤字に職員削減を検討 沖縄県病院事業局によると、2023年度には過去最大の赤字を記録しました。県病院事業局の宮城和一郎病院事業統括官氏は2025年9月25日、原則として退職者の補充をしない方針をオンラインで6病院の職員に説明しました。同内容のメールも送り、全職員への共有を図りました。 宮城統括官氏は職員への説明で、もともとの赤字構造がコロナ禍による入院患者の急減で深刻化したと指摘し、「人を増やすほど、或いは現状維持でさえ、赤字が拡大している」と述べています。県病院事業局は県立6病院と16の離島診療所を運営しており、地域の中核病院として急性期医療やへき地医療を担っています。 >「病院の経営が苦しいのはわかるけど職員削減は不安」 >「患者さんへのサービスが低下しないか心配です」 >「コロナで疲弊した医療現場をさらに追い込むのか」 >「沖縄の医療体制が崩壊しないか本当に心配」 >「経営改善は必要だけど現場の声も聞いてほしい」 収益減らしても人件費圧縮の方針 宮城統括官氏は8項目の改善策を提示しており、その中には「地域の他病院と重なる診療を見直すこと」「手放さざるを得ない施設基準を見定めること」などが含まれています。さらに、県からの繰入金の対象にならない診療について「存続の必要性を検討すること」との項目もあります。 宮城統括官氏は「収益が1億円減ったとしても、同時に人件費が1億1千万円減るのであれば赤字は改善に向かう」として、事業縮小の姿勢を鮮明にしています。この方針は事実上の県立病院の縮小を意味しており、2025年10月10日の県議会文教厚生委員会でも質疑がありました。 コロナ禍以降の患者数減少と職員増加 県立病院の経営悪化の背景には、コロナ禍以降の構造的な変化があります。新型コロナウイルス感染症の流行により、入院患者数が大幅に減少しました。一方で、職員数は右肩上がりで増加しており、人件費が収益を圧迫する構造となっています。 全国的にも自治体病院の経営は深刻な状況にあります。2024年度の調査では、自治体病院の86パーセントが経常赤字となっており、全体を合算すると約3633億円の赤字となっています。赤字幅は前年度から9割増えており、経常費用が4.2パーセント増える一方、収益の伸びは0.9パーセントにとどまっています。 人件費の増加については、人事院勧告に伴う賃上げが診療報酬でカバーできないことが大きな要因とされています。地方公務員の賃金は国の人事院勧告の影響が大きく、医療機関の収益構造では吸収しきれない状況となっています。 現場からの強い反発 職員向け説明会では、宮城統括官氏の方針に対して強い反発があったとされています。医療現場では、コロナ禍で疲弊した状況が続いており、さらなる人員削減によって医療サービスの質が低下することへの懸念が広がっています。 県議会文教厚生委員会でもこの問題が取り上げられ、県立病院の今後の運営方針について議論されました。地域医療を担う県立病院の役割を考えれば、単なる経営効率化だけでなく、医療サービスの維持や地域住民への影響も慎重に検討する必要があります。 全国の病院経営も危機的状況 沖縄県立病院だけでなく、全国の病院経営は危機的状況にあります。2024年度の診療報酬改定後の調査では、医業赤字病院は69パーセント、経常赤字病院は61.2パーセントに増加しています。物価や賃金の上昇に診療報酬改定が十分に対応できていないという批判が多く出ています。 病床利用率の低下も深刻な問題です。コロナ禍以降の受診控えや入院短縮化により、病床利用率が以前の水準に戻らない病院が多くなっています。2024年調査では黒字病院の利用率85.5パーセントに対し、赤字病院は77.5パーセントで、8ポイントもの差が収益に直結しています。 沖縄県病院事業局は今後、職員への丁寧な説明を行いながら、地域医療の維持と経営改善の両立を図る難しい舵取りを迫られることになります。県民の医療を守りながら持続可能な病院経営を実現できるか、その手腕が問われています。
教職員4団体の「防衛白書配布拒否」は子どもの知る権利を奪う統制行為だ
「子ども版防衛白書」配布拒否は知る権利の抑圧か 沖縄県の教職員4団体（県教職員組合、県高校障害児学校教職員組合、県退職教職員会、県高校障害児学校退職教職員会）が、子ども向け防衛白書「まるわかり！日本の防衛」の小中学校配布中止を県教委に申し入れた。この行動は、子どもたちが国防・安全保障を理解する機会を奪うものであり、表現・学習の自由を根底から毀損しかねない。 配布中止要求の虚構と矛盾 彼らは「政治的中立性の確保」「特定国を脅威扱いする偏向」などを理由に挙げている。しかし、防衛白書の子ども向け版は、防衛省が年次で発行し、国の防衛政策をわかりやすく解説する教材である。配布の拒否は、政府の説明責任から逸脱させようとする恣意的介入に他ならない。 教育基本法や憲法は、子どもたちが多様な情報に触れ、自ら判断する機会を保障すべきと定めている。だが、配布中止という措置は、子どもたちの知る権利を制限し、教育の現場における情報統制を招く恐れがある。 また、長崎県などでは、既に複数の小学校にこの子ども版が配布されており、内容を事前点検する動きや、慎重取り扱いを求める声も上がっている。たとえば、長崎県内では、教委が「職員室保管」扱いを要請する指針を出した例がある。こうした対応は、配布そのものを否定するものではない。むしろ、教材を活用させつつ、設置方法や使い方に配慮を求めたものである。 4団体の申し入れは、配布そのものを否定しようとする極端な態度であり、教育現場を偏向の温床と見なす傲慢さを含む。教職員組合や退職者団体が、子どもたちが見聞するべき情報を恣意的に遮断しようとすることこそ、教育現場の自由と多様性を破壊する。 子どもたちに情報は必要だ 防衛・安全保障は、国家運営における根幹的なテーマである。平和・外交・防衛政策をめぐる議論を無視し、子どもに一切説明しないことは、未来を担う世代の思考力を奪う行為に等しい。 子ども向け防衛白書は、自衛隊の役割、国際情勢、抑止力論などを平易な言葉で解説する教材であり、子どもたちが安全保障や国防の基本概念に初めて触れる機会を提供する。予め内容を検証して配布すればよいのであって、配布を一律拒否することが許される道理はない。 たとえば、防衛政策を否定的に扱う資料も併記させる、資料を教材に採り入れる学校側に指針を示すなど、中和的・批判的視点を補完する対応は十分可能だ。だが、それをせずに配布を否定する姿勢は、教育を思想統制の場に変えかねない危険性を孕む。 政治的中立性の逆説 4団体は「政治的中立性」を主張するが、配布拒否こそが最も政治的な行為である。中立を口実に特定の見解を排除することは、かえって強い価値選択であり、教育現場における言論・情報の自由を歪める。 防衛白書の子ども版は、政府の立場を示す教材だと認識されうるが、それを配布させない圧力こそ、政府見解を封じ、議論を萎縮させる。つまり、情報統制を正当化するために「中立性」を持ち出している点で、矛盾極まりない。 子どもたちが政府見解に異を唱える自由を持つためには、まずその見解を知る権利が保障されなければならない。配布拒否は、その権利自体を先取りして封じてしまう行為だ。 子ども版防衛白書の配布中止を求める沖縄の教職員4団体の申し入れは、表向きは教育の中立性を掲げながら、実際には子どもたちの知る権利を著しく制限する言論統制的な行為である。教職員団体や退職者団体が政治的に偏った見解を振りかざす立場から、学校への情報提供を拒否せんとすることは、教育現場の自由を根底から脅かす。 県教委には、単なる配布・不配布の判断にとどまらず、以下の対応を強く求めたい。 ・教材採択の透明な審査プロセスを公表すること ・中立とは何かを問う基準を示すこと ・教材内容に対する批判的・補完的資料を併用できる指針を設けること ・意見の異なる保護者・教員の声を排除せず、公開議論を促すこと 民主主義国家において、こどもたちには安全保障の議論に触れる機会が保障されるべきだ。情報を遮断することは、思考の自由を奪う行為であり、教育の名に値しない暴挙である。
玉城デニー知事、石破首相「戦後80年所感」を高評価も沖縄への言及欠如を批判
「決意表明の意義大きい」 玉城デニー知事、石破首相所感を評価 石破茂首相が戦後80年を迎える節目に、先の大戦について個人の所感を10日に公表したことを受け、沖縄県知事の玉城デニー氏は11日、この所感について「二度と戦争による惨禍を繰り返してはならないとする決意を表明した意義は大きい」との見解を示した。 玉城知事はこの所感において、これまでの総理談話では十分に触れられてこなかった「なぜあの戦争を避けることができなかったのか」という歴史の問いについての見解が含まれている点を評価。一方、沖縄の現状には所感が言及していないことを残念だと述べた。 また、玉城氏は最後に「世界の恒久平和に貢献するため、沖縄県が果たすべき役割について一歩一歩着実に取り組んでいく」と改めて意志を表明した。 歴史認識表明と沖縄視点のギャップ 石破首相の所感は、歴史から教訓を引き出そうとする姿勢を打ち出したものとされている。たとえば、他者の主張に謙虚に耳を傾ける寛容さが民主主義には重要だとの言葉も含まれていた。 ([毎日新聞][1]) ただし、この所感は従来の首相談話とは異なり、閣議決定を経た国家声明ではなく、あくまで個人の立場による「所感」という形式で発表された点にも注目されている。 ([ウィキペディア][2]) 沖縄県は長年、基地問題や過重な負担に直面しており、知事や県民は中央政府への強い期待と失望を繰り返してきた。そのため、歴史認識の表明と地域の現実感覚とのズレが、沖縄側からの批判につながる構図は以前から見られていた。 玉城氏が「沖縄の現状に触れられていない」と指摘したのは、この差分を重視する立場からの反応といえる。沖縄では自衛隊配備強化や基地運用が進んでおり、住民には不安の声も根強いという。 ([琉球新報デジタル][3]) 決意表明としての意味と今後の焦点 所感で「二度と戦争を繰り返さない」という決意を明言すること自体は、国家リーダーとしての覚悟を示す意味を持つ。玉城氏がこれを「意義が大きい」と評価したのも妥当と考えられる。 だが、評価だけでは足りない。歴史認識の表明と地域実態への配慮をどう結びつけるかが、今後の課題となる。特に、沖縄の基地・防衛政策に関する言及がなかった点をどう補っていくかが問われるだろう。 今後、石破首相が歴史問題と外交・安全保障政策をどう具体化するか、そして沖縄側がどのような立ち位置で応じるか、注目を集める展開となりそうだ。
沖縄県議会、自衛隊への差別風潮を是正する決議を可決 抗議と共生の線引きが焦点に
沖縄県議会、自衛隊への差別的風潮是正を決議 沖縄県議会は10月8日、「自衛隊および隊員とその家族に対する差別的な風潮を改め、県民に理解と協力を求める決議」を可決した。決議は、近年相次ぐ自衛隊に対する抗議活動や、隊員の地域行事参加の拒否などを背景に、「共生と多様性を損なう行為」として問題視した内容となっている。 この決議は、沖縄全島エイサーまつりで自衛隊チームの出演が抗議により見送られた問題をきっかけに検討が始まった。議会は、政治的抗議の自由は尊重されるとしながらも、特定職業の人々を排除するような行動は「人格権を侵害しかねない」との立場を示した。 抗議と差別の境界線 県議会内では、自衛隊への批判や抗議がどこまで許容されるかが焦点となった。抗議活動を「政治的意見表明」とみる立場と、「個人に対する排除行為は差別だ」とする立場の意見が激しく対立した。 > 「自衛隊が行事に出ただけで抗議されるのはおかしい」 > 「批判は自由でも、参加を妨げるのは行き過ぎだと思う」 > 「抗議の名で排除するのは、もはや差別の域にある」 > 「私は沖縄の革新系の活動に恐怖を覚えますが・・・」 > 「誰であっても、地域の一員として尊重されるべきだ」 決議では、抗議そのものを否定するのではなく、行き過ぎた行為を是正すべきだという立場を明確にした。文言上も「職業差別」や「排除」といった強い表現を避け、「差別的な風潮」という柔らかい表現にとどめた。 地域行事で繰り返される排除 沖縄では近年、自衛隊の音楽隊コンサートが公的施設で拒否されたり、祭りやイベントで自衛隊ブースの出展が見送られる事例が相次いでいる。特に、エイサーまつりやハーリー大会など地域伝統行事での排除は、住民の間でも賛否を呼んでいる。 こうした行為は、かつての革新系市政の流れをくむ一部団体が主導してきた経緯がある。石垣市では長年、海上自衛隊の艦船入港申請が市長判断で拒否される状況が常態化していた時期もあった。「平和運動」という名目での排除が、今も一部で続いている現実がある。 変わる県民感情 沖縄戦の記憶が残る中、自衛隊への複雑な感情が存在することは否定できない。しかし、現在では自衛隊の災害派遣や地域支援活動を評価する声が多く、駐屯地を抱える自治体でも反対意見は少数派となっている。 自衛隊を一律に排除する行為は、今の時代の県民感情とかけ離れている。むしろ「地域の一員として共に生きる存在」として受け入れられつつあり、今回の決議はその流れを制度的に後押しするものといえる。 決議に反対した側の主張 一方、「オール沖縄」勢力の一部県議は決議に反対した。彼らは「異論や批判を差別と決めつけるのは戦前を想起させる」と主張し、決議が表現の自由を抑圧しかねないと懸念を示した。さらに、「社会に同調圧力を生み、民主主義の根幹を揺るがす」とも指摘した。 ただし、「オール沖縄」勢力はこれまで、反基地運動への批判を「沖縄差別」や「ヘイト」と断じてきた経緯がある。その意味で、今回の主張は自己矛盾をはらんでおり、県議会内外では「ブーメラン的」との受け止めも広がった。「差別」という言葉を都合よく使い分けてきた政治勢力への反発が、今回の可決を後押しした側面もある。 今後の課題と展望 この決議が直ちに法的拘束力を持つわけではないが、行政や自治体の対応に影響を与える可能性がある。特に、公的施設の使用や地域行事の参加可否など、現場判断の見直しが進む可能性がある。 また、決議をきっかけに、自衛隊を地域社会の一員としてどう位置づけるかという議論が改めて活発化することが期待される。地方自治体が抱える「抗議と共生のバランス」をどう取るかが、これからの焦点になる。
沖縄県議会 PFAS汚染「米軍基地由来」文言調整で意見書案見送り 支援要請は臨時会に持ち越し
PFAS汚染「米軍基地由来」文言巡り調整 沖縄県議会で意見書案見送り 沖縄県議会は10月8日、PFAS（有機フッ素化合物）汚染対策に関する意見書案の提出を見送った。意見書には「米軍基地由来」と明記する案が盛り込まれていたが、この文言を巡って与野党間の調整が難航したためである。県議会は全会一致での採択を目指しており、臨時会で再協議する方針を確認した。 PFASは、発がん性や免疫機能低下が懸念される化学物質で、泡消火剤などに含まれてきた。県企業局が運営する北谷浄水場では、基準値を超える濃度が検出され、現在は高機能粒状活性炭による除去が行われている。 国の補助が使えない現実 北谷浄水場では老朽化した活性炭の更新が必要になっているが、防衛省の米軍基地施設整備補助事業はこの費用を対象としていない。補助事業は基地の直接整備や関連施設への補助に限られるため、汚染対策や浄水更新には適用できないという。 このため県議会は、国に費用負担と支援を求める意見書を提出する方針を固めていた。だが、「基地由来」という表現を明記すると、国が米軍に責任を問う形になるとの懸念が一部議員から上がり、与党側と野党側の意見が一致しなかった。 > 「米軍基地が原因と書くと、国が補助できなくなるのでは」 > 「原因をあいまいにしては、県民の理解は得られない」 > 「被害の実態を正確に書かずに支援だけ求めるのは矛盾している」 > 「全会一致を狙うなら、責任の所在をぼかすしかない」 > 「政治的配慮より、住民の安全を優先してほしい」 政治判断と制度のはざま 与党は、基地の影響を明記すべきだと主張する一方、自民党系の一部議員は「事実関係の確定がない段階で断定的な表現は避けるべきだ」と反発した。結果として、意見書案は見送られ、文言を再調整することになった。 今回の判断は、地方政治が抱える二重の制約を映している。ひとつは、国の補助制度が基地との関連を避けるよう運用されていること。もうひとつは、政治的配慮が地方議会の意思表明に影響を与える構図である。「支援を得るためには原因を明示できない」という矛盾が、議場の空気を重くした。 住民の安全と国の責任 PFAS問題は、単なる環境課題にとどまらない。県民の飲料水に直結する問題であり、基地周辺では健康不安を訴える声も多い。県は国に対して、基地内立ち入り調査や情報公開を繰り返し要請しているが、いまだ十分な対応は得られていない。 国が基地起因の可能性を認めなければ、費用支援の枠組みも狭まる。今回の意見書案見送りは、地方自治体が国の制度と政治のはざまで揺れる現実を象徴している。県議会は今後、臨時会で再び案を提出し、全会一致を目指す見通しだ。
沖縄県議会、自衛隊への「差別的風潮」を改める決議を可決 エイサーまつり出演問題が波紋
沖縄県議会、自衛隊への「差別的風潮」を改める決議を可決 沖縄県議会は2025年10月8日の本会議で、自衛隊および隊員、家族に対する差別的な風潮を改めるよう求める決議を賛成多数で可決しました。決議は、県民に対し理解と協力を呼びかける内容で、沖縄社会に根強く残る自衛隊への複雑な感情を浮き彫りにしました。 決議の背景には、沖縄全島エイサーまつりで一部の市民団体が地元自衛隊の出演に反対した問題があります。県政野党の自由民主党（自民党）会派は当初、「自衛隊員であることを理由とする職業差別を許さない」との決議案を提出しましたが、公明党会派との調整の結果、「職業差別」という表現を「差別的な風潮」に改めることで合意しました。 決議文は、防衛政策への批判や抗議は「表現の自由として尊重されるべき」としながらも、「自衛隊員であるとの理由で社会参加の機会が奪われ、隊員や家族の尊厳が傷つけられることはあってはならない」と明記しています。 議会で対立した「言論の自由」と「差別是正」 反対討論に立った「オール沖縄」系の瑞慶覧長風県議（沖縄社会大衆党）は、「県民が自衛隊に対して恐怖や不安、違和感を抱き、それを表明するのは当然の権利だ」と強調しました。瑞慶覧氏はさらに、「この決議は国家権力による言論封殺と受け取られかねない」と懸念を示しました。 これに対して、自民党の新里治利県議は賛成の立場をとり、「何の権限があって自衛官だからといってエイサーまつりから排除しようとするのか。エイサーに政治を持ち込むことは断じて許されない」と訴えました。議場では、表現の自由を尊重しつつ差別的扱いを防ぐというバランスの難しさが議論の焦点となりました。 採決の結果は、賛成多数で決議案が可決。自民党、公明党のほか一部中立会派が賛成に回り、「オール沖縄」系会派は反対票を投じました。 エイサーまつりを巡る賛否と県民の声 沖縄全島エイサーまつりは、太鼓や踊りを通じて先祖供養と地域の結束を表現する伝統行事です。ことしの開催を前に、陸上自衛隊第15旅団（那覇市）エイサー隊の出演が発表されると、一部の市民団体が強く反発しました。 団体は「市民感情・県民感情からして許されない」として出演中止を求めましたが、主催者側は「政治を持ち込む場ではない」として出演を認めました。結果として自衛隊エイサー隊は出演し、多くの観客から拍手を受けました。 SNS上では賛否が分かれ、県民の思いが交錯しました。 > 「職業差別だ。自衛隊も県民だ」 > 「軍事色が強い祭りには出さないでほしい」 > 「戦争体験を忘れず平和を守りたい」 > 「自衛隊の演舞を観て勇気をもらった」 こうした意見は、沖縄社会における自衛隊への受け止めの複雑さを象徴しています。沖縄では太平洋戦争や米軍基地問題の影響から、軍事に関わる存在に対して敏感な感情が根強く残っています。 曖昧な「差別的風潮」の線引き 決議は「差別的風潮」という表現を用いましたが、その具体的な定義は明確ではありません。自民党は「職業差別を許さない」との強い姿勢を示したかった一方、公明党は「県民感情に配慮すべきだ」として柔らかい表現を求めました。結果として、賛成を得るための妥協案として現在の表現に落ち着いた経緯があります。 反対側は、この曖昧な文言が「自衛隊への批判を封じる口実になる」と懸念を示しています。特に「表現の自由と差別防止の境界線」をどう引くかは今後の課題です。 また、沖縄県知事の玉城デニー氏も以前、「自衛隊の出演が市民に十分説明されないまま決定された」と発言しており、県政としても慎重な姿勢を示しています。県民の中でも「賛成か反対か」ではなく、「どう共存していくか」を模索する声が広がっています。 今後の焦点と県民への問い この決議が実際の社会にどのような影響を与えるかは今後の運用次第です。差別を許さないという理念と、言論や抗議の自由を守る原則。その両立をどう実現するかが問われます。 県議会関係者の一部は「今回の決議は象徴的なメッセージであり、実効性を持たせるには教育や対話の場が必要だ」と話しています。 沖縄の歴史を踏まえると、自衛隊に対する県民感情の修復は容易ではありません。しかし、今回の決議は、沖縄社会が新しい共存の形を模索する一歩といえるでしょう。
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玉城デニー
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