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活動報告・発言
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公約那覇―名護鉄軌道、部分開業を検討 玉城知事が収益性重視で「先行整備」言及
那覇―名護間の鉄軌道計画に部分開業の可能性 玉城知事「収益性高い地域から整備も」 鉄軌道構想に慎重姿勢 国への早期導入要請は継続 沖縄県が計画する那覇市―名護市間の鉄軌道整備について、玉城デニー知事は8月7日の定例記者会見で、全線一括整備ではなく「収益性の高い地域での先行整備」も視野に入れていることを明言した。事実上の部分開業を容認した形だ。 この鉄軌道計画は、沖縄県にとって戦後最大級のインフラ事業であり、総事業費は6千億円を超える見込み。玉城知事は「沖縄の新たな未来を切り拓く基幹事業」と位置付け、来年度にかけて最新の費用便益比（B／C）の再試算を行う方針も明らかにした。 だが、現状ではB／Cが1を大きく下回っており、採算性に課題を抱える。内閣府が2024年度に発表した調査でも、「全線同時整備では収支が見合わない」との分析結果が示されていた。 想定ルートは中部地域の観光・通勤需要を重視 那覇―名護間の鉄軌道は、最高時速100km以上で走行可能な専用軌道による高速鉄道として構想されている。平成30年には、有識者による検討委員会が浦添市、宜野湾市、北谷町、沖縄市、うるま市、恩納村を経由するルートを推奨しており、中部地域の人口密集地や観光拠点を重視した路線構成となっている。 今回の知事発言で、こうした収益性の見込める中部エリアを優先整備する構想が浮上したことで、全線開業の時期がさらに後ろ倒しになる可能性も出てきた。 県としては、部分整備を先行させることで需要実績を積み重ね、国からの支援や追加予算の引き出しに繋げたい狙いもあるとみられる。とはいえ、6000億円を超える巨額の公共事業に対する県民の理解と納得を得るためには、より明確な説明と数値的根拠が求められる。 SNSでも賛否の声が上がっている。 > 「やるなら那覇―北谷間とか、観光客が多い区間だけでも先に走らせて」 > 「また“構想だけ”で終わりそうな気がする」 > 「鉄道に6000億？もっと先にやることあるんじゃ…」 > 「採算性が見えないのに突き進むのは無責任」 > 「ただの選挙向けのパフォーマンスにしか見えない」 慎重な見極めと実行可能性の検証が求められていることは明らかだ。 財政・人口動態の変化が事業の前提を揺るがす 鉄道のような重厚長大なインフラ整備には、長期的なビジョンと人口動態の見通しが不可欠だ。だが、沖縄でも若年人口の減少や地方部での人口流出が進むなか、将来の利用者数をどう確保するかは依然として不透明である。 一方で、慢性的な交通渋滞や観光シーズンの道路混雑といった課題は続いており、「鉄軌道による都市間移動の選択肢があれば」という県民・事業者の声も根強い。特に那覇から恩納村周辺にかけては、ホテルや観光施設が集まり、道路交通の代替手段としての期待は大きい。 ただし、鉄軌道整備の一方で、空港・モノレール・バスといった既存の公共交通との接続や、二次交通（タクシー、シェアバスなど）との連携強化策も同時に進めなければ、真の移動改善にはつながらないとの指摘もある。 選挙と重なる鉄道構想の政治的側面 玉城知事が今回「部分開業」への言及に踏み込んだ背景には、財政状況の厳しさに加え、県政の支持基盤へのアピールも見え隠れする。過去の知事選でも鉄軌道計画は争点のひとつとされ、政策公約としての扱いを受けてきた。 だが、これまでの経緯を見る限り、構想は長年“検討中”のまま具体的な進展を欠いており、「また絵に描いた餅か」との批判も少なくない。慎重な県民の目を前に、知事が今後どのような工程と資金計画を示すかが問われている。 政府としても、「地方への過度な依存」や「赤字インフラの量産」といった過去の失敗を繰り返さないためには、事業採算性に対して一層厳密な評価を行う必要がある。観光と定住の両面を見据えた都市政策が必要であり、鉄道だけに予算を集中することには慎重な判断が求められる。
首里城火災の原因は電源コードショートか 専門家が「原因不明」の判断に異議、那覇地裁で証言へ
首里城火災「原因は電源コードの連続ショート」 専門家・鍵谷司氏が那覇地裁で証言へ 2019年10月31日に発生した沖縄の象徴・首里城の大規模火災。その原因を「不明」とした那覇市消防局の結論に対し、火災原因の専門家である技術士・鍵谷司氏が真っ向から異を唱えている。鍵谷氏は7日、火災の管理者責任を問う住民訴訟の証人として那覇地裁に出廷し、自らの分析結果をもとに「火元は電源コードの連続的なショートにある」と主張する。 > 「やっぱり人災だったのでは」「原因不明なんてあり得ないと思ってた」 > 「電源コードが原因なら、管理体制の甘さが浮き彫り」 > 「火災から何年経っても、真実に向き合う姿勢が必要」 > 「“不明”っていうのは、責任を回避するための方便だったのか？」 > 「証人尋問で全容が明らかになることを望む」 SNS上では、鍵谷氏の指摘に対して、「やっと真相に近づくのでは」と期待する声が相次いでいる。 市消防局の「原因不明」判断に疑問 専門家は「電気的要因しかない」と断言 鍵谷氏は、技術士として数多くの火災訴訟に関わってきた経験を持ち、京都地裁では裁判官に助言を行う専門委員も務めた人物。今回の首里城火災についても、公開された監視カメラ映像や那覇市消防局の火災原因判定書などを独自に分析した上で、「火災発生地点とされる建物にあった電源コードに、典型的なショートによる溶融痕が確認できる」と指摘している。 市消防局は火災後、「出火原因は特定できない」とする結論を出していたが、鍵谷氏はそれに真っ向から反論。「火災の映像、火点の状況、電線の焼損状態、溶けた銅線の痕跡。どれをとっても、連続的ショートが発火源だとしか説明がつかない」と述べ、「他に考えられる原因が見当たらない」と断言した。 “管理の不備”問われる可能性も 再発防止へ検証求める 鍵谷氏が指摘する「電源コードの連続ショート」が事実であれば、問題は電気設備の管理体制に及ぶ。コードの劣化を放置していたのか、不適切な使用があったのか、あるいは点検記録に不備がなかったのか――。火災は予測できた可能性すらある。 今回の住民訴訟は、国や県ではなく首里城の管理者側に責任があったのではないかという観点から、市の管理責任を問うもの。証人尋問で鍵谷氏の主張が認められれば、「誰も責任を取らない」まま終わっていた火災原因の構図に変化が生じる可能性もある。 「原因不明」を結論とした市の姿勢についても、「再発防止を本気で考えているのか」「同様の設備を持つ施設は不安で仕方ない」との批判が市民の間でくすぶっていた。鍵谷氏は「事故を防ぐには、正確な原因究明が不可欠」と語っており、今回の証言は制度と責任の在り方にまで踏み込む議論を引き起こす可能性がある。 “沖縄の心”に火がついた日 失われた首里城再建へ、真相究明を 首里城火災は、県民にとって単なる建物の焼失ではなく、沖縄の歴史・文化・精神的支柱の喪失として深く刻まれている。再建に向けた動きは進んでいるものの、「なぜ燃えたのか」「どうすれば防げたのか」という核心には、いまだに靄がかかっていた。 鍵谷氏の証言が、この問いに対する明確な道筋を示すことができるか。市民の不安と怒り、そして未来の安全を守るために、司法の場で交わされる一言一句が注目される。
玉城デニー知事、「給食費無償化」を国に要請 公約実現を他力に頼る姿勢に批判も
玉城デニー知事、振興予算3千億円要請 給食無償化も「国頼み」？ 国頼みの公約実現 玉城知事の姿勢に疑問の声 沖縄県の玉城デニー知事が8月5日、立憲民主党に対して令和8年度（2025年度）沖縄振興予算の確保を要請した。要請の柱には、交通渋滞対策や地域経済支援と並び、「学校給食費の無償化」が含まれている。しかしこの公約、玉城氏が自身の知事選で掲げた“県の施策”であるにもかかわらず、今回はその実現のために「国の支援」を要望。これに対しては、県民から「公約を実行する責任を他に押しつけていないか？」と冷ややかな声も上がっている。 > 「自分の選挙公約なんだから、まず県でやれよ」 > 「最初から国の援助頼みなら、それはもはや公約じゃないでしょ」 > 「給食費無償化って、身銭切らずに人気取り？」 > 「沖縄はもう独立採算でやっていく道を考えるべき」 > 「減税やってる自治体もあるのに、こっちはバラマキ公約かよ」 知事自らが公約に掲げた給食費無償化。その実現手段として「国の財政支援」を求める姿勢は、地方自治の理念とも乖離しているとの批判が根強い。子どもの貧困対策が必要だという視点には一定の理解が示される一方で、「国頼みの公約」に疑問を持つ県民も少なくない。 玉城知事が立憲に3000億円要請 振興予算の内訳は？ この日、東京で立憲民主党幹部と面会した玉城知事は、経済復興の着実な推進を理由に、振興一括交付金を含めた3千億円規模の予算確保を求めた。要請を受けた野田佳彦代表、小川淳也幹事長らは「全力で後押しする」と応じたが、肝心の財源の裏付けや優先順位について具体的な議論はなかった。 振興策の中核には、モノレールやLRTの延伸といった交通インフラの整備、渋滞による損失の削減、そして教育分野の無償化が含まれている。だが、こうした事業の多くは県政マターであり、県独自の財源や行政努力によって実行すべきとの指摘も多い。 「次世代交通ビジョンおきなわ」にも巨額予算 那覇市を中心とする慢性的な渋滞の損失が年間1,455億円にのぼるという試算を示し、玉城知事は「次世代交通ビジョンおきなわ」と銘打った交通インフラ整備計画の重要性を強調した。鉄軌道導入や交通空白地域の解消などが盛り込まれているが、こちらも多くの予算が必要とされ、県単独での実行は困難とされている。 立憲の小宮山泰子衆院議員は「地域に根ざした公共交通の整備を支援したい」と述べたものの、これまでの沖縄振興策が「予算ありき」で終わっている例も多く、実効性を疑問視する声は根強い。 給食費、交通、経済…“全部盛り”要請に見える限界 交通渋滞、教育、経済支援…と、玉城知事の要請は一見、県民生活に寄り添ったもののように見える。しかし、そのすべてが「国の財政支援ありき」で構成されていることに、疑問を持たざるを得ない。とくに問題視されるのは、知事選で掲げた政策までが「国次第」となっている点だ。 地方自治体の首長である以上、まずは自らの裁量の範囲内で実行可能な施策から着手し、足りない部分を国に補ってもらうという順序が本来のあり方ではないか。公約として打ち出し、支持を集めた政策が、後になって「国が金を出してくれなければできません」では、県民からの信頼は揺らぐばかりだ。 > 「知事選のときに“国が出してくれたらやります”って書いてた？」 > 「給付金とかより減税の方が効果的って分かってるのに、なぜやらない」 > 「国の支援求めるなら、その理由と結果をちゃんと県民に報告しろ」 > 「援助って言葉ばっかり。これじゃ国への依存体質は治らない」 > 「スパイ防止法すら県は問題視してない。安全保障軽視も問題」 こうしたSNS上の意見が示すように、玉城県政の「依存型」政治スタイルへの不信感は広がっている。 振興か依存か 玉城県政の本気度が問われる 玉城知事は、「観光も回復しつつある。経済を実感できるレベルに戻したい」と強調したが、振興予算の使い道が明確に成果を生み出しているとは言いがたい。これまでの一括交付金でも、結果が見えにくい事業や、効果検証の乏しい取り組みが多かったのが実情だ。 振興と自立。この二つのバランスをどうとるか。いま、玉城知事の政治手腕と県政の方向性が改めて問われている。
沖縄県ワシントン事務所で越権契約発覚 米法律事務所と無断締結、非弁疑惑も
沖縄県ワシントン事務所で駐在職員が越権契約 米法律事務所と無断締結、非弁疑惑も 沖縄県の米ワシントン事務所を巡る一連の問題で、決裁権限のない現地駐在職員が米国の法律事務所と無断で契約を結んでいたことが明らかになった。県は今年3月まで契約の事実すら把握しておらず、ずさんな行政運営の実態が改めて浮き彫りになった。ワシントン事務所は6月に閉鎖されたが、百条委員会での調査により新たな問題が次々と発覚している。 8月5日に開かれた沖縄県議会の調査特別委員会（百条委員会）で、県基地対策課の玉元宏一朗課長が事実を認めた。玉元課長は「調査検証委員会の依頼を受け、米法律事務所に確認したところ契約書が存在することが分かった」と証言。今年3月になって初めて契約書を確認したと説明した。契約を交わしたのは初代と2代目の所長で、いずれも正式な決裁権限は持っていなかった。 非弁行為の疑いと契約の背景 今年3月、県の調査検証委員会が公表した報告書は、県が業務委託していた米コンサルティング会社「ワシントンコア社」が米国の法律事務所へ業務を再委託していた点を問題視。「無資格者による法律事務」に当たる非弁行為の可能性が否定できないと指摘していた。このため、委員会では「非弁行為を解消するための契約ではなかったのか」という疑念が浮上した。 公明党の高橋真委員は百条委で、「決裁権限のない職員が結んだ契約は間違いなく違法だ。事実を踏まえて反省し、改善しなければ同じ過ちを繰り返す」と厳しく批判。さらに、「非弁行為の疑いを隠すために契約を交わした可能性」を追及した。 > 「契約が非弁行為のカモフラージュだったのでは」 > 「県民の税金で運営する事務所が越権行為、信じられない」 > 「こういう不祥事は閉鎖して終わりではない」 > 「責任の所在を明確にしないままでは再発必至」 > 「海外事務所のガバナンスを根本から見直すべき」 こうした声はSNS上にも広がり、行政の説明責任を求める世論が高まっている。 県の説明と責任の所在 県側は「適正でないことは間違いないが、完全に違法かどうかは断定できない」と述べ、違法性の明確な判断を避けた。だが、契約締結から事実確認まで長期間放置された経緯や、権限のない職員が国際契約を結んだ事実は、行政内部の統制不足を示すものである。 ワシントン事務所は、沖縄県が米国との情報交換やロビー活動の拠点として運営してきたが、その運営実態についてはこれまでも不透明さが指摘されていた。特に契約や経費の管理に関しては監査体制が十分でなく、現地判断に依存する傾向が強かった。 海外事務所運営の課題 海外事務所は、現地の法制度や商習慣に合わせた対応が求められるため、契約や業務執行の手続きはより慎重であるべきだ。しかし今回の件では、契約権限の範囲や承認プロセスが曖昧なまま運営されていた可能性が高い。こうした不備は、現地での活動が県民の利益につながらないだけでなく、法的リスクを招く。 さらに、海外事務所の閉鎖は問題の幕引きではなく、再発防止策の徹底と過去の契約・経費の精査が不可欠である。監査機関や議会による継続的な検証を怠れば、類似の不祥事が別の形で再び発生しかねない。 再発防止への提案 今回の事案を受け、識者からは「海外事務所の設置や契約は県庁本庁で一元管理すべきだ」との声が上がっている。現地事務所の責任者に契約権限を持たせる場合でも、事前承認と事後報告を義務づける制度の明確化が必要だ。加えて、現地で法律事務を行う場合は、必ず有資格者を通じた契約に限定することが望ましい。 県議会の百条委員会は、今後も関係者の証人喚問や資料提出を進め、契約経緯や責任所在を明らかにする見通しだ。議会側からは「閉鎖で幕引きにせず、検証を県民に見える形で続けるべき」との声が強まっている。 沖縄県の海外活動は、基地問題を含む国際的課題への対応や観光振興など、多岐にわたる役割を持つ。しかし、今回の越権契約問題は、その活動の信頼性を根底から揺るがすものとなった。行政運営の透明性と説明責任を確立しない限り、県民の理解と支持を得ることは難しいだろう。
玉城知事、沖縄振興予算3000億円台を要望 物価高・人手不足に危機感
玉城知事、沖縄振興予算3000億円台を要望 物価高・人手不足に危機感 沖縄県の玉城デニー知事は4日、内閣府で伊東沖縄・北方担当大臣と会談し、来年度（令和8年度）予算案の概算要求において、沖縄振興予算を総額3000億円台とするよう求めた。長引く人手不足や物価高が県民生活や事業活動に深刻な影響を及ぼしているとして、経済回復を確かなものとするための財源確保を強調した。 物価高と所得格差への懸念 玉城知事は会談で、「長引く人手不足や物価高による県民生活への影響が懸念される。経済回復を確かなものとすることが必要だ」と指摘。沖縄県の県民所得が全国平均の約7割にとどまる現状に触れ、物価高騰が家計に直撃していると訴えた。 > 「沖縄の生活水準を引き上げるため、予算確保は必須だ」 予算の重点項目 玉城知事は、首里城の復元や北部地域・離島の振興、沖縄戦の教訓の次世代への継承など、複数の重点施策を提示。特に観光依存度の高い沖縄経済において、離島や過疎地域の基盤整備は不可欠だとし、「交通や通信インフラの整備も同時に進めるべき」と強調した。 国との温度差も 沖縄振興予算は近年減少傾向にあり、令和6年度は約2700億円と過去最低水準となった。政府内には財政制約や事業の効率化を理由に予算抑制を主張する声も根強く、玉城知事の要望通り3000億円台が確保されるかは不透明だ。 > 「振興予算は単なる支出ではなく将来への投資」 > 「財政規律と地域振興のバランスが課題」 迅速対応の必要性 会談後、玉城知事は記者団に「物価高は県民生活だけでなく事業活動にも影響を与えている。迅速に対応するためにも予算の総額確保が必要」と改めて強調。沖縄振興特別措置法の下で進められてきた施策を継続・強化することで、所得格差の是正と地域の自立的発展を目指す姿勢を示した。
公約辺野古ダンプ事故で警備員死亡 抗議女性立件検討も「検察の対応が遅すぎる」と批判広がる
辺野古ダンプ事故で警備員死亡 抗議女性に重過失致死容疑で立件検討、問われる抗議の在り方と検察の遅さ 沖縄県名護市辺野古で昨年発生したダンプカーによる死亡事故を巡り、抗議活動中だった70代の女性に対して、県警が重過失致死容疑での立件を視野に捜査を進めていることが明らかになった。事故では、女性を制止しようとした男性警備員が巻き込まれ死亡。女性自身も重傷を負っていた。 事故からすでに1年1カ月以上が経過している中、ようやく立件検討の段階に入ったことで、検察や捜査当局の「遅すぎる対応」に対する疑問や不満の声も上がっている。 防犯カメラがとらえた悲劇 捜査の焦点は予見可能性 事故が起きたのは2023年6月28日。名護市安和の土砂搬出用桟橋前で、辺野古移設に抗議する「牛歩」行動中の女性と、それを制止しようとした警備員がダンプカーに巻き込まれた。警備員は死亡し、女性も重傷を負った。 現場には防犯カメラが設置されており、男性警備員がダンプカーの進路に割って入り、女性との間に入り込む形で衝突する一部始終が記録されていた。 沖縄県警は現在、重過失致死または過失致死の適用を検討しており、「女性が危険を予見できたか」「結果を回避する手段があったか」という2点が立件のカギとなる。 検察の対応に疑問の声 なぜここまで遅れたのか だが、問題はそこだけにとどまらない。事故から14カ月も経った今になってようやく「立件検討」が報道されたという事実に対し、市民からは検察の対応の遅さを指摘する声が相次いでいる。 一般的な交通事故や業務上過失致死事件では、数週間から数カ月以内に捜査が進展し、早ければ起訴・不起訴の判断まで至ることが珍しくない。今回のような明確な映像証拠と当事者の身元が判明しているケースで、1年以上の時間がかかるのは極めて異例だ。 > 「普通の事故ならこんなに時間かかる？」 > 「遺族の心情を考えたら、迅速に結論出すべきでは」 > 「基地絡みの案件だから“慎重”なのか？逆に不公平」 > 「判断が遅すぎる。誰が責任を取るのか曖昧になる」 > 「一人の命が失われた。もっと迅速な司法対応を望む」 警備員という立場で現場にいた男性の死が、14カ月もの間「処理保留」状態であることは、司法の信頼にも関わる問題と言える。 抗議活動の自由と責任 市民の間で複雑な声 今回の事故は、「抗議活動の自由」と「他者の生命への責任」が交錯する難しい事件でもある。70代の女性は辺野古への基地移設に長年反対してきた活動家とされており、その信念自体が問われているわけではない。 しかし、抗議の手法やその場の判断が重大な事故を引き起こした以上、どこまで責任を負うべきなのかという点は避けて通れない。 > 「信念の行動でも、他人の命を巻き込んだら責任はある」 > 「抗議が正義でも、命は戻らない。冷静さが必要だった」 > 「活動の場が危険なら、そもそもやり方を変えるべきでは」 > 「亡くなった警備員は、ただ任務を果たしていただけなのに…」 > 「抗議する権利と命の重さは両立するものではない」 抗議の自由と法的責任がぶつかる場面において、どのような線引きをするのか。今後の捜査結果がその指針になる可能性がある。 他の関係者も捜査対象に 現場の安全体制に再考を 県警は女性以外にも、ダンプカーの運転手や発車の合図を送った警備員の責任についても捜査を続けている。つまり、個人の過失だけでなく、現場の連携や警備体制の不備も含めて検証されている状況だ。 辺野古での抗議現場は、もともと市民・警備・業者が狭い空間で入り乱れる非常に危険な環境にある。物理的距離も心理的距離も極めて近く、今回のような事故は起きるべくして起きた側面もある。 行政・県警・市民団体すべてが今回の教訓をどう共有するかが、同様の悲劇を防ぐ鍵となる。立件の是非に注目が集まる中、その背景にある構造的なリスクにも目を向ける必要がある。
沖縄県、公用車などのNHK受信料未払い475万円 未契約121台が内部調査で発覚
沖縄県、NHK受信料未払い475万円 公用車など121台が未契約 内部調査で発覚 県所有のテレビ受信機121台がNHK未契約 未払い475万円 沖縄県は7月29日、県が所有するテレビ受信機付きの公用車など121台がNHKと契約を結ばず、受信料を支払っていなかったと発表した。未払い総額は約475万円にのぼる。内部調査で明らかになり、県は今後、速やかに契約と支払いを行う方針だ。 対象となったのは、テレビ受信機能のあるカーナビを搭載した公用車など。放送法では、テレビ受信機を設置した者はNHKと受信契約を結ぶ義務があるが、県庁内部でその認識が不十分だった可能性がある。 県は「契約義務があるとは認識していなかった」と説明しており、チェック体制の甘さが露呈した格好だ。 内部通報きっかけに調査 「放置されていた」 今回の問題は、県内部からの通報をきっかけに調査が行われ、発覚した。これまで長期間にわたり、テレビ受信機が搭載されているにもかかわらず、NHKと受信契約を結ばないまま放置されていたという。 沖縄県の担当者は「制度への理解が徹底されていなかった。再発防止のため、今後はすべての受信機を対象に管理体制を見直す」と説明した。今後は、全庁的にテレビ受信機の有無を精査し、必要な契約・支払いを徹底するという。 県民からは疑問と怒りの声 県の管理ミスによる未払いに対して、有権者からは厳しい声があがっている。 > 「県民には契約しろって言ってるのに、自分たちは未契約ってどういうこと？」 > 「475万円って、県の怠慢のツケを税金で払うのか？」 > 「こんな基本的なことすら管理できないのが不安」 > 「もし一般企業ならとっくに契約義務を問われているはず」 > 「県が放送法を知らなかったなんて言い訳、通ると思ってるの？」 情報公開や説明責任の徹底を求める声が高まっており、問題の経緯や過去の対応についての検証も必要とされている。 再発防止へ管理体制の見直し急務 今回のケースは、単なるNHK受信料の未払いにとどまらず、行政機関としての法令順守意識の甘さ、資産管理の不備を浮き彫りにした。特に公共機関である以上、法的義務に対する自覚と説明責任が求められる。 沖縄県は今後、全庁を挙げて同様のケースがないか再調査を行い、必要な指導と周知を徹底する構えだ。県庁のガバナンスの在り方が問われる事案となっている。
沖縄で「ゾンビタバコ」逮捕相次ぐ 指定薬物エトミデートは「知らなかった」では通用しない
ゾンビタバコで逮捕相次ぐ沖縄 「知らなかった」は通用しない“指定薬物”の現実 合法ギリギリが一転「犯罪」へ ゾンビタバコの脅威 沖縄県内で、麻酔成分「エトミデート」を含む電子タバコ用リキッドの所持により、少年や若年層を含む複数の人物が医薬品医療機器法違反で逮捕される事態が相次いでいる。通称「ゾンビタバコ」とも呼ばれるこのリキッドは、吸引によって意識障害や手足のけいれんなどを引き起こすとされ、東南アジアなどを中心に麻薬的に乱用されてきた。 厚生労働省は5月16日、エトミデートを指定薬物に追加し、所持・使用・譲渡・販売・輸入などを原則として全面禁止とした。政令の施行からわずか2か月で、沖縄県内では3人が立て続けに摘発されており、まるで“違法と知らずに吸っていた”かのようなケースが実際に起きている。 少年も逮捕「笑気麻酔」として広がる危険リキッド 今回、逮捕されたのは16歳の少年と20歳の男性2人。いずれもエトミデートを含む電子タバコ用リキッドを所持していた疑いが持たれている。リキッドは「笑気麻酔」や「無害なサプリ」と称して流通していたとみられ、違法性を十分に理解しないまま手にしていた可能性もある。 沖縄県警によると、10日に逮捕された少年は家族の通報をきっかけに捜査が開始された。一方、9日に逮捕された2人は、警察が5月26日にリキッドの所持を発見し、後の捜査で違法性が確認された。いずれも、エトミデートが指定薬物に追加された「施行日以降」に所持していたため、違法行為と判断された。 市民の間にも不安や驚きが広がっている。 > 「ゾンビタバコって何？怖すぎる」 > 「合法だと思って吸ってた若者も多そう」 > 「未成年が吸って逮捕？親として心配」 > 「周知されてないのに罪になるの？」 > 「そもそも売る方にも責任あるのでは？」 「知らなかった」は通用しない 法律の壁 今回の件で注目されたのが、「自分が吸っているものが指定薬物になったとは知らなかった」という主張が、果たして法的に通用するのかという点だ。 刑事事件に詳しい弁護士の見解によると、「新たな物質が政令で指定薬物とされた場合、効力が発生する日以降の所持は違法となり、知らなかったでは済まされない可能性が高い」とされる。 刑法では、「法の不知（知らなかった）」は原則として違法性を免れる理由にはならず、たとえ個人が故意でなかったとしても、違法状態にある限り、処罰対象となる場合があるという。 とはいえ、情状面で「周知が不十分だった」「過失なく知らなかった」といった事情が認められれば、処分が軽くなる可能性はゼロではない。 合法と錯覚しやすい“見た目”の危険 電子タバコのリキッドや“ナチュラル系”を装ったサプリメントなどは、見た目もパッケージも合法商品のように見える。販売者も「合法成分」とうたって拡散していたケースもあり、購入者が法的リスクを十分に認識できないまま手を出してしまう現実がある。 だが、いったん政令で指定されれば、それまで合法だった成分も一転して違法物質となり、「所持しているだけで逮捕」という事態になりかねない。とりわけ、未成年者や若年層が情報を十分に得ないままリキッドを使用している場合、悪質な流通業者の“見せかけの合法性”にだまされる危険性が高い。 “自己責任”では済まされない時代に 厚労省は年に数回、指定薬物の追加を行っているが、その都度の周知には限界がある。こうした現実の中、今回のように“知らずに吸っていた”という若者が逮捕される流れは、今後も繰り返される可能性がある。 問題は、「気づいたときには犯罪になっていた」という法の落とし穴に、多くの若者が陥りかねないことだ。 今回の逮捕事例は、“無知が違法を免れない”という日本の法体系の原則を、改めて浮き彫りにした。そして、それを前提に、販売業者・行政・教育現場・家庭など、あらゆるレベルでの情報共有と予防策が求められている。
玉城デニー知事、琉球大学で講演 「基地問題は他人事じゃない」若者に“自分ごと”の視点促す
琉球大学で語られた「基地は生活の問題」 沖縄県主催の「トークキャラバン」が7月28日、琉球大学（西原町）で開催され、玉城デニー知事が基調講演を行った。米軍基地の現状や辺野古新基地建設問題について、学生を中心とする若者世代に「自分ごと」として捉えてもらうことを目的にした企画で、会場には活発な意見や質疑も交わされた。 デニー知事は講演で、米軍の航空機事故や米兵による性暴力、環境汚染などが後を絶たず、「県民の命や人権、日常の生活そのものが脅かされている」と強調。「辺野古への新基地建設は、沖縄の基地負担をむしろ固定化するものであり、県民の圧倒的多数が反対している」と述べ、日米両政府に対し建設の中止を求めている姿勢を明確に示した。 「移設で負担軽減」は幻想 専門家が指摘 講演後のパネルディスカッションでは、同大学の山本章子准教授が「普天間基地返還と辺野古移設によって、果たして負担は減るのか」と学生に問いかけ。実際には、米軍機が基地間移動の際、市街地上空を飛行するルートが設定されており、「辺野古に移しても、騒音も事故も解決しない」と明言した。 また、琉球新報の渡具知和奏記者は、若者の間で「抗議活動が怖い」「基地問題より生活が大事」といった声がある現実を紹介しつつ、「だからこそ希望を土台に語り合い、未来を考える場所が必要だ」と提起。単なる“反対”ではなく、“何を望むのか”という視点の重要性を訴えた。 最高裁判決は「不当」 終わっていない辺野古問題 徳田博人教授は、辺野古埋め立てをめぐる訴訟で県が敗訴した最高裁判決について、「あれは不当な判断だ」と改めて批判。「辺野古問題は終わった話ではない。住民は諦めていない」と力を込めた。 政府が強行する新基地建設に対し、県は法廷でも政治的にも粘り強い対抗を続けており、その意味では司法判断を受けてもなお、“終わった問題”ではないとの認識が県政側にはある。 若者世代に伝える「声を出すことの意味」 「トークキャラバン」では、基地の問題を過去のものや“どこか遠くのこと”とせず、「生活のリアルな問題」として向き合うことの大切さが終始語られた。参加した学生からは、次のような声が寄せられている。 > 「基地のこと、正直よく知らなかった。生活と関係あるって初めて実感した」 > 「移設すれば楽になると思ってたけど、話を聞いて疑問がわいた」 > 「若い人が関心を持たないっていうけど、話す場がなかっただけかも」 > 「ニュースでは見ない話を聞けた。自分たちの問題だと感じた」 > 「デニーさんの言葉がリアルだった。他人事じゃないと思うようになった」 こうした声が示す通り、政治的・社会的な課題を「知る」「語る」「行動する」ための土台として、若者への働きかけがいま強く求められている。
不動産ファンドのダイムラー・コーポレーションが破産 沖縄「ジャングリア」関連ヴィラ開発で負債3.3億円
横浜の不動産ファンド「ダイムラー・コーポレーション」が破産 沖縄ジャングリア期待も裏目に 負債3.3億円 “ジャングリア需要”を狙った民泊開発が頓挫 出資金返済困難か 不動産ファンドやクラウドファンディングを手がけていた横浜市の「ダイムラー・コーポレーション」が7月15日、横浜地裁から破産開始決定を受けていたことが28日までに明らかになった。負債総額は約3億3千万円、債権者数は約300人にのぼる。 同社は沖縄本島北部の本部町瀬底島や今帰仁村で、テーマパーク「ジャングリア沖縄」の開業を見込んだリゾート開発事業を進めており、とりわけ「プールヴィラ瀬底島」「プールヴィラ済井出（すむいで）」といった民泊施設の運営・開発に力を入れていた。 中でも「プールヴィラ済井出」の開発にあたっては、クラウドファンディング形式で出資を募り、今年6月に第4期ファンドの募集を締め切ったばかり。予定利回り8％、2026年6月償還予定とされていたが、今回の破産で返済の見通しは立っていない。 “高利回り”の陰で膨らむ債務 子会社とも連絡途絶 名護市を中心に計画されていたファンド事業では、すでに第1～第3期で土地取得費などを目的に資金を集めていた。しかし、ジャングリア開業の遅れや観光需要の先細り、加えて建築資材高騰なども直撃。クラウドファンディングを通じて投資家に約束された利回りを維持できるだけの収益基盤を築けず、債務超過に転落した。 さらに、事業の中核を担っていた代表者が2025年6月に急逝。後継体制が整わない中で、子会社の「ダイムラー・オキナワ」（沖縄県北谷町）も含め、現在は親会社・子会社ともに連絡がつかない状態となっている。 投資家300人に返済リスク 不動産CFへの不信感も 東京商工リサーチによると、同社は2020年5月期には売上高3億9千万円超を記録していたが、その後の業績は悪化。クラウドファンディングで個人投資家から広く資金を集めるスタイルは注目されていたが、法的な保護が手薄なこともあり、投資家側のリスクは依然として高いままだ。 今回の破産により、個人投資家が損失を被る可能性が高まっており、今後は同様のスキームに対する監視や制度見直しの議論も避けられない見通しだ。 有権者の声「夢を見せて逃げた？」「地方再生ビジネスの闇」 沖縄県内やネット上では、今回の破産を巡り以下のような声が広がっている。 > 「“ジャングリア”を名目に資金を集めた結果がこれか…」 > 「返せない前提で出資を募ってたなら詐欺と同じじゃないか？」 > 「観光再生とか地域貢献を掲げながら、結局は投資家も地元も置き去り」 > 「法整備が追いついてないのにクラファンに手を出すのは危ない」 > 「地方の期待を逆手に取ったビジネスに感じる」 観光立県・沖縄における“民泊・テーマパーク需要”に期待が高まる一方で、それを先取りしようとする事業者が適切な経営基盤を持たずに破綻する例も後を絶たない。今回の件は、地方経済と投資家の両方に爪痕を残すことになりそうだ。
公約護国神社で灯籠破損 オーストラリア人を逮捕 沖縄観光のマナーと文化破壊に「観光公害」への警鐘
那覇・護国神社で灯籠破損 オーストラリア国籍の男を逮捕 文化施設でまた器物損壊 沖縄県那覇市の護国神社で、境内の灯籠やちょうちんセットが壊される事件が発生し、県警豊見城署は7月28日、オーストラリア国籍の33歳の男を器物損壊容疑で再逮捕した。男は「カメラに写っているのならば、そうだ」と容疑を一部認めているという。 事件が起きたのは、沖縄戦の戦没者を慰霊する場として多くの県民が祈りを捧げる、歴史的・精神的に重要な場所。今回の事件は単なる器物損壊を超えた、文化・信仰・記憶への冒とくとして、地域社会に大きな衝撃を与えている。 観光客の急増が背景か 文化と治安への懸念 沖縄県は観光立県として国内外から多くの旅行者を迎えてきたが、その反面、モラルや文化への配慮が欠けた行動も増えている。特にコロナ禍明け以降、外国人観光客の急増が地域社会に新たなひずみを生み出している。 護国神社のような宗教施設や慰霊の場での無断撮影や騒音、立ち入り禁止区域への侵入など、現場では日常的に「マナー違反」が報告されており、今回のような破壊行為はその最悪の一例だ。 市民の怒りと戸惑いも広がっている。 > 「敬意のかけらも感じられない。あまりにひどい」 > 「沖縄に来てまでなぜこんなことをするのか」 > 「文化も歴史も理解せずに来ている観光客が多すぎる」 > 「これはもう観光公害。何が“おもてなし”だ」 > 「外国人の問題というより、教育やルールの周知不足だ」 観光は本当に県民の利益になっているのか 今回の事件は、沖縄県が長年掲げてきた「観光で地域を豊かにする」という方針に対して、根本的な問いを突きつけるものだ。観光客による経済効果の裏で、地域文化への無理解や軽視、そして治安の悪化という「副作用」が見過ごされてきた側面は否めない。 観光によって、果たして県民の生活は本当に豊かになっているのか――。 施設の破壊、神社での不敬、路上駐車、海岸での違法キャンプ、ゴミの放置。こうした“観光に伴う迷惑行為”は、まさに現代の観光公害であり、外国人か日本人かを問わず、県民の安全と誇りある生活環境を侵食している。 ルールを守る意識と共生の難しさ 重要なのは、外国人観光客を一括して否定することではない。多くの訪問者はルールを守り、文化を尊重している。ただし「一部の不心得者」がいることで、その悪影響が地域に拡大してしまうのだ。 とりわけ宗教施設や慰霊の場は、観光地である以前に「神聖な場所」であり、訪問者にはそれなりの心構えが求められる。施設側にも、外国語での案内表示、ガイドラインの整備、警備体制の強化などが急務となるだろう。 政府や県は今後、単に「誘致ありき」の観光政策から脱却し、文化・治安・生活との調和を最優先とする“責任ある観光”へと舵を切る必要がある。
玉城デニー知事が“命かじり”の檄文 参院沖縄選挙区の接戦でタカラ候補支援訴え
玉城デニー知事「命かじりで戦おう」 参院沖縄選挙区、大接戦の渦中で檄文発出 「平和の1議席を守り抜く」玉城知事が檄文で訴え 沖縄県の玉城デニー知事が、7月20日投開票の参議院選挙・沖縄選挙区（改選数1）において、「平和の1議席」を守るべく、自ら本部長を務めるタカラさちか候補の選挙対策本部名義で檄文を発表した。17日付で出されたこの檄文では、情勢を「横一線の大接戦」と断じ、「投票箱のふたが閉まるその瞬間まで、支持を広げ抜いてほしい」と県民に呼びかけている。 玉城知事はかねてより、辺野古新基地建設反対、平和憲法の尊重、生活支援型の政治を掲げる「オール沖縄」の象徴的存在であり、今回の参院選はその政治路線が問われる重大な機会と位置付けている。 “命かじり”の戦い 知事が全力を注ぐ理由 檄文の中で玉城知事は、「世論調査ではやや先行と報道されているが、油断は禁物。過去にはリードしていた選挙でも、最後に惜敗した経験がある」と強調。さらに、「相手陣営は期日前投票で先行しており、取り返すには今しかない」として、まさに「命かじり」での取り組みを呼びかけた。 「命かじり」とは、沖縄の方言で「命を削るほどに全力を尽くす」という意味。玉城知事の言葉には、政権与党が沖縄で議席を奪い返そうとする動きに対する強い危機感と、タカラ候補を勝利させなければならないという執念がにじんでいる。 この檄文には、共産党の赤嶺政賢衆院議員ら「オール沖縄」の国会議員5人も名を連ね、野党共闘の体制が選挙終盤で再び結束を強めていることがうかがえる。 「あと一票がすべてを決める」玉城知事の呼びかけに共鳴 玉城知事の呼びかけに、支持者や有権者からも共感の声が広がっている。 > 「デニーの言葉はいつもまっすぐ。命かじりで支える」 > 「平和の1議席を守るのがどれだけ大事か、沖縄の人ならわかるはず」 > 「この選挙でデニー知事の政治が評価される。自分も行動したい」 > 「デニー知事がここまで言うってことは、本当にギリギリなんだろう」 > 「選挙は数字だけじゃない。想いを背負ってる人に託したい」 知事自身もSNSなどを通じて日々、タカラ候補への支援を呼びかけており、その真剣さと危機感は徐々に有権者にも伝わりつつある。 「オール沖縄」路線の正念場 デニー政治の継続か後退か 今回の選挙は、玉城県政の路線を継続するかどうかが問われる分水嶺といえる。知事は就任以来、辺野古新基地建設の見直しを国に求め続け、沖縄の自己決定権や平和を掲げる政策を推し進めてきた。 タカラさちか候補は、そのデニー政治を引き継ぐ立場として「基地のない沖縄」「子どもたちの未来に誇れる政治」を掲げており、玉城知事にとっても「絶対に落とせない一議席」だ。 一方で、政権与党は経済政策や国とのパイプを前面に出し、県政との対立構図を鮮明にしながら攻勢をかけている。各紙の情勢調査では「接戦」「横一線」が報じられており、残り数日の動きが勝敗を分ける情勢となっている。 最後に託されるのは有権者の一票 玉城知事が「最後の一票まで」と強調する通り、今回の参院選沖縄選挙区は、文字通りの接戦だ。選挙結果は、デニー県政への信任だけでなく、「沖縄がどの方向へ進むのか」という民意の表明でもある。 県民の命と暮らし、誇りある未来を守る政治が求められている。その重みを知る玉城知事だからこそ、「命かじり」の言葉が響くのだろう。
公約沖縄県が8月を「不発弾処理推進月間」に制定 玉城知事「戦後80年でも危険続く」探査費全額補助も周知へ
「戦後80年」の今も残る脅威、不発弾処理に本腰 沖縄県の玉城デニー知事は7月18日の定例記者会見で、毎年8月を「不発弾処理推進月間」に制定すると発表した。目的は、不発弾の危険性や探査事業の重要性を県民に広く周知し、処理作業の推進と安全確保を図るためだ。 「戦後80年が経った今も、沖縄には多くの不発弾が残されている。処理にはまだ長い時間がかかると見込まれている」と玉城知事は語り、「安全な地域づくりと戦争の記憶の継承を、県民の皆さんと共に進めたい」と強調した。 > 「戦争の爪痕がまだ残ってる現実に驚いた」 > 「80年経っても不発弾…沖縄は本当に最前線だったんだな」 > 「月間にして意識広めるの、大事な取り組みだと思う」 > 「不発弾って住宅建てる時にも影響あるんだ」 > 「記憶の継承って言葉、すごく響いた」 SNS上では、沖縄の過去と現在を繋ぐこの政策に対し、驚きと共感の声が広がっている。 探査費100％補助制度も周知へ 県ではすでに、住宅や事業所の新築を検討している県民を対象に「住宅等開発磁気探査支援事業」を2012年度から実施しており、不発弾の有無を事前に調べる探査費用を100％補助している。 2024年度までにこの制度の利用実績は2310件に上っており、戦後から続く“見えない危険”に向き合う県民の現実を反映している。 玉城知事は、「これから住宅や事務所を建てようとする方には、ぜひこの制度を活用してほしい」と呼びかけ、申請の促進に努める考えを示した。 > 「補助が100％ってすごい。知らなかった」 > 「家建てる前に不発弾チェックとか、本当に沖縄の特殊性だ」 > 「事務所建てようとしてたから、早速確認してみよう」 > 「地元の人にこういう制度こそ届いてほしい」 > 「県が本気で安全に取り組んでる姿勢を感じる」 SNSでは、実用的な制度としての評価と、戦後の影響がなお続いている現実への気づきの声が相次いだ。 なぜ“8月”なのか―記憶と向き合う月に 沖縄県が“推進月間”の時期として8月を選んだ背景には、8月が広島・長崎への原爆投下や終戦記念日など、日本にとって「戦争と平和」を見つめ直す機会が集中する月であることがある。 沖縄戦を経て戦後長く米軍統治下に置かれ、現在も多くの基地と共に生きている沖縄にとって、不発弾は単なる“過去の遺物”ではなく、“今ここにある危機”だ。 そのことを県民自身、特に若い世代にも認識してもらうため、象徴的な月である8月を選定したことには意味がある。 “目に見えない戦争”を伝え続ける責任 現在も年間を通じて、不発弾の発見や緊急処理が報告される沖縄。道路工事や学校の改修工事中に見つかるケースもあり、そのたびに避難や交通規制が発生している。 こうした“日常に潜む戦争の名残”にどう向き合うかは、地元自治体だけでなく国全体の課題でもある。 戦争の記憶が薄れゆく中、「今の平和は決して当然のものではない」と伝える行政の姿勢は、地道であっても確実に意味を持つ。
中国海警船の尖閣航行が過去最長でも…玉城知事は「国が対処」と抗議拒否 米兵事件との二重基準に疑問の声
中国海警船が連続242日航行、過去最長を更新 沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で、中国海警局の船が242日連続で航行していることが7月18日までに確認され、過去最長記録を更新した。 一方で、沖縄県の玉城デニー知事は同日の定例記者会見で、記者から「中国側に抗議する考えはあるか」と問われたが、「尖閣を含む国境問題は一義的に国が対処する」と述べ、県としては抗議の意志がないことを明言した。 玉城知事のこの対応に対しては、県民やネット上で強い違和感や不満が広がっている。 > 「国任せって…沖縄の領海なのに？」 > 「米軍には抗議して中国にはダンマリ？」 > 「尖閣を守る気がないのか？」 > 「中国公船の常態化が怖いのに、何も言わない県知事って…」 > 「“国がやるべき”って逃げじゃないの？」 尖閣諸島は沖縄県石垣市の行政区域に属し、県内でも安全保障や漁業に関わる懸念が根強い。にもかかわらず、知事が「国の管轄」として静観の構えを見せたことは、多くの県民感情と乖離している。 力による現状変更が常態化―県の無関心が招く隙 中国海警船は今年3月にも、日本の領海内に連続して92時間以上滞在し、これも国有化以降で最長を記録。さらに、76ミリ機関砲を搭載した公船が継続的に航行するなど、軍事的示威行動が日常化している。 こうした状況は、国際社会でも“力による現状変更”として問題視されているにもかかわらず、沖縄県知事の口から危機感や非難の言葉が出ないことには、政治的な姿勢の矛盾を感じずにはいられない。 米兵事件では抗議、尖閣問題では沈黙 特に注目されているのが、玉城知事が在沖縄米兵による性的暴行事件については、米政府側に対して「正当に抗議・要請を行っている」と明言し、強く対応してきた点との対比である。 米軍基地問題に対しては繰り返し政府や米側に対し強い態度を取る一方、県の行政区域である尖閣諸島に中国が公然と圧力をかけてきても、「抗議しない」と公言する姿勢に対し、「二重基準ではないか」との批判が噴出している。 > 「中国には“ノーコメント”、米軍には“抗議”。バランスおかしい」 > 「被害者が出た事件には怒って当然。でも領土も同じくらい重大」 > 「県の安全保障に関わるのに口をつぐむ理由は？」 > 「政治的立場で抗議する相手を選んでるように見える」 > 「“知事”なら、県民の命と領土を守る姿勢が必要では」 SNS上では、玉城氏の「選ぶ抗議」に対する疑問と批判の声が高まっている。 県知事の責任とは何か 確かに、尖閣諸島の領有権を巡る外交交渉や国際対応は日本政府の専権事項である。しかしながら、県民の生命・財産、そして漁業権を含めた地域の安全保障に直結する問題である以上、地方自治体としての責任ある発信や行動が求められる場面でもある。 領海や接続水域に関する継続的な中国の圧力に、県が「無関心」に見える姿勢を取り続けることで、「抗議すらないならば“実効支配の弱体化”と受け止められかねない」と懸念する識者もいる。 日本の領土・主権を守るためには、地方もまた“現場の当事者”として、毅然とした姿勢が求められる時期に来ているのではないか。
沖縄県が「ラーケーション」試行導入へ 家族と過ごす“学校を休める日”が平日に3日間
家族時間をつくるための「公認欠席」 子どもが平日に学校を休み、家族と一緒に過ごす——そんな新しい学びのかたち「ラーケーション」制度が、ついに沖縄県でも始まる。県教育庁は11日、本年度の2学期から県立学校全86校で、平日に休んでも“欠席扱いにならない”制度を試行導入する方針を明らかにした。 「ラーケーション」とは、「Learning（学び）」と「Vacation（休暇）」を組み合わせた造語。もともとは家族の絆を深めるために、教育現場が柔軟な対応を取る動きから生まれたものだ。沖縄県が今回導入する試行制度では、「県立学校家族休暇制度」という名称で、県立高校59校、特別支援学校23校、県立中学校4校の計86校が対象となる。 制度の概要は以下の通り。 取得可能日数：年度内で3日間（1日単位／連続でも可） 利用期間：2024年2学期～2025年3月末まで 利用条件：保護者の同伴が必須 活用例：家族旅行、自宅での団らん、祖父母との時間など 注意点：始業式やテスト日、入学式など特定日は利用不可 県は7月中に保護者や生徒への周知を進め、3学期にアンケートを実施。利用状況や課題を把握し、早ければ2026年度以降の本格導入を目指す。 背景に“働く親のリアル” 沖縄県でこの制度が導入される背景には、地域ならではの事情がある。県内では宿泊業や飲食業、観光関連など第3次産業に従事する家庭が多く、親の休日と子どもの学校の休みが一致しないという声が根強かった。 「家族で出かけたくても、子どもが学校だと難しい」「休ませたら欠席になるのが不安」という声に対し、今回の制度は「公認の休み」という形で応えたことになる。 > 「こういう制度、ずっと欲しかった。家族でゆっくりする時間、大事」 > 「学校＝全部出席が当たり前、って価値観が変わるのは良いこと」 > 「観光業してると、普通の休みじゃ家族で出かけられないんだよね」 > 「子どもに“休んでもいい”って選択肢を持たせるのは大切」 > 「『ズル休み』と違って、ちゃんと家族の時間になるのがいい」 こうしたネットの反応からも、「欠席＝悪」という従来の価値観を柔軟に捉え直す動きが、親世代に歓迎されていることがうかがえる。 “学び”は教室の中だけではない 制度の根幹にあるのは、「学びは教室だけにあるものではない」という考え方だ。家庭での会話、地域とのふれあい、自然との接触など、日常の中にこそ大切な学びがあるという価値観を、教育行政が正式に認めたとも言える。 文部科学省も近年、「不登校支援」や「多様な学びの保障」をキーワードに、学校以外の学習や体験活動を評価する方針を進めており、沖縄の「ラーケーション」はこうした流れと一致する。 もちろん課題もある。休暇取得に家庭環境の差が影響する可能性や、テスト前後の扱い、教員側の対応負担など、慎重な検証が求められるが、まずは「3日間」という限定的な導入で様子を見る構えだ。 全国に広がる可能性も すでに一部の自治体では、名称や内容は異なるが、同様の“柔軟な登校制度”が導入され始めている。沖縄県が今回、県立学校全体で導入することで、他府県への波及効果にも期待がかかる。 家族の時間を大切にしたい。子どもにゆとりある選択を与えたい。そんな想いが、行政の制度として形になった意義は大きい。
公約沖縄県が離島住民の通院費支援拡充を検討 宿泊税導入と表裏一体の「生活防衛策」
沖縄県が宿泊税導入へ 離島住民の通院費支援を拡充検討 “観光負担”とのバランス模索 沖縄県が導入を目指す「宿泊税」に関連し、離島住民の生活負担を軽減するための支援策として、通院費支援制度の拡充を検討していることが明らかになった。7日に開かれた県議会経済労働委員会で、観光政策課が答弁し、自民・無所属の大浜一郎県議の質問に応じた。 新税導入によって観光客から徴収する一方で、観光業が生活インフラと直結している離島住民には「逆に負担が増す」との声もあり、県は対応を急ぐ構えだ。 医療アクセスに課題抱える離島 支援対象拡大と上限引き上げが焦点に 沖縄本島や宮古・八重山などの中心部には高度医療機関が集中しており、離島住民は重症時や定期的な診療のために本島などに通院する必要がある。しかし、移動費・宿泊費ともに高額で、通院そのものが“経済的ハードル”となる現実が続いてきた。 現在、県はすでに一部通院費支援制度を実施しているが、「上限額が低すぎる」「対象が限られている」といった声も多い。今回の検討では、支援上限の引き上げや、対象者の拡大（例えば慢性疾患・高齢者・子育て世帯など）が柱になる見通しだ。 > 「通院のたびに飛行機代がかかるなんて、都会の人には想像できないと思う」 > 「新しい税金を取るなら、まず島の人たちの生活に還元を」 > 「医療のたびに借金してるみたいな状況、何十年も変わってない」 > 「病気になるのが怖いというより、通院できるかが不安なんだよね」 > 「せめて交通費くらいカバーしてくれたら助かる」 宿泊税は年内にも方向性 県の試される“バランス感覚” 沖縄県は、観光振興や地域インフラ整備を目的に宿泊税導入を本格検討しており、年内にも具体的な制度設計を固める見通し。対象となるのは観光客を想定しており、県内宿泊施設の1泊あたりの料金に応じて数百円程度の課税が検討されている。 一方で、地元住民、とくに観光に依存せざるを得ない離島部では、「新税による価格上昇が生活費に跳ね返るのではないか」との懸念が強まっており、その“副作用”への対応が問われている。 通院費の支援拡充は、あくまでその一例。今後、島内の公共交通・物流、教育支援などにも波及するかどうかが注目される。 本当に必要なのは“対症療法”ではなく“構造改善” 離島住民への支援強化は歓迎されるが、そもそも「通院しなくても済む仕組み」や「島内で完結できる医療体制」を整えることが根本的な解決策だ。 現在も、常駐医がいない離島や、週に1度しか診療がない地域もあり、慢性的な“医療空白地帯”が放置されている。今回の通院費支援拡充の検討は一歩前進だが、あくまで対症療法に過ぎない。 県には、医師誘致やオンライン診療支援、医療設備の拡充といった“構造改革”を本気で進める覚悟が求められている。
公約【沖縄の企業倒産、じわり増加】2025年上半期は28件、負債総額12.1％増 コロナ後も回復途上か
倒産件数・負債総額ともに増加傾向 帝国データバンク沖縄支店が7月4日に発表した2025年上半期（1〜6月）の県内企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期から8件増の28件、負債総額は12.1％増の19億6200万円となった。件数・金額ともに増加傾向が見られ、コロナ禍からの経済回復が続く一方で、中小企業の体力低下が表面化している格好だ。 2024年上半期は20件台前半の水準にとどまっていたが、2025年に入り経済再開の反動や原材料高、人手不足、賃上げ圧力が経営を直撃。県内の観光・飲食・建設業を中心に資金繰りが苦しくなっている事業者も多く、今後も倒産リスクは続くとみられる。 > 「観光地って言っても中小の体力は限界だよ」 > 「沖縄はコロナ明けても戻ってない感ある」 > 「物価高と人手不足でやっていけないのが現実」 > 「インバウンド頼みの経営はもう限界」 > 「国の支援、終わってからの方が苦しいっておかしいでしょ」 観光業・飲食業が厳しい局面 沖縄の経済構造は観光依存が強く、コロナ禍では特に深刻な影響を受けた。観光客の戻りは徐々に進んでいるものの、単価の低下や人材確保の難しさから、収益性は依然として低迷したままだ。 さらに、コロナ特例融資の返済が2024年から本格化していることも、企業経営を圧迫している要因となっている。返済のピークが重なる中、販路や資金調達の見通しが立たない企業ほど、倒産のリスクは高くなる。 加えて、インフレによる材料費や電気代の高騰も、経営を直撃している。小規模事業者では価格転嫁が難しく、「売っても赤字」という状態に陥る例も少なくない。 企業の新陳代謝か、衰退の兆しか 帝国データバンクの担当者は「件数の増加は一概に悪いとは言い切れない。体力のない企業が退出し、事業承継や新規参入が進めば健全な循環につながる可能性もある」としながらも、「沖縄では代替となる新興ビジネスの育成が進んでおらず、今はまだ“減少”のフェーズにある」と分析する。 政府や県による新規創業支援、DX（デジタル化）促進策が注目されているが、現場では「制度が複雑で使いこなせない」との声も多い。助成金や補助金はあるが、必要な企業に届いていないのが実情だ。 > 「支援制度あっても実際にはもらえない」 > 「手続き多すぎて中小には無理」 > 「観光一本足打法のツケが来てる気がする」 > 「人材も金も東京に吸われてるのが沖縄の現実」 > 「潰れてからじゃ遅いんだよ、支援は今でしょ」 地域経済の土台が崩れないうちに 沖縄の中小企業は、地域の雇用やサービス、流通を支える存在だ。倒産件数が今後さらに増えれば、連鎖的に雇用不安や景気後退にもつながりかねない。 国や県がいかにして「小さな企業を守るか」が問われている今、資金支援にとどまらず、制度のわかりやすさ、スピード感、そして何よりも「現場目線の対策」が求められている。 特に沖縄のような離島・観光地においては、全国一律の制度ではなく地域特性を踏まえた政策対応が不可欠だ。倒産は数字の問題ではなく、地域の暮らしの土台に直結している。
公約【沖縄の酪農が崩壊寸前】戸数8割減、生産量6割減、8割赤字…立て直しに即効性ある支援を
戸数はピークから8割減、生産も6割減 沖縄の酪農業が深刻な危機に直面している。2024年度時点で、県内の酪農農家はわずか46戸。ピーク時の1980年代前半には203戸を数えていたが、今ではその8割以上が離農。残った農家も約8割が赤字経営という異常事態にある。生乳の生産量も2000年の約3万9000トンをピークに、現在は約1万5400トンへと6割近く減少した。 これにより、量販店などの売り場では県産生乳が確保できず、代わりに安価な県外産が並ぶ構図となっている。スーパーに並ばなければ、消費者が手に取ることはなく、結果として「地産地消」の循環が崩れたまま回復できていない。 > 「沖縄の牛乳、見かけなくなったと思ったらこんな状況だったのか」 > 「県外産が並ぶのも無理ない…生産が追いついてないなら仕方ない」 > 「農家の赤字が当たり前って、もう終わりじゃん」 > 「なんでここまで放置されたのか不思議」 > 「地元の牛乳を守れないなら“沖縄の食”の未来は暗い」 赤字の背景に飼料高と販路縮小 経営を圧迫しているのは、何よりも高騰する飼料費だ。ロシアのウクライナ侵攻など世界的な物流混乱で輸入飼料価格が高止まりし、加えて円安も打撃となった。 沖縄県は2022年度から飼料費への補助金として約36億円を支出してきたが、2024年度の予算は11億8600万円。「補助はありがたいが、経営の赤字までは補えない」という農家の悲鳴が絶えない。 さらに、夏休みや春休みなどの長期休暇中は学校給食の需要が激減するため、生乳が余る。この余剰分は量販店向けに特価で販売されてきたが、今年3〜4月には既に県外産が先に出回っており、県産は売り場から締め出された。結果、200トン超の余剰乳は3分の1の価格で県外へ加工用として出荷され、農家1戸あたり年間約438万円の収入減につながった。 新規就農ゼロ、母牛支援の再開求める声 沖縄県では近年、新規就農者がほとんど現れておらず、酪農家の高齢化が進む一方だ。こうした中で、生産体制を維持・拡大するには「母牛の導入」が不可欠だが、県は2022年度でその支援事業を終了。以降は「県内育成」方式への補助に制度が変わった。 しかし、乳牛は母乳を出せるようになるまでに最低でも2年を要するため、急場をしのぐには向かない。酪農農業協同組合の香村直参事は「制度が続いていることには感謝しているが、今必要なのは即効性のある支援」と強調。導入支援事業の再開といった即効性ある対策を強く求めている。 > 「牛育てるのに2年待てって…農家に余裕なんてないよ」 > 「新しく始める人がいない時点で未来がない」 > 「制度変える前に現場の声を聞くべきだったのでは？」 > 「母牛導入は命綱。復活させるべき」 > 「支援するならスピード勝負だと思う」 地産地消・消費拡大へ向けた模索も 消費量自体も全国的に減少傾向にあるなか、沖縄県内の牛乳消費はさらに落ち込んでいる。酪農組合は生産者団体でありながら、販路拡大のための動きも始めた。たとえば余剰乳が出やすい時期に、県内のホテルや飲食店との連携を模索するなど、地産地消の拡大に本腰を入れつつある。 とはいえ、消費拡大には広報、物流、価格調整など多くの課題があり、生産者単独では限界がある。今こそ県の積極的な関与と戦略的支援が求められている。 未来の“食”を守るのは、今の決断 このまま何の対策も打たれなければ、沖縄の酪農は数年以内に壊滅的な打撃を受けかねない。生乳生産が消えるということは、地域の給食や観光、飲食業にまで影響を及ぼす。 本土からの輸送に頼り切れば、災害時の供給リスクも跳ね上がる。今こそ、即効性と持続性の両方を備えた支援が必要だ。補助金だけでなく、制度設計の見直しや販路の拡充など、政治の本気が問われている。
沖縄の路線価6.3％上昇も「暮らしと乖離」 観光偏重の歪みが生活圧迫に波及
沖縄の路線価、2025年は6.3％上昇 全国2位の伸び率も「生活実感と乖離」 観光偏重政策の弊害か 観光と投資が牽引、路線価は11年連続で上昇 沖縄国税事務所が7月1日に発表した2025年1月1日現在の沖縄県内の路線価によると、標準宅地の評価基準額は前年比6.3％の上昇となり、11年連続で値上がりした。全国平均の2.7％を大きく上回り、東京都（8.6％）に次ぐ全国2位の上昇率となった。 最高価格地点は那覇市久茂地3丁目・国際通り（みずほ銀行那覇支店前）で、1平方メートルあたり156万円（前年比4.0％増）。この地点は2002年から24年連続で県内最高を記録しており、沖縄経済の象徴とも言えるエリアだ。 一方で、変動率が最も高かったのは宮古島市の西里大通りで18.5％増、次いで北谷町美浜1号線が12.0％増、那覇市おもろまち中環状線前が9.1％増など、観光地や都市部での価格上昇が目立つ。 > 「路線価ばかり上がって、給料は全然変わらん」 > 「観光客が来るほど地元が住みにくくなるって本末転倒じゃない？」 > 「宮古島の土地が18％も上がって…誰が買うの？」 生活が追いつかない地価上昇 「実需」なき価格高騰 今回の地価上昇は、あくまで観光業の復調や不動産投資による“外需主導”が主因であり、県民の所得や雇用環境と連動しているとは言い難い。沖縄県の平均年収は全国最下位レベルにとどまる一方、住宅価格や賃料は急騰を続けており、住民の生活実感とのギャップが広がっている。 実際、地価が上昇する地域では地元住民の土地取得や住宅購入が難しくなっており、資産を持つ一部の層と、持たざる若年層・子育て世帯との格差を拡大させる構図が懸念されている。 > 「地価が上がるたびに家賃も上がってる。観光で潤ってるのは誰？」 > 「うちは3世代で暮らしてるけど、土地が高くて子どもは建てられない」 > 「外から来た人のための沖縄になっていないか？」 観光依存の都市戦略、問われる持続可能性 沖縄県はこれまで、観光を経済の柱として位置づけ、入域観光客数の増加を成長戦略の要とする方針を掲げてきた。2024年には国内からの観光客数が過去最高を更新し、ホテルや飲食業の新規出店が相次いだ。 しかし、その果実は観光関連業界や県外資本が中心となって享受しているのが実態であり、インフラ整備や住環境、教育・福祉など住民の生活基盤への還元が不十分との批判も根強い。 > 「ホテルばっかり建って、地元の人が住めない」 > 「観光客は増えたけど、保育園や病院は足りないまま」 > 「“観光立県”って言うなら、地元の暮らしも立たせてくれ」 都市計画や観光政策が「地元優先」ではなく「外からの金優先」になっているという指摘は近年ますます強まっており、観光偏重型の地域経済構造に対する根本的な見直しが求められている。 「売れる土地」より「住める地域」を 今回の発表は、不動産価値や資産評価の観点では明るい材料だが、住民生活との乖離が進む現実を映し出すものでもある。 今後の課題は、観光・開発による経済効果を県民生活へ適切に還元し、地価上昇が「地域の誇り」ではなく「暮らしの圧迫」にならない仕組みをつくれるかどうかにある。 「路線価が上がって嬉しいのは誰なのか」「沖縄に住み続けたい人の声が政策に反映されているか」――この問いに、政治と行政がどう答えるのかが、今まさに問われている。
玉城デニー知事の所得、1705万円に減額 不適切会計で給与15％カット 信頼回復は遠く
給与15％カットの理由は“土木建築部の不祥事” 沖縄県が6月30日に公表した玉城デニー知事の2024年分所得報告によると、年間の知事給与は1705万3500円で、前年から約40万円の減少となった。その主な理由は、県土木建築部で発生した不適切な会計事務処理に対する責任をとり、今年1～3月にかけて給与の15％を自主的にカットしたためだ。 県民の税金を預かる立場にある知事が、自らの給与を減額するという対応は形式的には一定の責任を示すものとも受け取れる。しかし、根本の問題である行政組織のチェック体制やガバナンスがどこまで改善されたのかは、いまだ明確ではない。 “痛み分け”だけで終わらせてはいけない 不適切会計が発覚したのは、県土木建築部が所管する事業で、一部の経理処理にミスや杜撰さがあり、県民の信頼を大きく損なった。 > 「給与カットってパフォーマンスでしょ？」 > 「金額じゃない、仕組みを直して」 > 「ミスじゃ済まされない。税金だよ？」 > 「責任って言葉が軽すぎる」 > 「公開よりも説明責任を果たして」 SNS上では、減額という形式的な対応に対して冷ややかな声も多い。給与を下げたから問題が解決するわけではなく、「なぜこうした事態が起きたのか」「今後どう再発を防ぐのか」という説明と対策が何よりも求められている。 資産公開の意義と県民の視線 今回の報告書は、沖縄県の資産等公開条例に基づくもので、県庁2階の行政情報センターで誰でも閲覧可能だ。知事としての収入構造や資産状況を透明にすることは、政治の公正性を担保する上での基本的な制度だが、これだけでは信頼の回復には直結しない。 特に県財政が逼迫し、教育・福祉・インフラといった分野での住民サービスにしわ寄せが出る中で、知事を含む県庁上層部の責任の所在はより厳しく問われている。 形だけの減額に終わらせず、再発防止と説明責任を 給与減額は「自ら責任を取った」というポーズになりがちだ。しかし、行政のトップとして問われているのは、県民に対する説明責任と再発防止に向けた抜本的な対策だ。もし形だけの措置で済ませるのであれば、それこそ「政治不信」に拍車をかけることになる。 デニー知事には、単なる謝罪や給与カットではなく、県政全体の透明性と健全性を高めるための徹底的な構造改革を期待したい。
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