屋良朝博氏が沖縄3区で辺野古反対貫く、中道改革連合の揺れる方針に抵抗

2026年1月27日に公示された第51回衆議院議員総選挙の沖縄3区で、中道改革連合の屋良朝博氏が辺野古埋め立て反対を貫く姿勢を明確に示しました。63歳、元沖縄タイムス記者。3期目を目指す現職です。沖縄3区は名護市を含み、辺野古新基地建設が進む選挙区として注目を集めています。

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」に合流しましたが、辺野古移設を巡る党本部と沖縄候補との間で揺れる政策の中、屋良氏は地元沖縄の民意を最優先する決意を示しました。

党方針に揺れる中、反対姿勢を堅持

公示日の第一声で、屋良氏は選挙区に集まった支持者に対し、はっきりとした言葉で訴えました。

「辺野古の埋め立てに反対するというこの信念は微動だに揺るぎません。強い沖縄を作っていく、強い経済、いやなものはNOと言えるような沖縄を作っていく」

この発言は、中道改革連合の安住淳幹事長が1月19日の綱領発表会見で、辺野古新基地建設について「政権をいざ担うとなればストップすることは現実的ではない」と述べたことへの反発を示すものでした。立憲民主党は従来から辺野古移設工事の中止を掲げてきましたが、公明党との新党結成により、党本部の方針が大きく揺らいだのです。

屋良氏を含む沖縄選出の中道改革連合候補4人は1月19日、安住氏の発言を受けて新党の辺野古政策の見直しを求める姿勢を示しました。沖縄の民意を無視した中央の政治判断に対し、地元候補として抵抗する構図が浮き彫りになっています。

「辺野古反対を貫くと言ってくれて安心した」
「党の方針が変わっても、沖縄のことは沖縄の候補者が決めるべき」
「立憲と公明が一緒になるって、政策はどうなるの」
「強い経済とNOと言える沖縄、具体的にどうするのか聞きたい」
「元ジャーナリストの視点で国政を見てほしい」

元沖縄タイムス記者から政治家へ

屋良氏は1962年8月22日、沖縄県中頭郡北谷町の米軍基地近くに生まれました。フィリピン大学経済学部を卒業後、沖縄タイムス社に入社し、記者として米軍基地問題を取材してきました。中部支社編集部長、編集委員、論説委員、社会部長を歴任し、2007年からはハワイ東西センター客員研究員として米軍の運用について研究しました。

2012年にフリージャーナリストとなった後、2019年4月の衆院沖縄3区補欠選挙に出馬し、初当選を果たしました。この選挙は玉城デニー氏が沖縄県知事選挙に立候補して自動失職したことに伴うもので、屋良氏はオール沖縄勢力の支援を受けて自民党の島尻安伊子氏を破りました。

ジャーナリスト時代、屋良氏はワシントンで米政府や米軍の幹部に沖縄の米軍基地問題について取材し、「部隊のローテーションや佐世保基地から揚陸艦でアジア太平洋地域のパトロールに出る事実」を明らかにしました。政府が主張する沖縄の地理的優位性に疑問を投げかける取材を重ね、2009年には著書『砂上の同盟 米軍再編が明かすウソ』を出版しています。

オール沖縄の枠組みにも変化

今回の選挙では、これまで辺野古反対を軸に結集してきた「オール沖縄」勢力の枠組みにも大きな変化が生じています。立憲民主党と公明党が中道改革連合を結成したことで、従来は自民党と連立していた公明党が、辺野古反対を掲げる立憲民主党と手を組む形になりました。

しかし、公明党への配慮から中道改革連合の安住幹事長が辺野古容認とも取れる発言をしたことで、沖縄の立憲民主党県連や社民党から強い反発が起きています。社民党は1月23日、中道改革連合の結成で安全保障政策などの姿勢が転じたことを理由に、立憲民主党との衆議院の共同会派から離脱を通告しました。

立憲民主党沖縄県連は1月20日付で野田佳彦代表に要請文を送り、中道改革連合でも「辺野古基地建設中止」を堅持するよう求めました。屋良氏は沖縄県連の代表として、党本部と地元の板挟みの中で難しい立場に置かれています。

3度目の島尻氏との対決

沖縄3区には屋良氏のほか、自民党前職の島尻安伊子氏、参政党新人の仲間暁子氏の3人が立候補しました。

島尻氏は元参議院議員で、第2次安倍内閣で沖縄北方担当大臣を務めました。第一声では「しっかりと予算をつけていく、これが私の仕事だと思っております。私、島尻安伊子にどうぞ任せていただいて、さらなる発展をみんなで遂げていきたい」と訴えました。

参政党の仲間暁子氏は「私がもし国会議員になったら、沖縄の人が一人ひとり政治に対して自分の考えを持てるように、情報双方の意見を伝えて、沖縄の人が一人一人政治に興味、関心を持てる社会を作っていきたい」と政治教育の重要性を強調しました。

屋良氏と島尻氏は過去2回対決しており、2019年の補欠選挙では屋良氏が勝利、2021年の総選挙では島尻氏が勝利し屋良氏は比例復活もできず落選、2024年の総選挙でも島尻氏が勝利しましたが屋良氏は惜敗率97.58パーセントで比例復活しました。今回が3度目の対決となります。

連合沖縄が推薦決定

連合沖縄は1月20日、屋良氏への推薦を決定しました。労働組合の組織票が期待できる一方で、中道改革連合という新たな枠組みに有権者がどう反応するかは未知数です。

沖縄3区は石垣市、糸満市、豊見城市、宮古島市、南城市、与那原町、南風原町、八重瀬町、多良間村、竹富町、与那国町を含む広大な選挙区です。辺野古新基地建設が進む名護市も含まれ、基地問題が大きな争点となります。

政権交代への期待と不安

中道改革連合は、自民党に対抗する野党第一党として政権交代を目指しています。しかし、選挙直前の新党結成により、政策の整合性に疑問が生じています。

安全保障関連法についても、立憲民主党は「違憲部分は廃止」としてきましたが、中道改革連合は「合憲」と明記しました。エネルギー政策でも、立憲民主党は原発再稼働を認めない姿勢でしたが、中道改革連合は「地元の合意が得られた原発の再稼働」を容認しています。

屋良氏は第一声で「強い沖縄」を掲げましたが、その実現には経済政策と基地問題の両面での取り組みが必要です。元ジャーナリストとしての情報発信力と、現職3期目としての実績をどうアピールするかが鍵となります。

辺野古問題の行方

米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への移設計画は、沖縄県政の最大の争点であり続けています。玉城デニー知事は辺野古反対を掲げて3選を目指す意向を示していますが、1月26日の名護市長選挙では辺野古容認派の現職が3選を果たしました。

この結果は、辺野古問題よりも物価高対策や地域振興策を重視する有権者の姿勢を反映しています。屋良氏は辺野古反対を貫く一方で、経済政策でも具体的な成果を示す必要に迫られています。

投開票日は2026年2月8日です。12日間の選挙戦で、屋良氏の「辺野古反対」と「強い沖縄」の訴えが、党本部の揺れる方針を乗り越えて有権者の支持を集めることができるか注目されます。