Jリーグ「志が低い」発言は妥当な指摘 秋田市スタジアム協議で初コメント

スタジアム基準と特例措置の説明

青影氏はまず、Jリーグのスタジアム基準について説明しました。原則としてJ1は1万5000人、J2は定められた基準があり、カテゴリーごとに入場者数が定められています。しかし近年、地方のホームタウンの人口減少が進んでいることや、クラブ数の増加、新設コストの増大といった背景を踏まえて、特例措置を設けることになったといいます。

「ホームタウン人口の状況、観客席の増設可能性、入場料収入確保のための施策などを踏まえての検討が総合的になされているか」
「クラブのポテンシャル、将来を踏まえたうえでの拡張可能性といったところに焦点をあてた」
「協議全体を、その場で出席いただいた方々の中では、違和感があったというようなご意見は頂戴していない」

特例措置の内容は、理想のスタジアムの要件を満たしたうえで、ホームタウン人口の状況、観客席の増設可能性、入場料収入確保のための施策などを踏まえての検討が総合的になされているかということを踏まえて、理事会にて総合判断したうえで5000人以上のスタジアムでも基準を満たすという内容です。今回は、この特例措置の運用に関して、秋田市から質問や協議の場でコメントを求められたので、Jリーグの見解を伝えたということでした。

発言の意図は拡張可能性の検討確認

「志が低い」発言の意図について、青影氏は次のように説明しました。特例措置における3つの要件である、人口等の状況、観客席の増設可能性、入場料収入の確保のための施策について、しっかり議論されたうえで検討がなされているのかを協議の場では確認したといいます。

特に発言の文脈の中では、クラブのポテンシャル、将来を踏まえたうえでの拡張可能性といったところに焦点をあてて、そのあたりの検討がしっかりなされているのか、十分確認をしていただきたいという意図で発言をしたと担当者から聞いているということでした。そのような検討を、クラブが地元の、地域の皆様としっかり議論したうえで理事会に例外適用の申請をされるかどうか、そのあたりを判断いただければと考えているといいます。

秋田市との認識は一致、報道で誤解か

発言が適切だったと考えるかという質問に対して、青影氏は報道を受けて秋田市役所に確認したことを明らかにしました。2025年11月の協議の場では、そのような指摘は受けておらず、その後に議事録を含めて庁内で共有していただいている際にも、そういったコメントはいただいていなかったため、なぜそういった背景がある中で、このような事になったのかということを職員の方に伺ったといいます。

職員の方に確認した結果、基本的には11月の会議の場でも誤解なく、しっかり認識は揃っているということでした。また市長にもしっかりとその背景を再度説明いただいたうえで、Jリーグ側が説明した意図についてはご理解いただいているということでしたので、そのように現状は捉えているといいます。

市長の反応は想定外だったということかという質問に対しては、会議の場面から報道に至る日まで、Jリーグ側はそのような認識を持っていなかったので、なぜそうなったのかということを確認したと回答しました。そのうえで、市の職員も市長も、協議の場での発言に関してはしっかり認識していて、特に何かコメントを出すようなことと理解はしていただいているということでした。

協議全体では違和感なし

報道をめぐり発言に違和感を感じるという意見も少なくなかったと考えるが、どう受け止めるかという質問に対して、青影氏は違和感があるかないかは、当然Jリーグ側だけではなくて、協議の場にいらっしゃる方全員で感じ取るものだと思っているとしました。

今回報道で出されているものは、協議の一部の部分だけですので、もしかしたらその内容で誤解が皆さまには生じているのかもしれませんが、協議全体を、その場で出席いただいた方々の中では、その後も現状においても違和感があったというようなご意見は頂戴していないという認識を示しました。

例外適用は秋田でも実現可能

秋田市でのスタジアム整備は議事録での指摘の通り1万5000人が必須なのか、緩和基準の適用もあり得るのかという質問に対して、青影氏は秋田市に関わらず、1万5000人というのは原則の基準としてスタジアム基準にあるのは事実だが、基準の中には例外適用を認める条項もあるとしました。

条件が揃い、しっかり協議をさせていただいたうえであれば、秋田市に関わらず、どの地域においても原則の1万5000人ではない例外的な人数が認められたスタジアムは実現可能と思っているとの見解を示しました。

今回の会見は、野々村芳和チェアマンが欠席する中、定期的に行っている理事会後に行われました。県内関係の報道機関は秋田放送と秋田魁新報社で、全国紙やサッカー専門メディア、フリーランスの記者も出席しましたが、発言に関する質問を行ったのは秋田放送のみでした。