羽曳野市議パワハラ認定を非公表　黒川実市議と外園議長判断の是非

公明・外園議長判断で非公表となった羽曳野市議パワハラ認定

大阪府羽曳野市議会で、自民党の黒川実市議が他会派の男性市議に対し「お前あほか」などの暴言を浴びせた行為がパワハラと認定され、厳重注意処分を受けていたことが2026年1月15日に明らかになりました。

市の「議員のハラスメントの防止等に関する条例」は、処分時に氏名の公表など必要な措置を講じると定めていますが、外園康裕議長の判断により、処分内容だけでなく事案の概要すら公表されない異例の対応となりました。

条例初適用のはずが情報は伏せられたまま

問題の条例は2025年2月に施行され、今回が初めての適用事例でした。昨年10月1日に開かれた幹事長会議で、監査委員の選出を巡る協議中に黒川市議が感情的になり、同席していた男性市議に対し強い言葉を投げかけたとされています。

男性市議からの申し出を受け、議会内にハラスメント調査特別委員会が設置され、出席者への聞き取りが行われました。その結果、暴言は事実と認定され、訓告相当との意見が議長に報告されています。

条例上は議長に対応が一任されており、処分の公表方法について明確な運用規定はありませんでした。このあいまいさが、今回の非公表判断につながったとみられています。

「条例があるなら、誰が何をしたかは示すべきだと思う」
「市議会の問題を市民に隠す理由が分からない」
「パワハラ認定されたのに名前が出ないのは不公平」
「議会内の力関係で判断が変わるなら制度の意味がない」
「これで市民の信頼が保てるのか疑問です」

処分拒否と法的手段検討で泥仕合の様相

外園議長は当初、処分を訓告より軽い厳重注意とし、事案概要のみ公表する方針でした。しかし黒川市議は処分書面の受け取りを拒否し、「手続きの公平性に重大な疑義がある」として公表の差し止めや正式な弁明の機会を求めました。

再協議の結果、議長は最終的に氏名も概要も一切公表しないと判断しました。弁明の機会については、調査特別委員会の聴取で既に与えられていると説明しています。

黒川市議は「調査委員の人選や事実認定に疑問があり、処分は到底納得できない」と述べ、取り消しや再調査を求め、受け入れられなければ法的手段を検討する考えを示しました。処分を巡る対立は、議会内での長期化も予想されます。

背景にあったポスト配分と議会慣習

複数の関係者によると、問題が起きた幹事長会議では、正副議長と監査委員の人選が同時に協議されていました。羽曳野市議会では長年、正副議長と監査委員を別会派が務める慣習がありました。

男性市議の所属会派が副議長に加えて監査委員のポストも求めたことに、黒川市議が強く反発したとされています。慣習とポスト配分を巡る緊張が、感情的な発言を引き起こした可能性は否定できません。

ただし、いかなる事情があっても暴言が正当化されるわけではありません。条例を制定した以上、処分の透明性と説明責任をどう果たすのかが、市議会全体に突き付けられた課題となっています。

地方議会のハラスメント対策が問われる

地方議会でのハラスメント対策は全国的にも始まったばかりです。今回のように初適用事例が非公表となれば、条例の実効性そのものが疑問視されかねません。

市民から選ばれた議員の行為をどう検証し、どう公表するのかは、議会の自律性と市民への説明責任の両立が問われる問題です。非公表判断が妥当だったのか、今後の議会運営の中で改めて検証される必要があります。