【高井たかし議員が追及】石破政権の密室外交と減税回避、万博問題にも怒りの声

高井たかし議員が斬る“与党の鈍感力”　外交・減税・万博に厳しいメス

「都合の悪い合意を選挙後に出すな」日米関税交渉に怒り

れいわ新選組の政務調査会長である高井たかし衆議院議員は、2025年7月25日に行われた党首会談とその後の記者会見で、石破政権の外交姿勢と政策の不誠実さを厳しく追及した。

最大の争点となったのは、参議院選挙直後に発表された日米間の関税措置の合意だ。内容は、日本とアメリカが15%の相互関税措置を取り、政府系金融機関による出資や融資の枠組みが5,500億ドル規模にのぼるというもの。

高井氏はこれを「事実上の大企業優遇策」と位置づけ、「これが国民生活に何をもたらすのか、何の説明もなく進めるのは許されない」と批判した。さらに、「選挙前には黙っておいて、選挙が終わった瞬間に出すようなやり方は、国民をバカにしている」と怒りをあらわにした。

「国会承認も経ずに巨額合意？民主主義どこいった」
「結局またアメリカの言いなりなんでしょ」
「石破さんって誠実な印象だったけど、これは違う」
「合意内容が不平等すぎる、なぜ押し返せなかった？」
「こんな外交、税金でやってると思うと情けない」

国会承認が不要とされてきた外交合意の在り方についても、高井氏は「これまで与野党の怠慢で放置されてきた問題。だからこそ、今からでも国会承認制を法制化すべきだ」と訴えた。

「減税に触れない野党は信用されない」野党第一党に注文

党首会談後に行われた野党政策審議会では、「ガソリン税の暫定税率廃止」や「消費税減税」の実施時期が議題に上がったが、高井氏はここでも明確な立場を示した。

「参院選で“消費税を下げる”と公言した野党が、会議では口を閉ざしている。これは裏切りだ」と立憲民主党・国民民主党を名指しで批判。「テレビや街頭で言ったことを、国会では言えない政党に未来はない」と語気を強めた。

さらに、「われわれれいわ新選組は、選挙で掲げた減税を法律という形で提出し続けている。施行日も7月1日と具体的に設定していた。それを“補助金があるから今は無理”と言って逃げるのは、政権と同じ論理だ」と指摘。政策実現への本気度が問われていると訴えた。

万博問題にも警鐘「業者の泣き寝入りは見過ごせない」

大阪万博の運営をめぐる問題にも、高井氏は強い懸念を示した。特にアフリカ・アンゴラ館の建設業者に対する未払いトラブルについて、「実際にれいわ事務所にも被害を訴える連絡があった」と明かし、「これは国策を装った利権ビジネスだ」と断じた。

「中小企業が国のイベントで損害を被るような仕組みを放置するのは、行政の責任放棄」と述べ、国会での徹底追及を行う構えだ。

「万博って何のためにやってるの？」
「税金は湯水のように使うくせに、下請けは未払いとか」
「国策事業って、誰のための国策なのか説明して」
「利権のにおいしかしない」
「れいわが言ってることが一番まともに聞こえる」

また、高井氏は大阪の選挙結果にも触れ、「維新が議席を維持したことに対しては謙虚に受け止める」としながらも、「その裏で起きている万博問題など、維新政治の“負の側面”をしっかり伝えることが、今後の課題だ」と分析した。

「現実と向き合わない政治」が続けば、信頼は戻らない

高井氏の一貫した主張は、「現実を直視しない政治への怒り」で貫かれている。外交、減税、万博の問題を通じて「今の政治は、国民の声と真逆の方向に進んでいる」と断じた。

特に野党内の腰の引けた対応には厳しい言葉を投げかけ、「与党を批判する前に、自分たちの立場を明確に示す責任がある」としている。

れいわ新選組は、今後の臨時国会でも「減税」「国会承認の法制化」「公共事業の透明化」などを優先課題として取り組む構えであり、高井氏は「信頼は言葉ではなく、行動で取り戻すしかない」と語っている。