静岡市スタジアム構想、物価高で判断延期も市民生活圧迫の懸念

判断先送りの背景と巨額費用の行方

難波市長はこれまで2026年1月中に結論を出すと表明していましたが、土地取得の面積や場所をめぐる協議に時間がかかっていることを理由に判断を延期しました。新設の場合はJR清水駅東口の製油所跡地が候補地となっており、市は2025年8月にエネオスと土地利活用について合意書を締結済みです。事業費について市は、改修案で約150億円前後、新設案では300億円は確実に必要との試算を示しています。

市長は新設の場合「民間投資が不可欠」と強調し、市の負担は約150億円規模を想定していると述べました。しかし物価高が続く現在、建設費は当初想定を大幅に上回る可能性があります。実際、建設工事費デフレーターによると、直近1年で建設分野全体の工事費は約4.4パーセント上昇しており、資材価格の高止まりに加え労務費や物流費の上昇が続いています。

市民生活を圧迫する物価高の実態

静岡市民も物価高の影響を受けています。市は物価高騰対応重点支援給付金として住民税非課税世帯への給付などを実施してきましたが、電気代やガス代、食料品の値上がりは依然として家計を圧迫しています。2026年1月から3月には国の施策として電気ガス代の支援が実施されるものの、1世帯あたり7000円程度の負担軽減にとどまります。

「毎日の買い物で値上がりを実感する。スタジアムより生活支援を優先してほしい」
「子育て世帯だけど、食費や光熱費の負担が本当にきつい。公共事業に何百億も使う余裕があるのか」
「新スタジアムは必要かもしれないが、今やるべきことなのか疑問に思う」
「物価高でギリギリの生活なのに、150億円もスタジアムに使うって優先順位が間違ってる」
「建設費は絶対に当初予算より膨れ上がる。市民の税金がどれだけ投入されるのか不安だ」

こうした市民の声が示すように、物価高で苦しむ市民感情と巨額の公共投資との間には大きな溝があります。建設業界では過去3年間で資材費が約28パーセント、労務費も継続的に上昇しており、ハコモノ予算は当初の見込みから大幅に膨らむ傾向にあります。

財政負担と優先順位の再検討を

スタジアム整備には国の補助金を活用する方針ですが、市の財政負担は避けられません。新設の場合、市が150億円規模を負担し、残りを民間投資で賄う計画です。しかし民間企業がどこまで投資に応じるかは不透明で、最終的に市の負担がさらに増える可能性もあります。改修案でも150億円前後が必要とされており、物価上昇を考慮すれば実際の費用はさらに膨らむでしょう。

市は2026年度当初予算に土地購入費を計上する方針ですが、市民生活を支える施策との優先順位を改めて検討すべきです。物価高対策や子育て支援、高齢者福祉など、より切実な課題に財源を振り向けるべきだという意見も根強くあります。難波市長は2月上旬までに判断を示すとしていますが、市民の理解を得られる説明と慎重な財政運営が求められます。

スタジアム整備が清水の街づくりに貢献する可能性は否定できませんが、終わりの見えない物価高の中で巨額の公共事業を進めることへの疑問は消えません。市民生活を第一に考えた政策判断が今こそ必要です。