尼崎市 市議会議員 長崎久美の活動・発言など
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活動報告・発言
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維新の国保逃れで長崎寛親県議と長崎久美市議の名前判明 年間100万円近い保険料を脱法的に削減
長崎県議と長崎市議が国保逃れに関与 日本維新の会の中司宏幹事長は2026年1月7日の会見で、国保逃れ疑惑について中間報告を発表しました。調査は2025年12月20日から2026年1月5日まで実施され、特別党員803人から回答を得ました。 その結果、一般社団法人栄響連盟に関与していたのは4人でした。兵庫県議の長崎寛親氏、赤石理生氏、神戸市議の南野裕子氏、そして尼崎市議の長崎久美氏です。 中司幹事長は会見で、4人は理事として一定の業務を行っていたと主張しているが、議員報酬より著しく低額な役員報酬を基準とした社会保険料しか支払っていなかったと認めました。議員報酬を基準とした国民健康保険料よりも低額な保険料となっていた外形的な事情から、応能負担という現行制度の趣旨を逸脱しており、国保逃れの脱法的行為と捉えられるもので、国民の納得感が得られないと述べました。 兵庫県議の年間報酬は約1454万円で、神戸市在住と仮定すると年間の国民健康保険料は109万円にもなります。しかし、この脱法的スキームを使えば社会保険料は年間15万円程度に抑えられます。長崎寛親県議らは、本来なら年間100万円近く支払うべき保険料を、わずか15万円程度にまで削減していた可能性が高いのです。 >「維新議員が保険料逃れとか冗談じゃない」 >「長崎さんって名前が2人も出てきてびっくりした」 >「身を切る改革って結局自分たちの保険料のことだったのか」 >「国民には増税や負担増を押し付けて自分たちは逃げるなんて許せない」 >「維新はもう信用できない、完全に終わった」 維新議員の元秘書が仕切る脱法組織 問題の一般社団法人栄響連盟は、2021年9月に京都市内に設立されました。代表理事は、維新の衆議院議員の元公設秘書で、2023年の兵庫県議選に維新の公認候補として立候補した人物です。この人物は落選しましたが、その当時から国保逃れの脱法的な勧誘をしていたと指摘されています。 理事は辞任した人も含めて700人以上が登記されており、その中に維新議員と同姓同名の人物が複数確認されています。まさに維新関係者が中心となって運営する脱法組織だったのです。 大阪府議会で最初にこの問題を告発した自民党の占部走馬府議によると、ビジネス交流会で勧誘を受けた人が相談に来たのがきっかけでした。その人が違法ではないかと尋ねたところ、勧誘者は維新の会の議員も多く利用しているので問題ないと説明したといいます。維新の名前が信頼の根拠として悪用されていたのです。 取材で入手したコスト削減の提案と題された31ページの指南書には、国民健康保険加入者を社会保険適用者に切り替える方法が詳細に記されていました。社会保険料負担額を最低水準に落とすことが可能だと宣伝し、まるで脱法行為の利点を強調するマニュアルのような内容でした。 組織的関与は明白なのに否定する維新 中司幹事長は会見で、党本部や都道府県総支部、議員団などで維新の会として組織的に悪質な国保逃れをしていたという指摘については、現時点までの調査で組織的な関与を示す事実はなかったと強調しました。 しかし、この説明には大きな矛盾があります。代表理事が維新議員の元秘書で、複数の維新議員が理事に就任し、勧誘時には維新議員も利用していると説明されていたのです。さらに、東京維新の会では元区議がLINEグループで国保料を下げる提案を行っていた事実も判明しています。 維新関係者から勧誘があったとの回答も13件ありました。これだけの状況証拠がありながら、組織的関与がないと主張するのは無理があると言わざるを得ません。 維新の創始者である橋下徹氏も、この問題について身を切る改革というスローガンが完全に上滑りしていると厳しく批判しています。橋下氏は、禁止ルールがなければ全部適法だという今の雰囲気を非難し、永田町スタイルに染まりすぎで、行き着くところまで来てしまったと述べています。 社会保険料削減を掲げながら自らは脱法行為 日本維新の会は、社会保険料の削減を看板政策に掲げてきました。2025年の参院選マニフェストには、冒頭に大きく社会保険料の改革がすべてを変えると記されています。 しかし、その改革の中身は何だったのでしょうか。国民の社会保険料を制度改革で下げるのではなく、自分たち議員が脱法的手段で保険料支払いを逃れるというものだったのです。これほどまでに国民を愚弄する話があるでしょうか。 長崎県下の元維新市議は、当選直後から維新内で国保逃れの話を聞いていたと証言しています。自分の会社を通すとかやり方は色々あるから気にするなと言われたといいます。維新内では以前から、こうした脱法的手段が当たり前のように共有されていたのです。 吉村洋文代表は会見で、一生懸命真面目に働いて国民健康保険料を収められている方が多くいらっしゃるわけですから、脱法的な行為があったとするならば厳しく処分していきますとコメントしました。 しかし、問題は処分だけでは済みません。維新という政党全体のモラルと体質が問われているのです。政治とカネの問題、公金還流疑惑、そして今回の国保逃れ。連立与党になってからわずか2か月余りで、次々と不祥事が明るみに出ています。 国民への背信行為は許されない 長崎寛親県議と長崎久美市議の2人は、議員報酬を受け取りながら、その報酬に見合った国民健康保険料を支払っていませんでした。本来支払うべき義務を、脱法的手段で逃れていたのです。 国民は高い税金と社会保険料に苦しんでいます。物価高、税負担増、健康保険料の値上げという三重苦の中で、多くの国民が生活に困窮しています。そんな中で、国民の代表であるはずの議員が、自らは保険料支払いを逃れていたという事実は、国民への重大な背信行為です。 維新は身を切る改革を掲げてきました。しかし、切っていたのは国民の生活であり、守っていたのは自分たちの懐だったのです。議員報酬を削減するフリをしながら、裏では保険料を脱法的手段で削減していたのですから、もはや詐欺と言っても過言ではありません。 中司幹事長は、関与した4人については処分対象として検討すると述べましたが、具体的な処分内容は今後の常任役員会で決定するとしています。しかし、長崎寛親県議らに求められるのは、処分を受けることではなく、議員辞職して有権者に信を問うことではないでしょうか。 国民に社会保険料削減を訴えながら、自らは脱法的手段で保険料を逃れていた維新議員たち。その中心にいた長崎寛親県議と長崎久美市議の責任は極めて重大です。維新という政党全体の信頼も、地に落ちたと言わざるを得ません。
維新の尼崎市議・長崎久美氏が旧統一教会関連団体と接点、兵庫維新が調査で判明
国会議員に続き地方議員でも接点が発覚 兵庫維新の会は2022年9月に所属する地方議員を対象に旧統一教会との接点を調査するアンケートを実施しました。この調査の結果、長崎久美市議が過去に世界平和女性連合の会合に出席していたことが明らかになりました。長崎氏は56歳で、尼崎市議を2期務めており、看護師として総合病院の小児科や医療系コールセンターでの勤務経験を持つ人物です。 世界平和女性連合は1992年に旧統一教会の創始者である文鮮明氏と韓鶴子氏によって創設された関連団体です。国連の経済社会理事会の総合協議資格を有する国際NGOという肩書きを持ちますが、実態は旧統一教会の信者で構成されており、弁護士連絡会からは旧統一教会のダミー団体であると指摘されてきました。 >「維新も統一教会と関係があったなんて驚きです」 >「国連NGOって肩書きで騙されてる議員も多いのでは」 >「地方議員にまで接点が広がっているとは」 >「組織的支援がないって本当に信じていいのか」 >「全国の地方議員も調査すべきだと思う」 兵庫維新の代表も関連イベントに参加歴 今回の発表では長崎市議以外に接点のある議員はいなかったとされていますが、兵庫維新の会の代表である室井邦彦参議院議員については、以前から旧統一教会との深い関係が指摘されていました。室井氏は2007年の参議院選挙で日本統一協会の実質的責任者である任導淳氏と触れ合う写真を選挙ビラに掲載し、韓国にある統一協会施設を背景にした写真も配布していたことが確認されています。 日本維新の会全体では、2022年7月の調査で国会議員13人が関連団体のイベント参加などの接点があったと発表しました。藤田文武幹事長は組織的な寄付や選挙支援はなかったと強調しましたが、馬場伸幸共同代表や足立康史国会議員団政調会長も関連団体の会合に出席していたことが判明しています。さらに大阪維新の会では地方議員16人が世界平和女性連合の会合に出席したり祝電を送ったりしていたと明らかにされました。 自己申告調査の限界と透明性への疑問 維新の調査は第三者機関によるものではなく、議員本人の自己申告に基づくアンケート形式でした。藤田幹事長自身も世界平和女性連合のパーティーに複数回参加していたと認めており、調査する側にも接点があったことから、調査の客観性や網羅性に疑問の声が上がっています。 自民党では所属国会議員379人のうち179人に接点があったと発表されており、そのうち121人の氏名が公表されました。共同通信社の調査では都道府県議334人が旧統一教会側と接点があり、このうち自民党が279人を占めました。維新は国会議員で13人、都道府県議で7人と自民党に比べれば少数ですが、党の規模を考慮すれば決して無視できる数ではありません。 維新は今後、関わりを控える方針を示し、トラブルを抱える団体と距離を置くための対応指針を策定する意向を表明しました。しかし自己申告調査のみで実態が十分に明らかになったのか、また今後どのように関係を断絶していくのか、具体的な対応が問われることになります。
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