衆議院議員 橋本幹彦(橋本みきひこ)の活動・発言など
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活動報告・発言
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国民民主党代表選2026 橋本幹彦30歳が現職・玉木雄一郎に挑戦
橋本幹彦衆院議員が正式届け出 当選2回30歳が代表選に挑戦 国民民主党（国民民主）は2026年8月7日、党代表選の立候補届け出を受け付けました。 若手の橋本幹彦衆院議員（30）と現職の玉木雄一郎代表（57）の2人が届け出を行い、一騎打ちとなることが確定しました。 橋本氏は当選わずか2回の若手議員として、現職の代表に挑む形となります。 代表選は8月22日に告示され、9月6日に東京都内で臨時党大会が開かれ、新代表が選出されます。 防衛大・元航空自衛官 橋本氏の歩んできた異色の経歴 橋本幹彦氏は1995年12月生まれの30歳で、防衛大学校を卒業後に航空自衛隊の幹部として勤務し、経営コンサルティング会社の役員を経て政界入りしました。 4人きょうだいの長男として生まれ、奨学金を活用しながら防衛大学校へ進んだ橋本氏は「私の政治の原点は、奨学金をいただきながら通った高校生活、そして、人も部品も足りなかった自衛隊の現場の体験にある」と語っており、現場で感じた課題を政治で解決する姿勢を示しています。 >橋本さんは元自衛官で現場をよく知っている。安全保障で本音を語れる政治家がもっと増えてほしいと思う 2024年10月の第50回衆院選では、国民民主の公認候補として埼玉13区から出馬し、全国最年少での小選挙区当選を果たしました。 2026年2月の第51回衆院選では小選挙区での当選は逃したものの、比例北関東ブロックで再選を果たし、現在2期目を迎えています。 安全保障・減税・教育 橋本氏が掲げる政策の三本柱 橋本氏は「人を育てる。所得を伸ばす。国を守る。」を政策の軸に掲げています。 安全保障の分野では、外国による不当な影響力の行使の脅威（スパイ行為を含む）に備える議員立法「インテリジェンス態勢整備推進法案」を国会へ提出しており、情報収集・分析能力の強化による自立した外交・安全保障の実現を訴えています。 >インテリジェンス法の整備は安全保障上の急務。橋本さんが若いうちからこの問題に取り組んでいるのは本当に大事なことだと思う 外国によるスパイ行為や工作活動への対策は国の安全を守るために欠かせない課題であり、スパイ防止法に相当するインテリジェンス法制の早期整備への取り組みは、国民の安全保障に直結するものです。 経済政策では、実質賃金上昇率が2%を達成するまで消費税の減税を実施する方針を訴えており、ガソリン・灯油・電気代にかかる税金の引き下げも主張しています。 >橋本さんの実質賃金が上がるまで消費税を下げるという考えは筋が通っている。物価高が続く中で手取りを増やすことが最優先だと思う 長引く物価高の中で、給付金よりも減税こそが家計を直接助ける効果的な手段であり、手取りを増やすための政策推進は一刻の猶予も許されない状況です。 教育分野では、教育科学技術予算の倍増や奨学金の免除、「仕送り控除」の導入による教育費の家計負担軽減を訴えています。学校給食の無償化法案や保育士・幼稚園教諭等の処遇改善法案なども提出しており、幅広い世代が抱える課題への対応を重視しています。 計159ポイントを争う代表選 若手の挑戦が党を活性化 今回の代表選は玉木氏の任期満了に伴うもので、計159ポイントをかけた争いです。 党所属の国会議員53人に対し1人1ポイントが割り当てられます。地方議員と党員・サポーターにはそれぞれ53ポイントが与えられ、得票数に応じてドント方式（比例配分の一種）で配分されます。 >橋本さんのような若い世代が代表選に挑戦することで、国民民主の多様性が示される。若い世代の声が政治に届く機会が増えるのはいいことだ 代表選選管委員長を務める上田清司参院議員は「全国11のブロックでイベントを展開し、我が党にさまざまな人材がいることを広く国民の皆様に知っていただきたい」と述べており、論戦を通じた党の活性化への期待を示しました。 30歳の橋本氏が現職代表に挑む姿は、若い政治家が党のリーダーを目指す流れとして注目されています。 投開票は9月6日で、告示からの約2週間にわたり両候補の論戦が繰り広げられます。 >防衛大出身の元自衛官が政党のリーダーを目指す。こういう経歴の政治家が増えれば日本の政治が変わると感じる まとめ ・国民民主党代表選は2026年8月7日に立候補届け出が行われ、橋本幹彦衆院議員（30）と玉木雄一郎代表（57）の一騎打ちが確定 ・橋本氏は防衛大学校出身の元航空自衛官という異色の経歴を持ち、2024年の第50回衆院選で全国最年少の小選挙区当選を果たした当選2回の議員 ・「人を育てる。所得を伸ばす。国を守る。」を政策の軸に安全保障・減税・教育の三本柱を掲げている ・スパイ行為に備えるインテリジェンス態勢整備推進法案を議員立法として国会へ提出した実績がある ・実質賃金上昇率が2%を達成するまで消費税を減税する経済政策を訴えている ・代表選は8月22日告示・9月6日投開票、計159ポイントを争う挙）
橋本幹彦議員、国家情報会議設置法案巡り質疑 国民民主党の懸念と提案
2026年4月2日、衆議院本会議において、国家情報会議（仮称）の設置を目的とした法案に関する質疑が行われました。国民民主党からは橋本幹彦議員が登壇し、法案の重要性を認めつつも、その運用体制や国民生活への影響について、国民民主党としての慎重な見解と具体的な提案を述べました。 情報機能強化の必要性 近年、国際情勢は複雑化・流動化し、テロやサイバー攻撃、経済安全保障など、国家の安全に関わる脅威は多様化・深刻化しています。こうした状況下で、政府は各省庁に散在する情報機能を集約・強化し、迅速かつ効果的な情報収集・分析・共有体制を構築する必要があるとして、国家情報会議の設置法案を提出しました。 国民民主党も、こうした安全保障環境の変化に対応するためには、国の情報能力を強化することが不可欠であるとの認識を持っています。これまでも、党として安全保障政策の強化や危機管理体制の整備を訴えてきました。新しい法案は、そうした流れに沿ったものとして、一定の意義を持つものと捉えています。 運用面における懸念 しかしながら、橋本議員は質疑の中で、法案の趣旨には賛同しつつも、その運用面における潜在的なリスクについて、政府の見解を質しました。特に懸念されるのは、新設される組織の独立性と、その活動に対する透明性の確保です。 各省庁の情報機能を集約するにあたり、特定の省庁の影響力が過度に強まらないか、あるいは政治的な意図によって情報分析が歪められるのではないか、といった点について、国民の信頼を得られるような厳格な歯止めが必要となります。また、国民のプライバシー保護との両立も極めて重要です。収集される情報が、国民の自由や権利を不当に侵害するような形で利用されることのないよう、明確な法的根拠と運用ルールが不可欠です。 さらに、国家機密として扱われる情報の範囲が不透明になれば、国会による監視機能が十分に働かなくなる恐れも指摘されました。国民の負託を受けた国会議員が、必要な情報にアクセスできなければ、政府の活動を適切にチェックすることが困難になります。 透明性と説明責任の確保に向けて こうした懸念に対し、国民民主党は、法案の成立にあたって国会への報告義務の強化や、第三者機関による監視体制の整備などを求めています。具体的には、国家情報会議の活動状況や収集した情報に関する報告を、定期的かつ詳細に国会に対して行うことを義務付けるべきだと主張しています。 また、組織の独立性を担保するために、会議の運営や構成員の人事などについて、政治的な影響を受けにくい仕組みを設けることも重要です。専門的な知見を持つ人材が、安心して職務に専念できる環境を整備することが、質の高い情報分析につながると考えられます。 国民民主党としては、単に反対するのではなく、法案の持つべき機能と、国民の権利保護とのバランスを重視し、建設的な修正を政府に求めていく方針です。安全保障の強化と、民主主義の原則である透明性・説明責任の確保は、両立させなければならない重要な課題です。 今後の審議と国民の理解 国家情報会議の設置は、日本の安全保障体制を大きく変える可能性のある重要な法案です。国民の生命と財産を守るための情報体制の強化は喫緊の課題ですが、同時に、その権限の行使が国民生活や自由を脅かすことのないよう、最大限の注意と配慮が求められます。 今後、国会での審議を通じて、法案の内容がさらに具体化されていくことになります。国民民主党は、引き続き国民の立場に立ち、実効性と信頼性を兼ね備えた情報体制の構築を目指し、審議に臨む所存です。国民一人ひとりが、この法案の意義と、潜在的なリスクについて理解を深めることが、健全な議論を進める上で不可欠となるでしょう。
スパイ防止法、「名称」が議論を妨げる 橋本幹彦氏「本質的な議論を」
現在、日本国内で「スパイ防止法」の制定を巡る議論が熱を帯びています。しかし、国民民主党の橋本幹彦衆院議員は、この法律に付けられた「スパイ防止法」という名称そのものが、国民の間に過度な懸念や短絡的な反応を生み、本質的な議論を妨げていると指摘します。同党が提案する新たな法案は、こうした名称先行の議論から脱却し、実質的な国の情報活動（インテリジェンス）機能の強化を目指すものです。 「スパイ防止法」という名称が招く混乱 橋本議員は、産経新聞のインタビューに対し、「『スパイ防止法』という言葉が、推進する側も慎重な側も、地に足の着いた建設的な議論から遠ざけている」と述べました。この言葉に反応し、反対する人々からは「監視社会が到来するのではないか」といった過度な懸念の声が上がりがちです。一方で、制定を主張する側からは、「反対する者はスパイではないか」といった、議論の本質から外れた短絡的な主張も見受けられます。このような二極化した反応が、冷静で実質的な議論を阻む一因となっているのが現状です。 本来、国家が機能不全に陥らず、国民の安全を守るためには、外国からの諜報活動や影響工作に対処する法整備が不可欠です。しかし、「スパイ防止」という言葉だけが先行することで、国民の間に不必要な不安が広がり、具体的な制度設計や、それがもたらす影響についての冷静な検討が進みにくくなっているのです。 インテリジェンス機能強化こそ国の「頭脳」 橋本議員は、インテリジェンス活動の重要性を強調します。インテリジェンスとは、単に情報を集めるだけでなく、それを分析・評価し、国家の意思決定に資する「知」として提供する活動です。これは、例えるならば国家の「頭脳」とも言える存在であり、歴代政権や官僚機構が、どのような状況下でも客観的な事実に基づいた判断を下すための根幹となります。 インテリジェンスの世界は、「影の戦争」とも呼ばれます。国家間の利害が衝突する国際社会において、自国の国益を守り、時には優位に立つために、非合法的な手段も辞さない激しい情報戦が繰り広げられています。この活動は、国家の存立そのものに関わる極めて重要なものであり、特定の政治的立場やイデオロギーに左右されるものではありません。橋本議員が「右も左もない」と訴えるのは、このインテリジェンス活動の本質が、国益という普遍的な価値に基づいているからです。 国民民主党による新たな提案 こうした状況を踏まえ、橋本議員は国民民主党として「インテリジェンス態勢推進法案」の作成を主導しました。この法案は、2026年3月10日に衆議院に提出されています。法案の骨子は、総理大臣を本部長とする政府内のインテリジェンス機能を強化する組織を発足させるというものです。 特に注目されるのは、外国の利益を図る活動について、事前の規制ではなく、事後の「届け出制」を採用している点です。これにより、不必要な監視や萎縮を招くことなく、国の安全保障に関わる活動を把握することが可能になります。また、国民民主党は、「スパイ防止」という言葉に固執するのではなく、インテリジェンス活動全体を強化するための一つの手段として、この法整備を位置づけています。罰則規定を含まない点も、国民の権利を不当に侵害する懸念を払拭し、より建設的な議論を促すための配慮と言えるでしょう。 実質的な議論への転換が求められる 現在、スパイ防止法制定の必要性については、自民党、日本維新の会、参政党などが積極的な姿勢を示している一方、共産党や社会民主党などは強く反発しています。このような状況下で、国民民主党の橋本議員が提起した「名称の問題」は、今後の議論のあり方を考える上で重要な論点となります。 「スパイ防止法」というレッテル貼りに終始するのではなく、どのようなインテリジェンス体制を構築すれば、日本の安全保障が強化されるのか。そして、その過程で国民の自由や権利をいかに保障していくのか。こうした、より実質的で具体的な課題について、国民的な理解と合意形成を進めていくことが急務です。橋本議員の提言は、この難航する議論を前進させるための、一つの道筋を示すものと言えるでしょう。 まとめ 「スパイ防止法」という名称が、建設的な議論を妨げていると橋本幹彦議員は指摘。 国民の過度な懸念や、短絡的な賛成・反対論を生んでいる。 インテリジェンス機能強化は国の存立に関わる重要活動であり、「影の戦争」とも呼ばれる。 国民民主党は、首相を本部長とする組織や届け出制を柱とした「インテリジェンス態勢推進法案」を提出。 罰則規定を含まず、名称に囚われない実質的な議論を目指している。 今後は、具体的な制度設計や国民の権利保障について、冷静な議論を進めることが求められる。
自衛隊は他国のサーバーに攻撃可能か？──“能動的サイバー防御”法案で憲法9条の限界問う
4月4日の衆議院内閣委員会で、国民民主党の橋本幹彦議員が「能動的サイバー防御」の法案に関して政府の姿勢を問いただした。この法案は、日本がサイバー攻撃を受ける前に兆候を察知し、発信元に先んじて対処することを可能にするものだが、自衛隊による他国コンピューターへの攻撃の是非が議論の的となった。 自衛隊は他国のコンピューターを攻撃できるのか？ 橋本議員は「能動的サイバー防御から少し外れるかもしれないが」と前置きしつつ、自衛隊が持つ“武力行使”の権限について切り込んだ。「自衛隊が他国にあるコンピューターを物理的または電磁的に攻撃することは想定しているのか？」と問いかけた。 これに対し本田太郎防衛副大臣は、「武力の行使は憲法9条の制約の下で、いわゆる“武力行使の三要件”に該当する自衛措置に限られる」と説明。その上で、「実際に発生した事態に応じて、個別に判断することになる」と述べた。 橋本氏はさらに、「つまり、一般論としては他国のコンピューターを攻撃すること自体は法的に“排除されていない”ということか？」と確認を求めた。これに対し本田副大臣は「一般論として言えば、武力行使の三要件や国内外の法令に照らして許される範囲であれば、手段を一概に否定するものではない」と答えた。 「排除されない手段」に含まれる能力とは？ 橋本氏はさらに踏み込んで、「他国のコンピューターやプログラムを無力化する能力を、自衛隊は持っているのか」と質問。これに答えたのは、家護谷修防衛省サイバーセキュリティ情報化審議官だ。 同氏は、「サイバー攻撃に対する自衛措置として、相手が使うネットワークやシステムの機能を妨げる能力を整備してきた」と説明。その手段には、電磁波や電子情報を通じて相手のシステムに支障を与える方法も含まれているという。 つまり、ただ守るだけでなく、相手がサイバー攻撃を仕掛けてくる前に、それを阻止する能力を持つ、または持とうとしているということだ。 橋本議員は最後に「やはり、自衛隊には高いレベルのサイバー攻撃に対応する能力を備えつつあるという理解でよいと思う」と語り、やりとりを締めくくった。 憲法9条と能動的サイバー防御の交差点 この日のやり取りで浮き彫りになったのは、自衛隊がサイバー空間でどこまで行動できるのか、その“ライン”が非常に曖昧なままだという点だ。政府は、武力行使の三要件──「急迫不正の侵害」「他に手段がない」「必要最小限度の実力行使」──を満たすことが前提だとしている。 ただし、サイバー攻撃に対してこれらの要件をどう当てはめるかは、具体的なケースごとに異なるとされ、政府として明確な線引きは示していない。 在日米軍も守る？法案に含まれる新たな役割 今回の法案では、自衛隊が在日米軍のネットワークを守ることも可能にする条文が盛り込まれている。これについても防衛省は、「米軍のシステムが機能不全になると、日本の防衛全体に影響が出る」と説明。在日米軍も日本の防衛の一部とみなされる形だ。 今後の焦点は「どこまでが防御か」 能動的サイバー防御は、あくまで“防御”の名のもとに構想されているが、他国のサーバーに侵入し機能を停止させる行為が、実質的に“攻撃”とみなされる恐れもある。 この点について、法案に賛成する声がある一方で、懸念の声も少なくない。国際法上の扱いや外交的リスク、そして憲法との整合性。どれもが簡単に答えが出せる問題ではない。 国会での議論は今後さらに深まりそうだ。能動的サイバー防御の名のもとに、どこまで自衛隊の権限が広がるのか。まさに今、その境界線が問われている。
警察と自衛隊のサイバー能力、違いは？ 平井大臣「優劣の問題ではない」
4月4日の衆議院内閣委員会で、「能動的サイバー防御」の導入に向けた法案をめぐる議論が行われた。この法案は、外国からのサイバー攻撃を未然に防ぐために、政府が相手方のシステムに先制的な対処を可能にする仕組みだ。国民民主党の橋本幹彦議員は、この日の審議で、警察と自衛隊、それぞれのサイバー分野における能力の違いについて、平井卓也デジタル大臣に問いかけた。 橋本議員は、「外国から攻撃があった場合に自衛隊が対処するという前提の議論が見られるが、本当にそうなのか。警察の能力と自衛隊の能力、具体的にはどう違うのか確認したい」と疑問を投げかけた。 これに対し、平井大臣は「まず、外国が相手だからといって常に自衛隊が出るというわけではない」と前置きしたうえで、「場合によっては警察が対応することもある」と説明。そのうえで、「組織的な攻撃や高度な計画性が見られるケースでは、自衛隊が出動することが適切とされる」と述べ、対応の線引きは状況に応じて判断されるべきだとの認識を示した。 また、大臣は「警察と自衛隊、どちらが“上”かという認識は持っていない」と強調。「それぞれが異なるネットワーク環境や経験を持ち、技術の練度も異なる。得意分野を生かして、組織ごとに役割を担っていくことが重要」と述べ、能力を比較するのではなく、補完的に活用していく姿勢を示した。 なぜ今「能動的サイバー防御」が必要なのか 能動的サイバー防御とは、従来のように攻撃を受けてから対応する「受動的」な防御ではなく、攻撃者の意図を察知し、時に相手のシステムへのアクセスも視野に入れて、事前に対策を打つというもの。政府はこの新たな手法を、国家的なサイバー脅威への対応として導入しようとしている。 背景には、中国やロシアなどを発信源とすると見られるサイバー攻撃が、政府機関やインフラ事業者を標的にして頻発している現実がある。情報漏洩や機能停止など、被害は深刻化しており、「やられる前に守る」体制の構築が急務だとされている。 それぞれの強みを生かした役割分担がカギ 警察は主に国内のサイバー犯罪を取り締まる役割を担い、個人情報の漏洩事件や不正アクセス、ネット詐欺といった案件への対応に長けている。一方で、防衛省の「サイバー防衛隊」は、国家レベルの脅威への対応に特化し、自衛隊自身のシステムや通信ネットワークを守る任務を果たしている。 今回の議論からは、「どちらが優れているか」ではなく、「それぞれの専門性をどう生かすか」が問われていることが見てとれる。平井大臣の答弁も、それを意識したものだった。 - 橋本幹彦議員が、警察と自衛隊のサイバー能力の違いについて質疑。 - 平井デジタル大臣は「どちらが上とは考えていない」と回答。 - 状況に応じて、警察と自衛隊が役割分担する必要性を強調。 - 能動的サイバー防御は、攻撃者への先制的対応を可能にする新たな仕組み。 - サイバー空間の脅威が高まる中で、政府は防御力の強化を急いでいる。
橋本幹彦議員、自衛官の国会答弁を巡る発言で厳重注意
2025年2月5日の衆議院予算委員会で、国民民主党の橋本幹彦議員が自衛隊の制服組（自衛官）の国会答弁を求める発言を行った。橋本議員は、事前に自衛官幹部の出席を要請したものの、理事会で認められなかったことを受け、「制服組が国会で発言できない根拠や法的制約は存在しない」「慣行によって議論が歪められている」と批判した。 これに対し、安住淳予算委員長は「制服組の答弁を制限しているのは単なる慣例ではなく、戦前の反省を踏まえた文民統制の原則に基づくものだ」と反論。自衛隊の指揮命令系統やシビリアンコントロール（文民統制）の観点から、これまでの制度を維持する必要性を強調した。 翌6日、国民民主党の古川元久代表代行は記者団に対し、「国会には各党が合意した人しか呼べない。合意がない中で『おかしいのでは』と発言すること自体、議員として問題がある」と述べ、橋本議員を厳重注意したことを明らかにした。さらに、防衛省に関わる国会答弁について「戦後の文民統制のもとで、背広組（文官）と制服組（自衛官）が適切に連携し、文官が国会で責任ある答弁を行ってきた。我が党もこの原則を尊重する」との考えを示した。 今回の問題のポイント ・橋本議員は、自衛官の国会答弁を認めるべきだと主張し、慣行を批判した。 ・これに対し、安住委員長は文民統制の観点から反論した。 ・国民民主党の古川代表代行は、橋本議員の発言を問題視し、厳重注意を行った。 ・防衛省の答弁に関する慣例は、戦後の文民統制のもとで確立されており、党としてもこれを尊重する方針を示した。 今回の橋本議員の発言は、自衛官の国会答弁の是非や、文民統制の在り方について改めて議論を呼び起こすものとなった。
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