野口健氏が釧路メガソーラーに廃棄物処理法違反で立ち入り検査要請、全国問題化へ

法令違反が次々と発覚する異常事態

北斗地区のメガソーラー建設をめぐっては、2025年9月以降、複数の法令違反が相次いで判明し、工事が中断する事態となっています。事業者の日本エコロジーは、森林法に基づく林地開発許可を得ずに工事を進め、北海道から工事中止勧告を受けました。さらに、盛土規制法の届け出も適切に行っておらず、道による行政指導は25回を超える異例の事態となっています。

文化庁の視察時には、建設予定地からガラス片が発見されました。盛土工事のために搬入された土砂には、ガラスのほかにも金属やプラスチック類などが混入している可能性が指摘されており、廃棄物処理法違反の疑いが濃厚となっています。野口氏はこうした事態を重く見て、道による徹底的な立ち入り検査を求めました。

「こんな違法だらけの開発、もう許せない」
「子どもたちに湿原を残したい。今止めなければ手遅れだ」
「自然破壊と引き換えの再エネなんて本末転倒だろ」
「行政は何度指導しても従わない業者に甘すぎる」
「釧路の問題は全国の問題。ここで阻止できなければ日本中が同じ目に遭う」

全国のメガソーラー問題を変える最後のチャンス

野口氏は道庁での要望書提出後、記者団に対して力強く訴えました。「ここまで来ている釧路を変えられなければ、全国のメガソーラー問題を変えられないと思うし、釧路市が変わればここから全国に良い意味で広がっていくのでは」。野口氏の言葉には、釧路湿原での問題が単なる地域の課題にとどまらず、日本全体の環境保護のあり方を問う試金石であるという強い認識が込められています。

野口氏は8月から釧路湿原のメガソーラー問題に取り組み始め、タレントのつるの剛士氏やモデルの冨永愛氏といった著名人と連携して現地視察を実施してきました。その活動は全国ニュースでも大きく報じられ、市民の関心を高めることに成功しました。釧路市は2025年6月に「ノーモアメガソーラー宣言」を発表し、2026年1月からは太陽光発電施設の設置を許可制とする条例を施行する予定です。

道の対応は慎重姿勢を維持

北海道は、廃棄物処理法に関わる調査については現在慎重に進めているとの立場を示しています。しかし、野口氏や木村市議らは、これまでの道の対応が後手に回っていると批判しています。事業者が法令違反を繰り返しながらも工事を継続してきた背景には、規制の抜け穴や行政の対応の甘さがあると指摘する声も強まっています。

釧路湿原は日本最大の湿原であり、1980年に日本初のラムサール条約登録湿地となった自然の宝庫です。特別天然記念物のタンチョウや天然記念物のオジロワシなど、多くの希少生物が生息しています。こうした貴重な自然環境を守るために、野口氏の活動は市民からも高く評価されており、オンライン署名は11万筆を超える規模に達しています。