訪日外国人医療費請求の上限緩和へ　厚労省が税制要望、自見はなこ議員「今年こそ実現を」

訪日外国人の医療費請求をめぐる制度改正の動き

自見はなこ参議院議員は、自身のSNSで「訪日外国人観光客に対する医療費請求の上限を緩和する税制要望が厚労省から出された」と明らかにした。これまで国の方針として「外国人観光客には自費診療でおよそ3倍程度請求して差し支えない」とされてきたものの、社会医療法人など税制優遇を受ける医療機関は保険診療相当額を超えて請求できない制約があった。

自見議員は「7年前に同じ要望を試みた際には認められなかったが、今回ようやく厚労省の税制要望に入った。今年こそ年末までの税制改正議論で実現させたい」と意欲を示した。

「観光客が多い地域は医療費未収金が深刻」
「日本人の税金で外国人の医療を肩代わりするのは不公平」
「適正な請求ができれば病院経営も助かる」
「ただし急病時に過大請求される不安もある」
「観光立国を目指すなら医療体制も整備必須」

現行制度の矛盾と医療機関の負担

現在、訪日外国人観光客が受診する際、多くの医療機関は保険証を提示できないため自費診療扱いとなる。厚労省は過去に「最大3倍程度の請求を認める」との方針を出したが、実際には社会医療法人などは優遇措置との兼ね合いで制約があり、実費に近い金額しか請求できなかった。結果として、観光地や大都市の病院では未収金が発生し、経営の負担が問題となってきた。

医療現場からは「外国人観光客の診療を断る病院もある」「観光地の医療崩壊につながる」といった声も上がっており、制度上の不整合が長年放置されてきた。

観光立国と医療財政のバランス

日本は観光立国を掲げ、コロナ禍後も訪日客数が急増している。その一方で医療制度は内需向けに設計されており、外国人観光客への対応が追いついていない。特に救急医療や夜間診療では言語対応や未払いリスクが課題となり、現場の疲弊は深刻だ。

今回の要望が実現すれば、観光地の医療機関は適正な費用回収が可能となり、外国人対応への体制強化にもつながると期待される。ただし、過大請求によるトラブル防止や、適正料金のガイドライン整備が不可欠となる。

税制改正論議に向けた焦点

年末にかけて本格化する税制改正論議では、訪日外国人観光客への医療費請求ルールが注目される。公平性の観点からは「日本人と外国人で差を設けすぎないこと」が課題となり、同時に「未収金や医療現場の負担をどう減らすか」も焦点となる。

自見議員が示したように、7年前には認められなかった制度改革が今回は厚労省要望に盛り込まれた。観光立国の現実に即した制度設計ができるかどうか、政府と与党の調整力が問われる。