川口市長選、立石泰広氏が外国人問題への対応強化を訴え　「外国人政策対応センター」設立を提案

川口市長選公開討論会：立石泰広氏が外国人問題への対応強化を訴え

2026年2月1日の川口市長選に向けた公開討論会が、2026年1月20日に市内で開催されました。立候補を予定する新人6氏が集まり、約60名の市民と30名のオンライン参加者の前で意見を交わしました。特に、外国人問題に関する意見が大きく分かれ、立石泰広氏（64）が訴えた「外国人政策対応センター」の設立が注目されました。

立石氏、外国人問題への強い対応を主張

無所属で自民党推薦の県議である立石泰広氏は、川口市における外国人問題に対して「ルールの徹底と行政の対応強化が急務だ」と訴えました。彼は、外国人住民の急増により、行政の対応が追いついていない現状を指摘し、外国人向けの政策対応を進めるべきだと主張しました。特に、自民党川口議員団が提案する「川口市外国人政策対応センター」の設立を提案し、市内の外国人住民と日本人住民の双方に対応できる行政機関を実現し、円滑な共生社会の実現を目指すと述べました。

立石氏の提案は、外国人住民の権利を守りつつ、市民の治安や秩序を守るために必要だと強調されました。特に、川口市が外国人住民が最も多い自治体であることを踏まえ、地方自治体としての対応強化の必要性を強調しました。

立石氏以外の候補者の意見

一方、立石氏とは異なる立場を取る候補者もおり、外国人問題に関して意見が大きく分かれました。無所属の岡村ゆり子氏（44）は、外国人住民に対して「ルールを守っていただくべきだ」とし、特にモスク建設や土葬墓地に反対する立場を示しました。彼女は、郷に入れば郷に従うべきだとの考えを持ち、外国人の文化や宗教に関しても慎重な姿勢を示しました。

また、政治団体「日本大和党」公認の古川圭吾氏（55）は、「多文化共生は不可能だ」とし、移民政策の失敗を強調しました。彼は、外国人がルールを守れない場合には自国へ帰国すべきだと主張し、日本の伝統や文化を守るべきだと訴えました。

矢野氏と松浦氏の異なるアプローチ

無所属で共産党推薦の矢野由紀子氏（62）は、「外国人問題」という言い方自体に疑問を呈し、「不法滞在者」という言葉も差別的だと述べました。彼女は、外国人住民に対する支援策として、日本語習得システムや外国人向けのポータルサイト、相談窓口の拡充を提案し、多文化共生を進めるべきだと強調しました。

また、無所属の松浦玄嗣氏（53）は、川口市の未来を「日本の縮図」と位置づけ、「国籍にかかわらず、ルールを厳格に適用する」と述べ、社会全体でのルールの明確化を呼びかけました。松浦氏は「川口が日本の未来のモデルになるべきだ」とし、政策の明確化と実行力をアピールしました。

川口市における外国人問題の背景

川口市は、外国人住民が約5万3千人、外国人比率は約8.8％に達しており、全国平均の約3倍に上ります。この比率の上昇に伴い、地域住民と外国人住民の間で軋轢が表面化しており、特にトルコ国籍のクルド人コミュニティとの間で問題が顕在化しています。これらの状況を背景に、川口市長選の外国人問題への対応が重要な争点となっています。

立石氏の政策に対する期待と課題

立石泰広氏の提案する「川口市外国人政策対応センター」の設立案は、外国人問題に対する行政の対応強化を目的としており、今後の選挙戦での注目の政策の一つとなりそうです。外国人住民の受け入れと共生を進めるためには、ルールの徹底と行政のサポート体制が不可欠であり、立石氏の政策がどれだけ市民の支持を集めるかが選挙結果に大きな影響を与えると考えられます。