岡山市新アリーナ計画、事業費2倍の280億円に膨張で白紙撤回求める声

岡山市北区野田の市営住宅跡地に整備が計画されている新アリーナについて、事業費の見積もりの甘さが浮き彫りになっています。2023年7月の基本計画策定時には約146億円だった概算事業費が、2026年1月時点で約280億円へと、わずか2年半で2倍近くに膨れ上がりました。

膨張し続ける事業費の実態

岡山市が2026年1月16日に開いた第7回整備検討会議では、総事業費約280億円のうち50億円を民間寄付でまかなう計画に対し、現時点で約28億6000万円の寄付見込みが得られたと報告されました。367社に依頼し、106社から確約を得たものの、目標の6割弱にとどまっています。

事業費の推移を見ると、2023年7月の基本計画では約146億円、2024年12月には約275億円から280億円、そして2025年11月に正式決定した総事業費は約280億円です。当初計画からほぼ倍増という異常な膨張ぶりです。

市は規模拡大と建設資材・人件費の高騰を理由に挙げていますが、実際の建設資材物価指数を見ると、2021年1月から2024年12月の約4年間で土木部門35%、建築部門32%の上昇にとどまっています。2023年から2025年のわずか2年間で建築資材・人件費が2倍になった事実はありません。

「最初から280億かかるって分かってたんじゃないの」
「見積もりが甘すぎる。こんな計画に税金使わないでほしい」
「倍になるって、どんな計算したらそうなるんだ」
「寄付も集まらないし、一回白紙に戻すべきでは」
「経済界も苦戦してるって、理解得られてない証拠だよね」

当初見積もりの甘さが露呈

事業費倍増の理由として、収容人数を5000席規模から最大1万人規模へ拡大したことが挙げられています。しかし、規模拡大は2024年には決まっており、それでも当初は145億円程度で計画されていました。

建設業界全体を見ても、確かに資材高騰は続いていますが、その上昇率は年間数パーセントから十数パーセント程度です。わずか2年で事業費が倍になるような急激な高騰は起きていません。つまり、当初の概算事業費146億円という数字自体が、極めて甘い見積もりだったと言わざるを得ません。

岡山商工会議所の松田久会頭も形の見えないものへの協力は難しく、寄付の依頼に苦戦していると認めています。企業側も計画の実現性や透明性に疑問を抱いているのが実情です。

一旦白紙に戻すべき理由

このような杜撰な見積もりで進められた事業は、一旦白紙に戻して仕切り直すべきです。第一に、当初見積もりが現実とかけ離れていたことは、計画立案段階での調査や検討が不十分だったことを意味します。

第二に、民間寄付が目標の6割弱しか集まっていない現状は、経済界や市民の理解が十分に得られていないことを示しています。協力企業106社に対し、不可と回答した企業が38社もあることは看過できません。

第三に、今後も建設資材や労務単価の変動による見直しを適宜行うとしており、さらなる事業費の増加も否定できません。見通しの立たない計画に多額の税金を投入することは、市民に対する説明責任を果たせません。

大森雅夫市長は会議後にようやくスタートに立てたと述べましたが、スタート時点で事業費が倍増している計画は、既に破綻していると言えます。2026年度から事業者募集を始め、2032年度の開業を目指すとしていますが、この間にさらなる事業費の膨張が起きる可能性は高いでしょう。

市は責任を持って、なぜ当初見積もりがこれほど甘かったのか、誰がどのような根拠で146億円という数字を算出したのかを明らかにすべきです。そして市民や議会に対し、計画を一旦白紙に戻して再検討することを含めた選択肢を提示する必要があります。