岡山新アリーナ問題、知事が3度目の不参画表明で県市対立深刻化

岡山新アリーナ対立、県知事が再度拒否表明

構想事業費280億円、市議会は協議要望も平行線続く

岡山県の伊原木隆太知事氏は2025年12月19日の定例会見で、岡山市が進める総事業費280億円の新アリーナ構想への不参画意向を改めて表明しました。市の3度目の参画要請に対し、知事は「状況は変わっておらず、参画する判断ができる状態にない」と従来の説明を繰り返し、県市間の対立が一層鮮明になりました。

新アリーナ構想の現在

岡山市が北区野田の市営住宅跡地で計画する新アリーナは、最大収容人数1万人規模の大型施設です。2031年度の稼働開始を目指し、バレーボール岡山シーガルズやバスケットボールトライフープ岡山などの本拠地として活用される予定です。

当初は客席数5000席で事業費145億円を見込んでいましたが、2025年度には規模を拡大し概算事業費は約280億円に膨れ上がりました。市は財源として国の補助金90億円、市債90億円、市の一般財源50億円に加え、企業からの寄付金50億円で賄う計画を示しています。

「アリーナができれば地元チームを応援できるのに」
「280億円って高すぎない？税金の無駄遣いじゃないの」
「プロスポーツが岡山から去ってしまったら困る」
「もっと他にお金をかけるべき施設があるでしょう」
「県と市がこんなにもめてて本当にできるの？」

県の参画拒否理由

伊原木知事氏は昨年5月と2025年10月にも参画への呼びかけを断っており、今回で3度目の拒否となります。知事は「昨年5月、県が参画しなければならない理由について、市から納得できる説明はなかった」と強調し、現在まで改めての説明がないとして不参画の姿勢を維持しました。

知事はさらに2025年10月の岡山市長選で、新アリーナ構想の白紙撤回を訴えた3候補の合計得票が大森雅夫市長氏の得票を上回った点にも言及し、市民の支持が十分でないとの見方を示しています。一方で、サッカーJ1ファジアーノ岡山の新スタジアム整備を求める署名50万筆については「真剣に検討している」と前向きな姿勢を示しており、対照的な反応を見せています。

市議会は協議を要望

この問題で岡山市議会も2025年12月18日、大森市長氏と伊原木知事氏との対面協議の実施を要望しました。市議会は「市と県は協力して課題解決を」と求めており、議会レベルでも県の参画を求める声が高まっています。

市は10月にも知事との協議を申し入れましたが、県は「トップ同士が協議する段階になっていない」として拒否していました。今回の要望についても実現の見通しは不透明です。

経済界は寄付集めに苦戦

一方で事業化に向けた準備は進んでおり、岡山商工会議所が中心となって企業からの寄付金集めを進めています。松田久会頭氏は「50億円の半分以上は集まる見込み」と説明していますが、具体的な形が見えない段階での協力要請には難航している状況です。

市は2025年11月定例市議会に事業化関連経費を盛り込んだ補正予算案を提案する方針を固めており、大森市長氏は「早ければ今月末にも事業化の判断をしたい」と意欲的な姿勢を示しています。