田所裕介氏が国政転身表明　県議2期の経験で「地方重視の国政」実現へ

田所裕介氏が国政転身へ　「地方重視の国政」で高知再生を目指す

高知県第1区から次期衆議院選挙に出馬予定の田所裕介総支部長（45）が2025年11月30日、野田佳彦立憲民主党代表とともに記者会見を開き、県政から国政への転身への強い決意を表明した。現場主義を貫いてきた県議2期の経験を武器に、「地方の声を国政に届ける」ことで高知県の課題解決に挑む構えだ。

県議2期の実績を国政で活かす

田所氏は2期8年の県議会議員としての活動を通じて、医療・障害者福祉分野を中心に幅広い政策課題に取り組んできた。野田代表は田所氏について「地に足のついた政治活動をしてきた方で、国政でも即戦力として活躍できる」と高く評価し、「高知と国政を結びつける役割においては、これ以上の適材はいない」と期待を寄せた。

45歳という働き盛りの世代として、田所氏の国政での活躍に大きな期待が寄せられている。県議会での経験で培った現場感覚と政策立案能力を国政の場で発揮することで、高知県の諸課題解決に新たな突破口を開くことが期待される。

会見で田所氏は「高知県は多くの潜在力や魅力がある一方で、人口減少や人手不足、医療・介護、公共交通など生活インフラまで、多くの課題を抱えている」と現状認識を示した。さらに「物価高騰により、県民生活も一層厳しい状況に置かれている」と、県民が直面する生活実感に基づいた問題意識を語った。

「県議会だけでは現状打開に限界を感じてきた」
「国の政策が高知の実情に即していない場合が多々ある」
「もっと地方を重視した国政を実現したい」
「現場主義と地方重視を軸に活動を続けたい」
「高知をより豊かで安心・安全な場所にしていきたい」

地方軽視の国政に風穴を開ける

田所氏が国政転身を決意した背景には、地方自治体の政策が国の方針に大きく左右される現実への問題意識がある。「県議会の中からだけでは、この現状を打開するには限界があるのではないかと痛感してきた」と率直に語り、国政レベルでの政策転換の必要性を強調した。

特に「国の政策が必ずしも高知の実情に即していない場合も多々ある」との指摘は、中央集権的な政策決定システムの問題点を鋭く突いている。田所氏は「国との連携を強め、地方の現状を国に訴え、地方の課題をしっかり捉えた国レベルの政策を進めることで、高知県の課題解決にもっと取り組めるはず」との展望を示した。

この発言からは、単なる陳情政治ではなく、地方の実情を踏まえた政策立案能力を国政で発揮しようとする強い意志がうかがえる。県議としての現場経験を基に、真に地方のためになる国政を実現しようとする姿勢が明確に示されている。

重点政策は生活直結の課題解決

田所氏が掲げる基本政策の柱は、県民生活に直結する現実的な課題ばかりだ。まず「物価高騰から暮らしを守る経済政策」を筆頭に挙げており、県民が日々実感している生活の厳しさに真正面から取り組む姿勢を示している。

医療・介護・子育てなどの「ベーシックサービス」の充実も重要な柱として位置づけた。高知県は高齢化率が全国平均を大きく上回る中、質の高い医療・介護サービスの確保は喫緊の課題となっている。子育て支援の充実も人口減少対策として不可欠な政策分野だ。

さらに「南海トラフ地震を見据えた災害・減災対策」を重点政策に掲げたのは、高知県の地理的特性を踏まえた現実的な判断といえる。30年以内の発生確率が70～80%とされる南海トラフ地震への備えは、県民の生命・財産を守る最重要課題として位置づけられている。

「歩く政治」で県民との距離を縮める

記者会見の最後に田所氏が強調したのは「とにかく歩く、現場に行く」という政治姿勢だった。「私は現場主義と地方重視を軸に活動してきた。それを継続し、さらに強めていきたい」と述べ、国政の場でも県民に寄り添う政治活動を続ける決意を示した。

この「歩く政治」のスタイルは、県議時代から一貫して貫いてきた田所氏の政治信条だ。机上の空論ではなく、現場で汗をかき、県民の生の声に耳を傾けることで政策を練り上げる手法は、国政の場でも大きな力を発揮することが期待される。

野田代表の強力な支援を受け、立憲民主党の公認候補として次期衆院選に臨む田所氏。県議2期で培った現場感覚と政策力を武器に、地方軽視が続く国政に新風を吹き込むことができるか。高知県民の期待を背負った挑戦が始まろうとしている。