浅野文直(あさのふみなお) 川崎市市議会議員の活動・発言・ニュース一覧

政治家デマで女性支援壊滅危機　自民市議に賠償命令も"22万円"の軽すぎる処罰

2025年11月13日、東京地裁は自民党の浅野文直川崎市議に対し、女性支援団体「Colabo（コラボ）」への名誉毀損を認定し、22万円の損害賠償を命じました。和久一彦裁判長は、浅野氏がコラボについて「二重に補助金を受け取っている」「裏金づくり」などと根拠なく発言した動画を複数投稿したことを重大な名誉毀損行為と判断しました。 この判決は、政治家によるデマ拡散が女性支援現場に深刻な被害をもたらした実態を法的に明確に認定した画期的なものです。 デマ拡散で支援現場が破綻の危機に 浅野文直氏（54歳）は自民党所属で川崎市議会議員7期を務め、宮前区選出の議員です。同氏は2022年12月から2023年2月にかけて、自身のYouTubeチャンネルで19本の動画を投稿し、計47の発言やタイトルでコラボを攻撃しました。 判決によると、浅野氏は「委託費を重複して受領したと認めることはできない」にもかかわらず、コラボが「公金を重複して受領する犯罪行為に及び違法な利益を得ている可能性が高い」との印象を与える虚偽の情報を拡散し続けました。裁判所はこれらの発言が「相当な根拠がない」として名誉毀損の成立を認定しました。 コラボの仁藤夢乃代表（35歳）は判決後の記者会見で、「市議によるデマの拡散後に支援の現場に妨害に来る人が出てくるなど嫌がらせが過激化し、身の危険を感じた」と深刻な被害状況を訴えました。これまでにも殺害予告やレイプ予告が複数寄せられ、支援を求める少女たちの安全が脅かされる事態となっていました。 >「政治家がデマを流すのは許せない」 >「支援が必要な女性を守れなくなる」 >「22万円じゃ安すぎる、もっと厳罰を」 >「被害に見合わない賠償額だ」 >「デマで票を稼ぐなんて卑劣すぎる」 政治家が選挙でデマを政治利用した悪質性 特に深刻なのは、浅野氏が川崎市議選で「疑惑追及」などとデマを宣伝に使用し、票を獲得していたことです。コラボ弁護団の神原元弁護士は「浅野市議は川崎市議選で疑惑追及などとデマを宣伝し票を得た。民主主義の過程をゆがめた」と厳しく批判しました。 浅野氏は法廷に出廷せず、責任を回避する姿勢を最後まで貫きました。同氏は判決後も「主張の一部が認められなかったのは残念」とコメントするにとどまり、謝罪の言葉はありませんでした。 岸本英嗣弁護士は「公金についての会計がずさんだと騒がれたが、それがないと明確に認定されたのは良かった」と判決を評価しましたが、コラボ側は「被害に見合わない低い賠償額だ」として控訴を検討すると表明しています。 デマビジネスが生み出した憎悪犯罪 今回の事件は単なる名誉毀損を超えた深刻な社会問題を浮き彫りにしています。コラボへの攻撃は2022年末以降、インターネット上のデマから直接的な妨害行為へとエスカレートしました。 具体的な被害状況として、バスカフェ開催場所で男性らが「仁藤夢乃出てこい！」「公金チューチュー！」と大声で怒鳴り、支援を求める女性たちを威嚇する事態が発生しました。妨害者らはバスに出入りする女性やスタッフにカメラを向けて撮影し、後日その人数や服装をSNSで公表するという悪質な行為も行っています。 東京地裁は2023年3月、妨害の中心人物にバスカフェとスタッフへの接近禁止などの仮処分決定を出しましたが、攻撃は完全には止んでいません。コラボの弁護団は「デマや誹謗中傷に扇動された者たちが、若年女性を守るための現場に対し、直接的かつ暴力的な攻撃を加えてきた」と憤りを表明しています。 さらに深刻なのは、「Colaboを攻撃すると動画視聴回数が増える」という状況が生まれ、デマ攻撃が一種の「ネットビジネス」と化していることです。一部の政治家までがこの流れに便乗し、女性支援を政争の具にする異常な事態となっています。 女性支援活動への組織的攻撃の実態 コラボは虐待や性搾取被害にあった10代の少女らに対し、新宿・歌舞伎町や渋谷でバスカフェを開設し、食事提供や宿泊場所の確保などの支援を行っています。しかし、デマ拡散により支援現場が深刻な脅威にさらされる結果となりました。 2025年7月には、仁藤代表が参政党の街宣中に暴行被害を受けたとして被害届を提出する事態も発生しています。支援活動家への物理的攻撃まで発展しており、女性支援の根幹が脅かされています。 今回の判決は、政治家によるデマ拡散の責任を明確にした重要な意味を持ちます。しかし、賠償額の低さや浅野氏の反省の姿勢が見られないことから、根本的な解決にはまだ程遠い状況です。 民主主義社会において、政治家が事実に基づかない情報で市民を扇動し、弱者支援を妨害することは絶対に許されません。今回の事件を教訓に、デマ拡散への厳罰化と女性支援現場の安全確保が急務となっています。