葛飾区 区長 青木克徳の活動・発言など
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活動報告・発言
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葛飾区「やさしい日本語」講座、子供の思考力低下招く懸念
東京都葛飾区が、外国人住民とのコミュニケーション円滑化を目的として開催する『やさしい日本語講座～話し言葉編～』。この講座が、本来配慮すべき外国人だけでなく、地域で暮らす子供たちにも対象を広げようとしている。一見、多文化共生社会への積極的な取り組みに見えるが、専門家や有識者からは「簡易な言葉遣いを子供たちに広めることが、彼らの論理的思考力や表現力を低下させるのではないか」という深刻な懸念の声が上がっている。 「やさしい日本語」講座の真意と子供たちへの影響 近年、日本社会における国際化の進展は目覚ましく、外国人住民との共生は喫緊の課題となっている。葛飾区も、こうした時代の要請に応え、地域における国際交流の促進や、外国人住民との円滑なコミュニケーションの実現を目指すことは、一定の理解を得られるだろう。同区が開催する『やさしい日本語講座』は、その具体的な施策の一つと位置づけられている。 葛飾区の説明によれば、「やさしい日本語」とは、外国人にも理解しやすいように、平易な言葉や表現で話すことを指す。この講座は「外国人にも伝わるよう、やさしく言い換えた日本語」を学ぶことを目的としており、「子どもや障害のある方など、さまざまな人とのコミュニケーション方法として注目されています。外国人や子どもにもわかりやすく伝わるような『やさしい日本語』を学んでみませんか」と、区民への参加を呼びかけている。 専門家が警鐘：簡易な言葉遣いが思考力を奪う しかし、この講座の対象者として、区内在住・在勤・在学の15歳以上（中学生除く）が設定されている点に、根本的な問題がある。つまり、学齢期の子供たちも、この「やさしい日本語」を学ぶ対象に含まれているのだ。 ここで最も懸念されるのは、「やさしい日本語」の普及が、子供たちの言語能力、とりわけ彼らの将来を左右する「論理的思考力」に及ぼす潜在的な悪影響である。 文化庁の文化審議会答申においても、「簡潔で分かりやすい言葉」への過度な依存は、情緒力や論理的思考力の低下を招く恐れがあると、明確に指摘されている。「深く思考するためには、豊かな語彙力や複雑な文法構造を理解する能力が不可欠」というのが、言語教育の専門家たちの間では共通認識となっているのである。子供たちは、言葉を学ぶ過程で、多様な表現に触れることで思考を深め、自らの内面を豊かにしていく。しかし、常に「やさしい日本語」という、ある意味で思考を「簡略化」するような言葉に接することになれば、より複雑で洗練された語彙や表現を習得する機会が失われ、思考の幅や深みが損なわれる危険性が否定できない。 目標不明確な施策は税金の無駄遣い そもそも、このような講座の開催には、当然ながら公的資金、すなわち区民が納めた税金が投入される。それにもかかわらず、その効果測定や具体的な目標設定（KGI、KPI）が極めて曖昧であることは、看過できない問題だ。 「やさしい日本語」を学ぶことで、参加者のコミュニケーション能力がどの程度向上するのか。それによって地域社会にどのような具体的なメリットが生まれるのか。例えば、講座参加後のコミュニケーション能力向上をどう測るのか。外国人との交流がどれだけ深まったのか。これらの評価は極めて難しく、行政側の都合の良いように解釈されるリスクすらある。定量的な評価がなされなければ、それは単なる「バラマキ」に過ぎず、税金の無駄遣いと言われても仕方がない。 今回の講座が無料で開催されるとしても、その「無料」という言葉の裏には、常に税金というコストが存在していることを忘れてはならない。 将来世代の能力育成を阻害する危険性 教育現場では、子供たちの知的好奇心を刺激し、論理的思考力や、自らの考えを的確に表現する能力を育むことが、極めて重要視されている。これは、将来、国際社会で活躍できる人材を育成する上でも、不可欠な要素である。 それにもかかわらず、自治体主導で「簡易な日本語」を推奨するような施策が行われることは、教育の本質とは逆行する動きと言わざるを得ない。「多様性」や「共生」といった現代的な価値観を前面に押し出すあまり、本来日本人が大切にしてきた言語文化の豊かさや、次世代を担う子供たちの知的能力の育成がおろそかにされてはいないだろうか。 「多様性」や「共生」といった言葉に安易に飛びつくあまり、日本人、特に次世代を担う子供たちの基礎学力や思考力を損なうような政策が、安易に実施されてしまう風潮には、強い警鐘を鳴らしたい。 総じて、葛飾区の『やさしい日本語講座』は、一見、地域社会への配慮や国際交流の促進という美名のもとに実施されるものであろう。しかし、子供たちの言語能力、特に論理的思考力への悪影響が懸念される点、そして税金投入に見合う明確な効果が期待できない点を踏まえれば、その是非は極めて疑問である。自治体には、目先の「共生」というスローガンに踊らされるのではなく、将来世代への責任という観点から、より本質的で、費用対効果の高い施策を真摯に検討することが求められている。
葛飾区公営団地で外国人住民急増 問題点と地域の声｜生活マナー・管理課題鮮明に
住民構成の変化と背景 東京都葛飾区にある公営団地の一部では、外国人住民が増加していることが地域課題として取り上げられています。UR都市機構が管理する賃貸住宅の中には、入居時の礼金・仲介手数料・保証人不要など初期費用の負担が軽い物件もあり、低所得層や単身者に人気です。最近の調査では、西新小岩リバーハイツの一部住棟で外国出身者の比率が多数派に迫るとの指摘もあります。家賃の手頃さや管理のシンプルさが入居者の裾野を広げる一方、地域の生活文化や管理の面で住民間の違いが不安要素として語られています。 生活マナーや管理への不満の声 地域の住民や周辺住民の間では、生活マナーや団地内の管理に関する不満の声が上がっています。具体的には廊下や共有スペースの清掃状況、騒音、ゴミ出しルールの遵守など、生活習慣の違いが摩擦になっているという指摘です。こうした意見はインターネット上でも散見され、外国人住民と日本人住民との共生に関して「ルールを守ってほしい」という声が上がっています。管理者であるUR都市機構には、生活ルールの周知徹底やコミュニティ形成支援が求められる局面です。 過去の事例と違法行為報道 金町駅前団地では、過去に違法営業行為が問題になった事例が報告されています。室内で風俗業として違法な営業が行われたとして関係者が逮捕されたケースがあり、地域の安全や治安に対する関心が高まりました。また、団地内のゴミ捨て場に無届けの粗大ゴミが置かれ、管理上の課題も指摘されました。こうした事例は住民だけでなく地域社会全体の生活環境に影響を与えるため、より厳格なルール遵守の必要性が訴えられています。 自治体・管理者の対応と今後の課題 葛飾区や管理主体のUR都市機構は、公営住宅の生活環境改善に向けた取り組みを進めています。生活ルールの周知や多文化共生を見据えた住民交流の促進は重要なテーマとなっています。公営住宅は住民ニーズを反映しつつ、安心・安全な住環境を提供するための社会的インフラでもあります。今後は住民同士のコミュニケーション支援や地域団体との連携が鍵となるでしょう。特に外国人住民が増える地域では、生活習慣の違いを理解し合う仕組みづくりが不可欠です。 地域のネット上の声 > 「団地のルール守らない人が目立ってきて困ってます、改善してほしい」 > 「UR住宅は家賃安いけど、住民のマナーで不安になることもある」 > 「外国人もルールを理解してくれれば普通に暮らせるはず」 > 「管理側の対応が遅いと感じる、住民説明会をもっと」 > 「共生は大事だけど、生活マナーは皆で守るべき」 まとめ 葛飾区の公営団地で外国人住民が増加し、住民構成が変化している。 生活マナーや共有スペースの管理に関する不満の声が地域で上がっている。 過去には違法営業行為などが報告され、安全・治安面の課題も指摘された。 自治体・管理者は生活ルールの周知と多文化共生の取り組みを進める必要がある。 住民同士の理解とコミュニケーション支援が課題解決の鍵となる。
青木克徳氏が葛飾区長5選、給食無償化など実績評価で圧勝
2025年11月9日に投開票された東京都葛飾区長選挙で、現職の青木克徳氏（76）が5選を確実にしました。青木氏は自由民主党と公明党の推薦を受けて新人3名を大差で破り、20年にわたる長期政権を継続することになります。 圧倒的勝利で5選達成 開票結果によると、青木氏が90,445票を獲得して当選しました。次点の日本維新の会推薦で元区議の梅田信利氏（63）は33,679票、元区議の谷野正志朗氏（83）は12,602票、会社役員の兵頭秀一氏（60）は9,882票でした。 青木氏は約6割の得票率で圧勝し、2位の梅田氏に5万6千票以上の大差をつけました。与党推薦の現職という安定感と、これまでの実績が有権者に評価されたと言えます。 投票率は40.35％で、前回2021年の44.02％を3.67ポイント下回りました。5選を目指す現職への関心の低さが投票率にも現れています。 >「青木さんの実績は十分。給食無償化とか子育て支援が良かった」 >「5期も続けるのはどうなの。多選批判があっても仕方ない」 >「対抗馬が弱すぎた。もっと強い候補者がいれば違ったかも」 >「BRTも修学旅行無償化も評価したい。継続してほしい」 >「76歳でまた4年？高齢すぎるんじゃないか」 区職員出身の叩き上げ区長 青木氏は1949年2月16日、岐阜県高山市生まれの76歳です。小学3年生で葛飾区亀有に転居し、葛飾区立亀青小学校、同亀有中学校、都立葛飾野高等学校を卒業後、1967年に葛飾区役所に入職しました。 区役所では地域振興部長、政策経営部長を経て、2006年に収入役に就任。2009年7月に区役所を退職し、同年11月の区長選挙に立候補して初当選を果たしました。区職員として42年間働いた叩き上げの経歴を持ちます。 以降、2013年、2017年、2021年と連続当選し、今回で5期目となります。同じく区職員出身だった前任者の青木勇氏と合わせると、区政は32年間にわたって職員出身者が担ってきました。 子育て支援の先進的取り組み 青木氏は選挙戦で、これまで16年間の実績を前面に押し出しました。特に子育て支援では東京23区初となる先進的な政策を次々と実現しています。 2023年4月には区立小中学校の給食費完全無償化を23区で初めて実施しました。対象は約2万9千人の児童生徒で、保護者の負担をゼロにする画期的な政策です。さらに2025年度からは中学校の修学旅行や林間学校・移動教室の完全無償化にも踏み切ります。 中学3年生の修学旅行は2泊3日で京都・奈良を巡りますが、物価高で8万円程度に値上がりが見込まれるなか、生徒約2900人分として約2億3200万円を予算計上して全額無償化します。23区で修学旅行を無償化するのは初めてです。 多選問題への批判も 一方で、今回の5選には多選問題への批判も出ています。対立候補は「多選のしがらみを断つ」「利権を一掃したい」などと訴えましたが、青木氏の実績と組織力の前に及びませんでした。 兵頭氏は「現職より16歳若い私が区政を引き継ぎつつ、変えるべきものは変える」と民間出身をアピール。梅田氏は維新推薦で「既得権益の解体」を主張し、谷野氏は「しがらみを断つ政治」を掲げましたが、いずれも青木氏の牙城を崩すには至りませんでした。 青木氏は告示後の第一声で「16年間、区民とともに仕事をしてきた。8割超が住み続けたいという葛飾区を持続できるよう10年先を見て、何をしっかりやるべきかが大事だ」と述べ、さらなる長期政権への意欲を示しています。 青木氏の5選により、葛飾区政は2029年まで継続されることになります。給食無償化や修学旅行無償化など子育て支援の充実が評価される一方、多選による弊害への懸念も残る選挙結果となりました。
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青木克徳
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