佐藤啓官房副長官がメガソーラー不適切事業に厳格対応表明、政府が16法令改正で規制強化へ

メガソーラー導入が各地で深刻な問題となる中、佐藤啓官房副長官氏は2025年11月5日の記者会見で、地域の理解なしに進められる不適切な事業への厳格対応を表明しました。政府は環境省や経済産業省など5省による連絡会議を設置し、年内にも具体的な規制強化策を取りまとめる方針です。

全国で160件超のトラブルが発生

太陽光発電施設を巡る地域トラブルは全国で160件を超え、自治体による規制条例も約130件にまで急増しています。最も深刻な問題は景観の悪化と災害リスクの増大で、山の斜面にパネルがベタ張りされた結果、住民から強い反発を招いています。

特に問題となっているのが北海道釧路湿原国立公園周辺です。2012年に25か所だった太陽光発電施設が、2025年2月末時点で561か所まで激増しました。国の特別天然記念物タンチョウや絶滅危惧種キタサンショウウオなどの生息環境が脅かされ、地元住民から11万件を超える反対署名が提出される事態となっています。

「釧路の美しい湿原がパネルで埋め尽くされてしまうなんて」
「津波警戒区域にパネルを設置するって、災害時どうするつもり？」
「希少動物の生息地を破壊してまで電力が必要なのか疑問です」
「条例制定前の駆け込み建設が酷すぎる、もっと早く対策を」
「地域の声を無視した開発は再エネの意味がないと思います」

政府が16法令の改正検討

こうした状況を受け、政府は種の保存法など16法令の改正・見直しを本格的に検討しています。タンチョウなど希少生物の生息地域での開発ルールを厳しくし、景観法や電気事業法の運用強化も図る方針です。

自民党と日本維新の会の連立政権合意書には「2026年通常国会でメガソーラーを法的に規制する施策を実行する」と明記されており、政府の本気度がうかがえます。石原宏高環境相氏も「自然破壊、土砂崩れにつながる悪い太陽光は規制していかなくてはいけない」と強調しています。

地域共生型の再エネへ転換急務

問題の根本には、2012年の固定価格買取制度開始時の準備不足があります。太陽光発電には当初、環境アセスメントがなく、地域住民への説明も不十分なまま事業が急拡大しました。その結果、「儲かるから設置する」という営利優先の開発が横行し、地域との調整が後回しにされました。

一方で、政府は2030年までに電力の60％以上を再生可能エネルギーとする目標を掲げており、太陽光発電は脱炭素社会実現に不可欠な存在です。今後はペロブスカイト太陽電池などの新技術を活用し、大規模な森林伐採を必要としない都市型再エネへの転換が求められています。

太陽光発電協会は「適切に設置された太陽光発電は地域との共生が可能」と主張していますが、現実には地域住民の理解を得られない事例が続出しています。再エネ推進と環境保護を両立させるには、事業者の認定制度厳格化と地域との対話義務化が急務となっています。

今回の政府方針は、日本のエネルギー政策が大きな転換点を迎えていることを示しています。地域の声を無視した開発ではなく、自然環境と調和した持続可能な再エネ導入が実現できるかが問われています。