男性の更年期障害対策が骨太方針に初明記、佐藤啓官房副長官が推進役に

2025年6月13日に閣議決定された骨太の方針で、初めて男性の更年期障害への対応が明記されました。女性の更年期障害に比べて認知度が低く、理解増進が課題となっている男性特有の健康問題に対し、政府が本格的に取り組む姿勢を示したものです。この明記に向けて尽力した佐藤啓参議院議員が、2025年10月21日に高市早苗内閣の官房副長官に就任しました。佐藤氏は自身が事務局長を務める議員連盟で男性の更年期障害対策を提言し、今後の政策実現に向けて重要な役割を担うことになります。

年間1.2兆円の経済損失が明らかに

男性の更年期障害は男性ホルモンの低下によって引き起こされる症状で、医学的には加齢男性性腺機能低下症候群と呼ばれています。主な症状には疲労感や気分の落ち込み、性欲減退、集中力の低下などがあり、人によっては症状が長期間継続することもあります。経済産業省の試算では、男性の更年期障害による経済損失が年間約1兆2000億円に上ることが明らかになりました。

欠勤やパフォーマンスの低下、離職などによる労働生産性の損失が主な要因です。特に働き盛りの40代から60代の男性に多く見られる症状であるため、労働力人口が減少する日本において、深刻な社会問題となっています。

「最近やる気が出なくて仕事が辛い。年のせいかと思ってたけど更年期障害かもしれない」
「男にも更年期があるなんて知らなかった。もっと早く教えてほしかった」
「会社の上司が急に元気なくなって心配してたけど、これが原因だったのかな」
「経済損失1兆円超えって相当な額。対策しないと日本の競争力が落ちる」
「女性の更年期は知られてるのに男性は全然認知されてない。おかしいでしょ」

骨太の方針への明記が実現した経緯

佐藤氏は明るい社会保障改革推進議員連盟の事務局長として、女性の健康課題への対策に取り組んできました。しかし女性だけでなく、男性にフォーカスした健康問題への対策も必要だと感じていたといいます。有識者から話を聞いた上で、2025年6月に提言書を関係省庁に提出し、骨太の方針への明記を求めました。

骨太の方針への明記により、男性にも更年期障害があることが広く周知され、啓発につながる効果が期待されています。これまでは病院を受診しても、年齢相応の不調だとされて更年期障害の診断がつかなかった事例も少なくありませんでした。厚生労働省の研究事業に予算がついて研究が進めば、診断方法や診断後の治療法が確立され、患者の負担軽減にもつながると佐藤氏は説明しています。

高市政権で攻めの予防医療が加速

2025年10月21日に発足した高市早苗内閣で、佐藤氏は官房副長官に就任しました。高市首相は総裁選の期間中から攻めの予防医療を訴えてきました。その中には男女それぞれに特有の健康課題への支援も含まれており、社会保障の重要な柱になると佐藤氏は語っています。

男性の更年期障害への対応は、単なる個人の健康問題にとどまりません。労働力人口が減少する中で、働く人々が男女問わず高いパフォーマンスを発揮できる社会を作るためには、こうした健康課題への積極的な対策が不可欠です。今後は診断方法の確立や治療体制の整備、職場での理解促進などが課題となります。

高市政権のもとで、男性の更年期障害対策がどのように具体化していくのか注目されます。官房副長官に就任した佐藤氏の役割は大きく、政策の実現に向けた取り組みが期待されています。働く男性が健康で活躍できる環境を整えることは、日本経済の成長にも直結する重要なテーマといえるでしょう。