長崎県知事選で自民分裂・国民民主も平田研氏推薦　現職大石賢吾氏との政治とカネ対決鮮明に

長崎県知事選挙で与野党対決が確実　国民民主党も平田研氏を推薦決定

自民分裂で混戦模様

今回の知事選では、自民党県連が現職の大石知事ではなく平田氏を推薦する方針を決定したことで、保守分裂選挙の様相を呈している。10月26日の自民党県連選挙対策委員会では、現職の大石知事と平田氏の両方から推薦願が提出されていた中で、投票による意向調査を実施した結果、過半数の票を得た平田氏への推薦が決まった。

この決定の背景には、大石知事の政治資金をめぐる一連の疑惑がある。2022年の知事選時に自身の後援会に2000万円を「架空貸し付け」した疑惑や、企業・団体からの迂回献金疑惑などが浮上していた。自民党県連の中では「知事本人の政治資金の疑惑を指摘する声も多く挙がった」という状況だった。

長崎地検は2025年9月に大石知事を政治資金規正法違反容疑で嫌疑不十分として不起訴処分としたものの、県政への影響は続いている。大石知事は責任を明確化するため、8月から10月まで3カ月間にわたって給与の50パーセントを減額する措置を取った。

平田氏の経歴と支持基盤

平田研氏は長崎市出身で、1991年に旧建設省に入省した国土交通省のキャリア官僚だ。2018年に中村法道知事の下で長崎県副知事に就任し、大石知事就任後の2023年まで約5年間にわたって副知事を務めた。その後、国交省の不動産・建設経済局長などを経て、2025年7月から復興庁統括官に就任していたが、9月8日付で辞職した。

国民民主党長崎県連の西岡秀子代表は、平田氏の推薦理由について「副知事として県政発展に尽力した経験と実績、県の課題に精通している点を評価した」と説明している。平田氏自身も9月9日の記者会見で「人口減少が進んでも成り立つような地域経営に全力を尽くして、長崎を前に進めなければならない」と意欲を示している。

県民からの反応

この知事選をめぐって、県民からはさまざまな声が上がっている。

「現職の政治とカネの問題はやっぱり気になる。きちんと説明してほしい」
「平田さんは副知事時代の実績があるから期待している。県政を前に進めてほしい」
「自民党が分裂してしまって、長崎県政の安定が心配だ」
「保守分裂になったら、結局誰が勝つかわからない状況だね」
「国民民主も推薦となると、平田さんが有利になるのかな」

争点と課題

長崎県は全国有数のペースで人口減少が進んでおり、地域経済の活性化が大きな課題となっている。また、住民の反対が続く石木ダム建設の是非や、九州新幹線長崎ルートの整備促進なども重要な争点になると予想される。

平田氏は県政停滞への危機感を抱く経済関係者らの要請に応じて出馬を決断したとされ、地元産業の振興に重点を置いた政策を展開するとみられる。一方の大石知事は、デジタル技術の活用や若者向けの政策など、これまでの県政運営の継続を訴える方針だ。

選挙戦は2025年1月下旬に告示され、2月8日に投開票が行われる予定で、長崎県政の行方を占う重要な選択となる。