沖縄県南城市で全国初のデジタル災害情報共有訓練が実施され関係機関連携強化へ新システム検証

全国初の災害時情報共有訓練が2025年12月21日、沖縄県南城市で実施されました。最新のデジタル技術を活用して関係機関の連携強化を図るこの取り組みには課題もあります。

災害時デジタル情報共有の新たな挑戦

防災科学技術研究所が主催したこの訓練では、オープンソースシステム「SIP4D-Xedge」を使用して情報共有を検証しました。消防、警察、自衛隊、医療機関など約150人が参加し、スマートフォンアプリを通じて現場情報をリアルタイムで一元管理する全国初の試みが行われました。

訓練では被災者の捜索状況や救助活動、安全なルートなどの情報をGPS機能や生成AI音声認識技術で地図に落とし込み、各部隊の位置情報と合わせて指揮所で一括管理しました。情報は随時更新され、効率的な部隊配置や派遣判断に活用されました。

「これで現場の情報がすぐに指揮所に届くのね」
「GPS連携で部隊の位置も分かるから安心だ」
「音声入力なら手が塞がってても報告できる」
「デジタル化で救助活動が変わりそうだ」
「情報共有がこんなに進歩したなんて驚いた」

島嶼地域ゆえの限られた資源と連携の重要性

沖縄は島嶼地域特有の制約を抱えています。限られた自衛隊、警察、消防の実動機関で広範囲をカバーする必要があり、効率的な連携が生命線となります。本土と異なり海に囲まれた地理的条件では、応援部隊の到着にも時間を要するため、現場の情報共有による迅速な初動対応が極めて重要です。

今回の検証により、各機関が保有する情報を統合することで、限られた人員でも効果的な災害対応が可能になることが実証されました。特に島嶼地域では、情報の錯綜や重複対応による人的資源の無駄を防ぐ意義は大きいといえます。

通信インフラ断絶時の課題と対策の必要性

しかし大規模災害時にはスマートフォン通信自体が利用できなくなる可能性があります。基地局の停電や設備損壊、回線混雑により、デジタル情報共有システムが機能しない事態も想定されます。東日本大震災では広域で通信障害が発生し、能登半島地震でも通信インフラが深刻な被害を受けました。

災害時は衛星通信や無線通信など代替手段の確保が不可欠です。通信事業者も移動基地局車や衛星通信システムの配備を進めていますが、復旧には時間を要するのが現実です。このため情報共有システムは通信途絶を前提とした設計や、オフライン機能の充実が求められます。

今後の展開と実用化への道筋

防災科学技術研究所では今回の結果をさらに検証し、災害対応力向上に活かすとしています。SIP4D-Xedgeシステムは自律分散型データ統合運用技術を実装し、通信環境が制限される状況でも情報同期が可能な設計となっています。

全国展開に向けては、各地域の災害特性に応じたシステム調整や、操作習熟のための継続的な訓練が必要です。特に島嶼地域や山間部など通信制約の大きい地域では、衛星通信と連携したハイブリッド型の情報共有体制構築が課題となります。