森田正容疑者が介護料41万円を2160万円に水増し請求し詐取で逮捕

正規料金41万円を2160万円に水増し

京都府警が逮捕したのは、介護サービス会社元社長でアルバイトの森田正容疑者です。同社の介護サービスを利用した当時90代の男性の正規料金は約41万円でしたが、容疑者は集金代行サービスのサイトを通じて利用料を水増し請求しました。

逮捕容疑は2022年10月から2023年4月ごろまでの間、6回にわたり集金代行サービスのサイトを操作して、同社の介護サービスを利用していた男性から現金約2160万円をだまし取ったとしています。森田容疑者は容疑を認めています。

集金代行サービスとは、商品やサービスの代金回収を代行する仕組みです。利用者はサービス提供者に直接支払うのではなく、集金代行会社を通じて支払います。森田容疑者はこのシステムを悪用し、水増しした金額を請求していました。

「41万円が2160万円になるとは信じられない」
「高齢者を狙った悪質な詐欺だ」

会社運営に充てるも破産

府警によると、森田容疑者は容疑者名義の口座に約2200万円を振り込ませ、同社の運営などにあてましたが、2025年に破産しました。介護サービス会社としての経営が行き詰まり、利用者から詐取した資金を運転資金に充てていたとみられます。

介護サービス業界では、慢性的な人手不足や経営難に直面する事業者が増えています。特に小規模事業者は利用者の確保や人材採用に苦労し、廃業や倒産に追い込まれるケースが相次いでいます。しかし、経営難を理由に利用者から不正に資金を詐取する行為は決して許されません。

森田容疑者は会社破産後、アルバイトとして働いていました。京都市山科区音羽山等地に居住しており、府警は容疑者の生活状況や余罪の有無についても調べを進めています。

事前に男性の資産を把握か

2024年3月、関係者が京都府警に通報し、事件が発覚しました。府警は容疑者が男性の資産を事前に把握していたとみて、余罪などを調べています。90代の男性がどの程度の資産を持っているかを事前に調査し、支払い可能な金額を見極めた上で水増し請求していた可能性があります。

高齢者を狙った詐欺事件では、犯人が被害者の資産状況を事前に把握しているケースが多く見られます。介護サービスの提供者は利用者の生活状況や家族構成、経済状況などを知る立場にあり、その情報を悪用した犯罪が後を絶ちません。

府警は森田容疑者が他にも同様の手口で複数の高齢者から金銭をだまし取っていた可能性があるとみて、余罪を追及しています。被害に遭った可能性のある利用者や家族に対し、情報提供を呼びかけています。

「高齢者の資産状況を把握して狙うとは卑劣だ」
「他にも被害者がいるのではないか」

電子計算機使用詐欺の罪

森田容疑者は電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕されました。電子計算機使用詐欺罪は、コンピューターに虚偽の情報を与えたり不正な指令を与えたりして、財産上不法の利益を得る行為を処罰する犯罪です。刑法第246条の2に規定されており、10年以下の拘禁刑に処せられます。

今回のケースでは、集金代行サービスのサイトを操作して虚偽の請求額を入力し、利用者から過大な金額を振り込ませた行為が電子計算機使用詐欺に該当します。通常の詐欺罪では人を欺く行為が必要ですが、電子計算機使用詐欺罪ではコンピューターシステムを不正に操作する行為が処罰の対象となります。

近年、インターネットやコンピューターシステムを悪用した犯罪が増加しています。警察は電子計算機使用詐欺をはじめとするサイバー犯罪の取り締まりを強化しており、専門の捜査チームを設置して対応しています。

介護サービスの不正請求が問題に

介護サービス事業者による不正請求は全国的な問題となっています。厚生労働省によると、2023年度に介護保険法に基づく指定取消処分を受けた事業所は全国で91カ所にのぼりました。不正請求が取消理由の大半を占めています。

介護保険制度では、サービス提供者が利用者に代わって保険者に報酬を請求する仕組みとなっています。この仕組みを悪用し、実際には提供していないサービスを請求したり、サービス内容を偽って高額な報酬を請求したりする不正が後を絶ちません。

厚生労働省は介護サービス事業者への監督を強化し、不正請求の防止に取り組んでいます。自治体による実地指導や監査を充実させるとともに、利用者や家族からの通報窓口を設置し、早期発見に努めています。

「介護サービスの不正請求が多すぎる」
「高齢者を食い物にする業者を許すな」