小川晶市長に辞職勧告決議案　職員を降格しながら自らは辞めない姿勢に批判

小川晶市長、辞職勧告決議案を突きつけられる

前橋市の小川晶＝市長（42）が、幹部職員の既婚男性と複数回ホテルで面会していた問題が、市政を揺るがしている。共産党市議団は、市民の信頼を損ねたとして小川市長への辞職勧告決議案を市議会に提出した。市長が当該職員を降格処分にした一方で、自身は辞職の意思を示していないことが最大の争点となっている。

決議案では「市政に対する信頼を失墜した」「豪雨災害対応の最中にホテルを訪れていた疑惑への説明が不十分」などを理由に、市長の姿勢を厳しく批判している。

苦しい説明を続ける市側

市職員課は当該職員の人事異動の有無について「誰なのか承知していない」と述べ、回答を避けた。部長級以上の人事異動は公表していると説明したものの、具体的な事実関係を明らかにしない対応に、市民や議会から「説明責任を果たしていない」との不満が強まっている。

共産党市議団は「市長自身が責任を回避し、部下だけを処分するのは不公平だ」と訴える。昨年2月の市長選では小川氏を自主的に支援していたが、今回の対応を受けて立場を翻した格好だ。

市民の視線は厳しく

SNS上でも次のような声が広がっている。

「職員を降格して市長は居座るのか」
「市政を預かる人として説明が足りない」
「豪雨災害時にホテルで会っていたのは信じられない」
「支援していた政党からも批判されているのは深刻」
「結局は責任転嫁に見えてしまう」

市民の多くは「説明不足」「責任回避」と受け止めており、辞職勧告決議の審議を注視している。

信頼回復の道筋は見えず

地方自治体のトップに求められるのは、市民生活を守るための誠実な説明責任である。しかし今回の問題では、説明の不足や責任の不均衡が際立っている。共産党市議団が辞職勧告に踏み切った背景には、市長が信頼を回復できない状況への危機感がある。

決議案は法的拘束力を持たないが、市民感情を反映する政治的圧力として重みを増す。小川市長が辞職か続投かをどう判断するのか、市政の行方を大きく左右する局面を迎えている。