村岡嗣政知事の山口県が2月16日にインバウンド対応セミナー開催、海外OTA活用を支援

村岡嗣政知事率いる山口県は、インバウンド対応強化セミナーを2026年2月16日に開催することを明らかにしました。県内観光事業者の集客力向上と訪日外国人観光客受入体制の充実を目指す取り組みです。

山口県インバウンド推進室によれば、インバウンド需要が拡大する中、県内観光事業者の集客力をさらに高めるため、海外OTAへの理解促進と効果的な活用、そして訪日外国人観光客受入体制の充実を目的としたセミナーを開催します。主催は一般社団法人山口県観光連盟です。

3部構成の実践的プログラム

セミナーのプログラムは3部構成となっています。講演1は「訪日外国人対応の第一歩」と題し、インバウンドビジネスに関する日本最大のプラットフォーム「やまとごころ.jp」を運営している株式会社やまとごころの代表取締役が講師を務めます。

講演2は「海外OTA活用の成功事例紹介」として、広島・宮島の徳寿寺を拠点に日本文化体験を提供している株式会社okeiko Japanの代表が登壇します。実際の成功事例を通じて、具体的な活用方法を学べる内容となっています。

「OTAってよく聞くけど、どう使えばいいのかわからない」
「外国人対応、もっとちゃんとやらないとな」
「やまとごころって有名だよね、話聞きたい」
「宮島の事例は参考になりそう」
「山口もインバウンド力入れてきたな」

登録フォーマット作成まで支援

さらにワークショップ「海外OTA掲載に向けた登録フォーマット作成」も実施されます。単に知識を学ぶだけでなく、実際にOTAへの掲載に必要な登録フォーマット作成まで支援する実践的な内容です。参加者は当日から具体的なアクションを起こせる形になっています。

海外OTAは、BookingやAgoda、Expediaなど、オンライン旅行代理店のことを指します。個人旅行者の増加に伴い、これらのプラットフォームを通じた予約が急増しており、インバウンド集客の重要なチャネルとなっています。

地方県のインバウンド強化が課題

山口県の訪日外国人観光客数は、全国的に見るとまだ多いとは言えない状況です。地理的に近い韓国からの観光客が最も多く、次いで台湾、中国となっています。福岡や広島といった人気エリアとの連携による観光ルート形成が重要とされています。

山口県は「おいでませ山口観光振興計画」などを通じてインバウンド対策を進めてきました。2024年にはニューヨークタイムズが発表した「2024年に行くべき52か所」に山口市が日本から唯一選ばれるなど、海外からの注目度は高まりつつあります。

村岡知事は2014年から山口県知事を務めており、現在3期目です。総務省出身で行財政改革に取り組みながら、観光振興にも力を入れています。県では海外OTAとの連携やデジタルプロモーションなど、様々なインバウンド施策を展開しています。

今回のセミナーは、こうした取り組みの一環として、県内観光事業者の実践的なスキル向上を図るものです。海外OTAの効果的な活用により、個人旅行者の誘客強化を目指します。