国交省、広島県に補助金返還要請へ、虚偽公文書で7300万円、組織的不正の疑い

国交省が広島県に補助金返還を要請へ

金子恭之国土交通大臣は3月6日の記者会見で、国の補助金を使った広島県の災害復旧工事に関する公文書に虚偽記載が見つかった問題を受け、来週中にも広島県に対して補助金の返還を求める方針を明らかにしました。

金子大臣は「虚偽の公文書を用いて補助金を不正に受給したことは極めて遺憾」と述べ、厳正に対処する姿勢を示しました。

広島県は3月3日、県の調査チームによる一次調査結果を公表し、計64件の虚偽記載があったと発表しました。これまでに23件の虚偽が判明していましたが、新たに41件が追加で確認されました。

このうち21件・約5000万円分の補助金申請に虚偽記載が影響していました。県は同日付で国土交通省に報告しており、国交省が返還を命じれば、県は利息分にあたる加算金の納付額を含めて計約7300万円を返還することになります。

「借地協議録(嘘)」の名でファイル保存

この問題が発覚したきっかけは、2025年4月に報道された内部告発でした。広島県西部建設事務所呉支所が、2018年の西日本豪雨以降の災害復旧工事で虚偽の公文書を作成していたことが明らかになりました。

特に深刻なのは、呉支所が5件の設計変更協議に関するデータを「借地協議録(嘘)」というファイル名で保存していたことです。この事実は、複数の職員が虚偽文書であることを認識していた可能性を示しています。

具体的には、中畑川の災害復旧工事において、県は当初、現場近くの民有地などを借りてコンクリートブロックを製作する予定でした。しかし途中で工業製品の調達に変更することになり、事業費が384万円の増額となりました。

その増額申請のために、架空のやりとりを記した借地協議録を職員が作成し、上司が決裁しました。地権者との協議の結果、民有地を借りられなかったことを理由に工業製品への変更を申請していましたが、実際には地権者と協議すらしていませんでした。

「嘘ってファイル名つけてる時点で確信犯じゃん」
「組織ぐるみの不正、上司も決裁してるし」
「7300万円返すだけで済む問題じゃない」
「公文書偽造は犯罪、刑事告発すべき」
「税金を不正に受け取っておいて許されない」

組織的な不正の疑い濃厚

調査によると、虚偽の公文書作成に関わった職員は「上司の指示に従ってさまざまな資料を作った。私が勝手にやったことは当然ない。広島県の書類の作り方に従った」と説明しています。

この発言は、個人の判断ではなく組織的に虚偽文書を作成していた可能性を強く示唆するものです。

また、県人事課は2021年11月に呉支所内で虚偽の公文書が作成されたとする文書を受理していました。ところが、県は地権者と呉市への聞き取りをせずに、事実の有無を特定できないとする調査結果をまとめていました。

この対応は、問題のもみ消しを図ろうとしたとも受け止められかねません。内部告発者は県職員で、「証拠等おさえています。これは良くないことだと感じます」とのメールも県人事課に送っていました。

当時の支所長は「そういう認識はない。現場の細かいところは担当課長が処理しており、支所長である私にはそこまで分からない」と説明していますが、組織の責任者として管理監督責任は免れません。

過去にも不適切事案が相次ぐ広島県

広島県では過去にも不適切な事務処理が相次いでおり、今回の虚偽公文書作成問題は県政に対する信頼を大きく損なうものです。

呉支所では2018年の西日本豪雨以降、復旧工事の業務が続いていて2021年度も繁忙だったとされています。応援のため山口県から派遣されていた職員が借地協議録を作成していました。

しかし、業務が繁忙だったことは虚偽文書を作成する理由にはなりません。むしろ、業務量に見合った人員配置や適切な工程管理ができていなかったことを示しており、県の組織管理体制そのものに問題があったと言えます。

災害復旧工事は被災者の生活再建に直結する重要な事業です。その事業において虚偽の公文書を作成し、国から補助金を不正に受給していたことは、被災者に対する背信行為でもあります。

刑事告発も検討すべき

今回の問題で、広島県は補助金約7300万円を返還することになりますが、それだけで済む問題ではありません。

公文書偽造は刑法第156条で処罰される犯罪です。虚偽公文書作成罪は「3年以下の懲役又は20万円以下の罰金」と定められており、組織的に行われていた可能性が高い今回のケースでは、刑事責任を問うことも検討すべきです。

また、虚偽の公文書を使って補助金を不正に受給したことは、詐欺罪に該当する可能性もあります。国交省は単に補助金の返還を求めるだけでなく、刑事告発も視野に入れた厳正な対処が必要です。

広島県は再発防止策を講じるとしていますが、過去にも不適切事案が相次いでいることから、実効性のある対策が取られるのか疑問です。

県は虚偽文書作成事案解明調査チームによる一次調査結果を公表しましたが、二次調査でさらに問題が明らかになる可能性もあります。県民や国民に対して、徹底的な真相究明と厳正な処分、そして実効性のある再発防止策を示す責任があります。