広島県横田知事が核禁条約再検討会議出席表明、日本政府にオブザーバー参加要請

横田広島県知事が核禁条約再検討会議に出席表明

広島県の横田美香知事は2026年2月3日の定例記者会見で、2026年11月30日から12月4日までニューヨークの国連本部で開催される核兵器禁止条約第1回再検討会議に出席する意向を明らかにしました。横田知事は「核兵器のない平和な世界の実現に向け、一つの有効な手段だ」と核禁条約の意義を強調しました。

広島市の松井一実市長も同会議への出席意向を示しており、被爆地のリーダーが揃って参加する見通しです。核兵器禁止条約は2021年1月に発効し、核兵器の開発、保有、使用などを全面的に禁止する国際条約で、2026年の再検討会議は条約発効後初めての重要な場となります。横田知事は日本政府に対しても「オブザーバー参加を粘り強く求めていきたい」と述べ、唯一の被爆国としての責任を果たすよう訴えました。

「被爆地のリーダーとして国際会議に参加するのは当然のこと」
「日本政府はなぜオブザーバー参加すらしないのか」
「核兵器廃絶を本気で目指すなら行動で示してほしい」

NPT再検討会議でも核廃絶を訴える

横田知事は2026年4月にニューヨークで開催予定の核拡散防止条約再検討会議にも出席する予定です。知事は「核兵器を巡る現在の国際情勢に強い危機感を抱いている。廃絶を訴えていきたい」と述べ、核軍縮と不拡散を推進する国際的な枠組みの中で広島の立場を発信する決意を示しました。

NPT再検討会議は5年に一度開催され、核兵器国と非核兵器国が核軍縮の進捗状況を検証する場です。2026年の会議は2015年と2022年に続き、国際情勢の悪化により3回連続で最終合意文書を採択できない可能性も指摘されています。こうした中で被爆地広島の知事が直接参加し、核廃絶の必要性を訴えることは大きな意義があります。

日本政府のオブザーバー参加を強く要請

横田知事が強調したのは、日本政府に対する核兵器禁止条約へのオブザーバー参加の要請です。日本は唯一の戦争被爆国でありながら、アメリカの核の傘に依存する安全保障政策を理由に、これまで核禁条約への署名・批准を見送ってきました。さらに過去3回の締約国会議でも、2023年11月の第2回会議と2025年3月の第3回会議でオブザーバー参加すら見送っています。

しかし広島県は被爆者支援を実施する地方自治体として、国際社会に被爆の実相を伝え、核兵器廃絶のプロセスを推進する役割を担ってきました。横田知事の前任である湯﨑英彦前知事も2023年の第2回締約国会議に広島県知事として初めて参加し、核抑止に代わる安全保障政策づくりの必要性を訴えました。横田知事はこの路線を継承し、被爆地のリーダーとして国際舞台で核廃絶を訴える姿勢を明確にしています。

「日本政府は被爆国としての責任を果たしていない」
「核の傘に頼る政策では核廃絶は実現できない」

被爆地広島の使命を継承

横田美香知事は2025年11月に広島県知事に就任したばかりですが、核兵器廃絶と恒久平和に向けた取り組みを重要政策に掲げています。知事は選挙公約で「国際平和拠点ひろしま構想に基づき、国際社会に被爆の実相を伝え、多様な主体と連携し、核兵器廃絶のプロセスや平和構築を推進する」と表明していました。

広島県は長年にわたり、核兵器廃絶を訴え続けてきた被爆地としての使命を果たしてきました。横田知事の国際会議への参加表明は、この伝統を引き継ぐものです。2026年は被爆から81年を迎える年であり、被爆者の平均年齢も85歳を超えています。核兵器のない世界の実現に向けて、被爆地のリーダーが国際社会で直接声を上げることは、これまで以上に重要な意味を持ちます。横田知事の行動が、日本政府の姿勢を変え、核廃絶への具体的な一歩につながることが期待されます。