新宿区、外国人の国民健康保険料「前納制」導入で収納率向上へ 低迷続く課題克服目指す

東京都新宿区が、国民健康保険料の収納率向上に向けた新たな取り組みを始めました。特に、区の人口の約13.5％を占める外国人住民の保険料滞納問題に焦点が当てられています。国民皆保険制度の持続可能性を高めるため、今年度から導入されたのは、国保料の前納制です。これは、加入手続きを行う初年度に1年分を一括で納付してもらうというもので、都内では初めての試みとなります。

外国人住民と国保料収納率の課題

新宿区は長年にわたり、国民健康保険料の収納率の低迷に悩んできました。特に、外国人住民の保険料収納率は約53％（2024年度）と、日本人住民の約77％と比べて著しく低い水準にあります。この結果、新宿区の国民健康保険料の収納率は、2016年度以降、東京23区の中で常に最下位という厳しい状況が続いてきました。

外国人比率が23区内で最も高い新宿区にとって、この収納率の差は全体の水準を押し下げる大きな要因となっています。区の担当者によりますと、国民皆保険制度に馴染みのない国からの出身者において、未納率が高い傾向が見られるとのことです。

徴収困難な実態と区長の懸念

保険料の滞納があった場合、新宿区は督促を行っています。しかし、外国人住民が転出したり、自国へ帰国したりした場合、保険料の徴収は極めて困難になるという現実があります。

本来、区外へ転出する際には保険資格確認書を返却する義務がありますが、吉住健一区長は「返さずに転出してしまう方も多く、保険料を支払わずに制度を利用してしまう可能性がある」と、制度の公平性に対する懸念を表明しています。こうした実態が、収納率低迷に拍車をかけている状況です。

前納制導入への経緯と国の動き

こうした課題を背景に、新宿区は2025年5月、自民党の「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」に対し、外国人住民の国民健康保険加入時の保険料前納制導入などを提言しました。

この提言は、政府が毎年策定する「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に盛り込まれました。これを受け、厚生労働省は2025年10月、全国の自治体に対し、従来6月から翌年3月までの分割払いが一般的だった国民健康保険料について、初年度に1年分を前納する仕組みを導入できるよう、関連条例案を示しました。

全国的な広がりと新宿区の先行

厚生労働省によると、2025年3月時点で、全国で46の自治体が2026年度から国民健康保険料の前納制導入を予定しています。その中で、新宿区は他の自治体に先駆けて、都内でいち早くこの制度の導入を決定しました。

今回導入される前納制の対象となるのは、2026年1月1日時点で日本国内に住所を有していなかった世帯です。具体的には、それまで海外に居住していて日本に帰国した日本人や、新たに転入してきた外国人などが該当します。ただし、実際の支払い時期は保険料が算出される6月以降となります。次年度以降の保険料については、引き続き6月から翌年3月までの毎月の分割払いが原則となるため、新宿区は払い忘れ防止策として、口座振替の利用を推奨していく方針です。

国民皆保険制度の持続可能性を求めて

国民皆保険制度は、日本に住むすべての人々が何らかの公的医療保険に加入することを義務付け、国民皆が安心して医療を受けられるようにするための重要な社会基盤です。しかし、保険料の収納率が低いままでは、制度を安定的に維持していくことが困難になります。

特に、外国人住民の増加に伴い、彼らへの適切な保険制度の説明と、保険料の確実な徴収は、国民皆保険制度の持続可能性にとって避けては通れない課題となっています。新宿区の前納制導入は、この課題に対する具体的な一歩であり、収納率の改善を通じて、制度全体の健全化に貢献することが期待されます。

まとめ

• 新宿区は、外国人住民の国民健康保険料収納率が低迷（約53％）している問題を抱えている。
• このため、2026年度から都内初となる保険料の前納制を導入する。
• 初年度に1年分の一括納付を促し、収納率の向上を目指す。
• この取り組みは、政府の「骨太の方針」にも盛り込まれ、全国的な広がりを見せている。
• 国民皆保険制度の持続可能性を高めるための重要な一歩となることが期待される。