2026-01-11 コメント投稿する ▼
新宿区管理職50人超がしんぶん赤旗購読解約、共産党区議の勧誘断れず
東京都新宿区の管理職50人以上が2025年12月、共産党区議からの勧誘で購読していた党機関紙「しんぶん赤旗」の契約を区のサポートを受けて解約したことが、区への取材で明らかになりました。区は同時に、区議会に対して庁舎内での政党機関紙の勧誘や購読料の集金を行わないよう要請しており、長年続いてきた事実上の強制購読問題に終止符が打たれる可能性が出てきました。
管理職132人のうち50人以上が解約
新宿区では管理職132人のうち、購読継続を望まない50人以上が区のサポートを受けて購読契約を解除しました。区によると、区役所庁舎内での政治活動や物品販売は庁舎管理規則上認められていませんが、共産党区議がこれに違反する形で、党機関紙の購読勧誘や集金を庁舎内で行っていたといいます。
区が2025年8月に実施した管理職を対象としたアンケート調査では、回答した115人のうち85.2パーセントが区議から政党機関紙の購読勧誘を受けた経験があると回答しました。さらにそのうち64.3パーセントが「心理的な圧力を感じた」と答えており、勧誘を受けた管理職の50パーセントが「やむを得ず購読した」と回答していました。
区は10月の区議会答弁で、この政党機関紙が「しんぶん赤旗」であることを明らかにしています。共産党区議は区役所庁舎内の各課の課長らの席まで執務時間中に直接訪れ、勧誘や集金を行っていたとされます。
「断る勇気がなかった。区のサポートがあってようやく解約できた」
「全く読まずに捨ててた。これでやっと自由になれる」
「課長になったら当然購読するものだと先輩から言われて従ってた」
「みかじめ料払わされてるみたいで本当に嫌だった」
「区がサポートしないと解約できないって、どれだけ怖い組織なんだ」
課長級を標的にした組織的勧誘
アンケートでは、勧誘を受けたときの職位について尋ねたところ、課長級が84.7パーセント、係長級が11.2パーセントでした。課長級になると区議会で答弁に立つなど議会対応が必要になるため、勧誘を断りづらいとみられています。
関係者の証言によると、共産党区議は係長級の職員が課長昇進の内示を受けた時に挨拶に訪れ、その際に同時に購読を勧誘するという手法を取っていたといいます。取材では「購読しないと議会で厳しい質問を受けるといった話を先輩の管理職から聞いた」「購読をやめると何か不利益を被る可能性がある」という声が聞かれました。
区議会関係者によると、管理職らが共産党区議に支払う購読料は「みかじめ料と同じ」とも言われていました。しかし管理職らは「購読のメリットは感じたことはないし、購読料もばかにならない」「全く読まずに捨てている。ランチョンマットぐらいにしか使えない」などと実態を証言しています。
区が議会に異例の要請
新宿区は今回の問題を受けて、庁舎内での政党機関紙の勧誘や購読料の集金を行わないよう区議会に要請しました。区の吉住健一区長は2025年11月26日の区議会本会議で、区として購読していた「しんぶん赤旗」と「しんぶん赤旗日曜版」をそれぞれ3部ずつ、今後は購読を取りやめる方針を表明していました。
吉住区長は記者会見で「以前から疑問に感じていた」と述べ、「私は職員を守る立場」と強調しました。また心理的圧力から職員が解約しづらい場合の対応を検討する考えも明らかにしていました。
共産党新宿区議団の川村範昭幹事長は取材に対し「アンケートは政党機関紙全体に関するもの。私たちはハラスメントをなくすという立場であるのは明確で、議会全体で議論していくべきことだと考えている」と述べました。
全国的な問題として浮上
この問題は新宿区だけでなく、全国的な広がりを見せています。千葉市でも同様の調査が行われ、勧誘された職員の約7割が心理的圧力を感じたと回答しました。港区では2025年春に対応策を講じており、鎌倉市は2014年に「職務の中立性」を理由に政党機関紙などの庁舎内での勧誘を禁止する規則を設けています。
全国85議会で「政党機関紙の庁舎内勧誘行為の調査及び自粛を求める陳情」が採択されており、数十年続いてきた問題がようやく是正の方向に動き始めています。川崎市では2003年に職員アンケートが実施され、約8割の職員が圧力を感じていたことが判明しました。
一方で共産党側は、勧誘行為について「職員のみなさんへのリスペクトと良識をもって購読のお願いをしている」「職員のみなさんが自らの意思で購読されている」と主張しています。また職員アンケート自体が「内心の自由への侵害」であり「断じて許されない」との立場を示しています。
公務の中立性との関係
この問題は、行政職員の公務の中立性や思想信条の自由という観点からも重要です。地方公務員は政治的中立性を保つことが求められており、特定の政党の機関紙を購読することは、その中立性に疑念を抱かせる可能性があります。
また議員と職員の関係において、議員が持つ影響力を背景に職員に心理的圧力をかけることは、健全な議会と行政の関係を損なうものです。新宿区の今回の対応は、こうした構造的な問題に一石を投じるものとなりそうです。
今後、他の自治体でも同様の動きが広がる可能性があり、政党機関紙の勧誘のあり方が問われることになりそうです。
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