木更津市長「移民受け入れではない」　ナイジェリア・ホームタウン認定で誤情報拡散を否定

木更津市長、改めて「移民受け入れ」情報を否定

千葉県木更津市が国際協力機構（JICA）からナイジェリアの「ホームタウン」に認定されたことをめぐり、SNS上で「移民受け入れにつながるのではないか」との懸念が拡散している。渡辺芳邦市長は26日の定例会見で「移住・移民の受け入れや特別ビザ発給要件の緩和を、市から要請した事実はない」と強調し、誤情報を改めて否定した。

市は25日にも否定コメントを公表しているが、問い合わせが殺到している状況が続いており、市長は「市民に心配をかけているが、丁寧に説明をしている。早く収束させて仕事を前に進めたい」と述べた。

外務省・JICAも移民受け入れを否定

「ホームタウン」認定をめぐっては、一部の海外報道で「就労ビザ発給の特例がある」との情報が流れた。しかし外務省もJICAも「事実無根」と全面否定している。渡辺市長も「外務省もJICAも同様に否定している」と重ねて強調した。

SNS上の情報が先行し、市役所には連日問い合わせの電話が相次ぐ事態となっており、市の担当部署は8～10人態勢で対応に追われているという。誤情報が行政に深刻な混乱をもたらしている実情が浮き彫りになった。

「ホームタウン」の真の意味

渡辺市長は、JICAから推薦を受けたきっかけについて「野球を通じたナイジェリア国内での人材育成計画が認定されたこと」と説明した。市はこれまでナイジェリアとスポーツ交流を進めてきた経緯があり、その延長線上での認定だったと強調する。

一方で「『ホームタウン』という名称は、日本人がイメージする『移住先』と誤解されやすい。名称変更を含めて議論したい」と語り、用語自体が誤解の一因となっていることを指摘した。

ネット上でも次のような反応が目立つ。

「市長が否定しているのにデマが広がるのは危険」
「ホームタウンって名前が誤解を招いている」
「移民問題に敏感な国民感情を軽視してはいけない」
「国はもっと早く分かりやすく説明すべき」
「減税を拒みながら移民政策を疑われるのは不信を招くだけ」

SNS時代の行政対応と教訓

今回の問題は、SNSで流れた誤情報が市民の不安を一気に拡大させた典型例だ。市長自身が会見で直接否定しなければならないほどの事態に発展しており、行政の情報発信力が試されたともいえる。

また、移民政策に対する国民の不信感が背景にあることも無視できない。移民・難民の受け入れは日本の文化と法の遵守が前提であるべきであり、国が説明責任を果たさない限り、こうした疑念やデマは繰り返される。国民は減税を望んでおり、財源を口実に移民政策を推し進めるような姿勢には強い警戒感を抱いている。行政は「誤情報の火消し」ではなく、「不安を生まない制度設計と説明」を徹底する必要がある。

木更津ホームタウン認定が映す移民不信と情報混乱

木更津市の「ホームタウン」認定は、スポーツ交流を通じた国際協力事業であるにもかかわらず、移民受け入れと誤解され、市民不安を招いた。背景には、移民問題への敏感な国民感情と、行政の説明不足がある。

石破政権においても、国際交流事業と移民政策の線引きを明確にし、国民に説明する責任が問われている。誤情報が瞬時に拡散する時代だからこそ、正確で迅速な情報発信が不可欠だ。今回の混乱は、日本の行政が直面する「情報戦」の現実を突きつけている。