内田正彦(うちだまさひこ)の活動・発言・ニュース一覧

内田正彦の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。

内田正彦のプロフィール

公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

内田正彦氏、参政党を円満離党へ茨城県知事選挑戦の先に見た決断

2026-09-25

0件

11 件

3 件

参政党離党を表明内田正彦氏(前茨城県知事選候補)は2026年9月、自身のSNS投稿で参政党からの離党を明らかにしました。投稿では「当初から予定していたルートの一つ」と説明し、突発的な決断ではないことを強調しています。参政党とは円満に離れる形となり、党員としての立場は終えるものの、今後はSNSを通じて外部から活動を応援していく考えを示しました。内田氏は茨城県坂東市出身で、これまで参政党の地方組織で活動を担ってきた党員の一人でした。辻立ちや勉強会など、地道な活動を仲間と積み重ねてきた経緯があり、離党後もその関係を大切にしたい考えです。内田氏はこれまでもSNSを通じて政治的な発信を積極的に行ってきた人物として知られており、今回の投稿でも支えてくれた人々への感謝をつづり、真摯な姿勢を示しました。今後の活動方針についても、SNSを通じて随時発信していく考えを示しています。茨城県知事選挙での挑戦内田氏は2025年9月7日に投開票された茨城県知事選挙に無所属で出馬しました。航空自衛隊での勤務や、県内の警備会社での約20年にわたる勤務を経て、選挙当時は専業主夫として活動していた人物です。選挙戦ではグローバリズムへの反対を掲げるとともに、法整備を伴う秩序ある外国人労働者の受け入れを訴え、単なる排他主義ではない立場を強調しました。県政の課題や公務員の国籍要件の見直しなど、幅広いテーマについても訴えを展開しています。無所属という立場ながら、SNSを通じた発信によって支持を広げていった点も内田氏の特徴でした。現職の大井川和彦氏(茨城県知事)が3選を果たす中、内田氏は15万票を超える票を集めましたが、当選には届きませんでした。参政党の公認候補ではなかったものの、党員や支持者からの応援を受けながら選挙戦を戦い抜いています。結果には届きませんでしたが、内田氏はこの挑戦を通じて多くの支持者と出会うことができたと振り返っています。衆院選での経験と仲間の当選内田氏は過去の衆議院議員総選挙にも参政党関係者として関わり、厳しい戦いを経験したと振り返っています。自身は議席を得られなかった一方で、比例代表を通じて仲間を国政に送り出す活動に力を尽くしました。辻立ちや勉強会、仲間とのポスティングなど、地道な活動を各地で積み重ねてきたことも明らかにしています。有権者との対話を重ねながら支持を広げてきた経験は、内田氏にとって大きな財産になったといいます。各地を訪ね歩き、有権者一人ひとりと向き合ってきた活動の様子も、投稿の中で振り返られています。こうした仲間との活動を、内田氏は大切な思い出の一つに数えており、その関係が薄れることについて正直な寂しさをつづっています。 SNS上でも今回の発表を受けてさまざまな声が上がっています。 >「円満離党と聞いて安心しました。これからも応援したいです」 >「衆院選の時から内田さんの活動を見てきました。感謝しかありません」 >「参政党を離れても理念は変わらないと思います。応援しています」 >「地道な活動を続けてきた人だからこそ、寂しさもよくわかります」 >「外から支える形も一つの選択だと思います。今後の活動に注目しています」離党後も続く応援の姿勢内田氏は離党後も、参政党の活動を外部から応援し続ける考えを示しました。支えてくれた支持者や共に活動してきた仲間への感謝の言葉も丁寧につづっています。内田氏は今後も地域や日本のためにできることを一つずつ積み重ねていく考えを明らかにしました。参政党が各地で広げてきた活動の広がりについて、内田氏は今後も大きく育っていくとの期待を寄せています。党籍を離れても、これまで掲げてきた政策理念そのものは変わらないとの姿勢を強調しており、今後は一人の市民として、地域や国政の課題に向き合っていく考えを示しています。離党という決断の先にも、地域社会や日本の将来を見据えた活動を続けていく姿勢がうかがえます。まとめ・内田正彦氏が2026年9月に参政党からの離党を表明・離党は円満で、党員という立場のみを離れる形・2025年9月の茨城県知事選挙には無所属で出馬し、15万票超を集めるも落選・衆議院議員総選挙では仲間を比例代表で国政に送り出す活動に貢献・離党後もSNSを通じて参政党の活動を外部から応援する意向

茨城県知事選で敗北の内田まさひこ氏、低投票率を課題視し再挑戦を示唆

2025-09-08

0件

1 件

0 件

内田まさひこ氏、茨城県知事選敗北を受け感謝と反省を表明茨城県知事選に無所属で立候補していた内田まさひこ氏が、自身のSNSで選挙戦を振り返り、支持者への感謝と今後の姿勢について発信した。内田氏は「投票率が50%に達すればチャンスがあったが、予想外の低下となり現職有利の流れとなった」と述べ、結果を受け入れつつ有権者の関心の低さに課題を指摘した。また「力及ばずすみませんでした」と敗北を率直に認めつつも、複数の支援者から次回出馬への期待を寄せられていると明かし、「前向きに検討する」と今後の政治活動への意欲をにじませた。 > 「投票率が50%あればチャンスはあった」 > 「現職有利の構図は崩せなかった」 > 「力及ばず申し訳ない」 > 「次への提案をいただいている」 > 「前向きに検討したい」選挙戦の争点と有権者の反応内田氏は今回の選挙で「不良外国人排除」や「反メガソーラー」を掲げ、治安や地域環境の問題を争点として訴えた。有権者の安全や生活環境に直結するテーマで支持を集めたものの、投票率の低迷が影響し、大きなうねりを作るには至らなかった。近年の地方選挙では、現職の強さと低投票率が組み合わさり挑戦者が苦戦する構図が繰り返されており、内田氏が指摘した「悪循環」は地方民主主義における重要課題として浮かび上がる。低投票率の背景と課題今回の知事選で投票率が下がった背景には、現職が優勢と見られる選挙戦への関心不足や、政策論争の盛り上がりに欠けた点があるとみられる。有権者の無関心が続けば「現職有利」の構図は固定化し、新しい政策や候補者の登場が阻まれる危険性がある。一方で、内田氏が掲げた治安対策や地域環境問題は依然として住民にとって無視できない課題であり、今後の政治活動でどのように具体的な政策提案に昇華していくのかが問われる。地方政治と有権者参加の行方内田氏は敗北を受けつつも「次回に向け前向きに検討する」と表明しており、政治活動を継続する姿勢を示した。地方選挙における挑戦は容易ではないが、有権者の関心を高めるための工夫や現実的な政策の打ち出しが、今後の再挑戦のカギとなるだろう。茨城県知事選で示された低投票率の課題は、地域民主主義の将来を考えるうえで避けて通れない問題であり、有権者がどのように政治に関わるのかが今後も問われ続ける。

茨城県知事選に新人・内田正彦氏が出馬表明　国籍要件見直しや東海第2再稼働に言及

2025-08-20

1件

198 件

33 件

茨城県知事選挙に新たな候補者 8月21日告示、9月7日投開票の茨城県知事選挙において、新人で元会社員の内田正彦氏（51）が無所属で立候補を表明した。これにより、現職で3選を目指す大井川和彦氏、新人の茨城大学名誉教授・田中重博氏に続き、候補者は3人となった。内田氏は20日、水戸市内で会見を開き、「安心安全で、希望がもてる茨城にしていきたい」と抱負を語った。政策の柱と争点内田氏が強調したのは、県が2025年度から事務系職員採用において国籍要件を撤廃したことの見直しである。県行政の基本方針に関わる論点として注目を集めそうだ。また、メガソーラーや土葬墓地の新設に反対を掲げ、環境や住民生活への影響に懸念を示した。さらに教育政策にも力点を置き、人口増が続くつくば市への県立高校新設や習熟度別クラス導入を公約に盛り込んでいる。エネルギー政策については、日本原子力発電の東海第2原子力発電所を「安全を担保できるなら再稼働すべき」との立場を表明し、電気料金の引き下げによる県民生活の改善を主張した。この点は再稼働問題に慎重姿勢を見せてきた一部の有権者との間で議論を呼ぶ可能性がある。 > 「国籍要件の撤廃は見直すべきだと思う」 > 「メガソーラーに反対というのは地元の声を代弁している」 > 「東海第2を再稼働して電気代を下げるという発想は現実的」 > 「教育分野に力を入れる姿勢は共感できる」 > 「経歴が民間寄りなので政治経験の乏しさが気になる」内田氏の人物像内田氏は東京都生まれだが、幼少期を茨城県坂東市で過ごした。これまで航空自衛隊や警備会社に勤務し、社会の安全や防衛に関わる現場を経験してきた。現在は土浦市に在住し、民間出身ならではの視点で県政に挑む姿勢を打ち出している。現職の大井川氏は経済界や与党との関係を強みとし、田中氏は学術的知見から教育や研究分野を重視する。そこに民間経験を前面に出す内田氏が加わることで、選挙戦の構図はより多様化している。選挙戦の見通し今回の茨城県知事選は、現職3選を目指す大井川氏の県政継続路線、新人の田中氏による学術的立場からの挑戦、そして内田氏が訴える「生活実感に根差した改革」という三つ巴の構図になりつつある。特に、国籍要件撤廃の見直しやエネルギー政策は、県民の生活に直結するだけに争点化する可能性が高い。選挙の行方は、経済や雇用の安定を重視する層、教育改革を求める若い世代、そして電気料金やエネルギー政策に不安を抱く県民の動向に左右されそうだ。