高市早苗の活動・発言など - 8ページ目
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活動報告・発言
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「家族の一体感を守るために」—高市早苗氏が選択的夫婦別姓に反対の立場を表明
高市早苗経済安全保障担当相は、23日に配信されたインターネット番組「虎ノ門ニュース」で、選択的夫婦別姓の導入に改めて反対の立場を明確にした。「戸籍上のファミリーネーム、家族一体とした氏を残したい」と述べ、家族の絆を重視する姿勢を強調した。 選択的夫婦別姓を巡っては、経団連が早期実現を求める提言を行い、共産党の田村智子委員長が党首討論で岸田文雄首相に導入を働きかけるなど、議論が続いている。一方で、高市氏は婚姻前の姓を使用できないことで生じる不便さを軽減するための制度改正に取り組んだ実績を語った。総務相在任時には、住民票やマイナンバーカードに旧姓を併記可能にするなど、関連する1142の手続きを見直したと説明。これらの改正を通じて、旧姓の利用を推進しつつも「戸籍上の氏の統一」という基本的な価値観を守ろうとしている。 さらに、高市氏はこれまで2度にわたり「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」を自民党内で提出。通称使用を法的に支える内容であったが、党内での決定には至らなかった。彼女はまた、安倍晋三元首相が選択的夫婦別姓に対して示した懸念を振り返り、その主張に共鳴する姿勢を見せた。 家族の一体感を維持しつつ、社会の多様な価値観に対応するにはどうすべきか。選択的夫婦別姓をめぐる議論は、今後も続いていくだろう。
高市早苗氏側、交付金150万円の記載漏れ 事務的なミスと訂正を発表
自民党の高市早苗経済安全保障相が代表を務める支部が、2021年に党本部から受け取った交付金150万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが明らかになった。この問題について、高市氏の事務所は「事務的な記載漏れだった」とし、既に収支報告書の訂正を行ったと説明している。 党本部からの交付金について 高市氏が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」に、党本部からの交付金が支払われたことが記録に残されている。具体的には、2021年6月8日、10月15日、12月10日の3回にわたり、それぞれ50万円が支出された。しかし、支部側の収支報告書には、この支出について記載がなかった。 記載漏れの原因 高市氏の事務所によれば、支部に交付金が振り込まれた日には、党本部から別の名目で振り込みがあったため、その振り込み分だけを記載し、交付金の振り込みを見落としていたという。事務所は、振り込みの混同が原因で記載漏れが発生したと説明している。 訂正と今後の対応 高市氏の事務所は、記載漏れが発覚した後、すでに収支報告書を訂正し、必要な修正を行ったことを確認している。また、今後同様の問題が発生しないよう、事務手続きの見直しを行う意向を示している。 政治資金報告書の重要性 政治資金収支報告書は、政治活動における資金の流れを透明化するための重要な文書であり、政治家や政党に対する信頼を保つためには正確な記載が求められる。このような記載漏れは、意図的なものではないとしても、政治家の信頼性を損ねる可能性がある。 過去の事例と反省点 政治資金に関する問題は過去にも頻繁に報じられており、政治家や政党が収支報告書に不正確な情報を記載したり、意図的に記載を省略することが問題視されてきた。今回の記載漏れは「事務的なミス」として処理されているが、政治資金の透明性が求められる現代においては、事務的なミスであっても、その重要性が改めて認識されるべきである。 高市早苗氏の立場 高市氏自身は、この問題について公式にコメントを発表していないが、事務所を通じて「事務的な記載漏れ」だと説明しており、政治資金管理の重要性を認識していることがうかがえる。今後、高市氏は再発防止のためにどのような措置を講じるのか、注目される。 今後の影響 この記載漏れが与党内でどのような影響を及ぼすかは不透明だが、今後も同様の問題を未然に防ぐため、各党や政治家は一層の透明性を求められることになるだろう。また、政治資金に関する厳格な規制や監視体制の強化が議論される可能性もある。
関連書籍
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