高市早苗の活動・発言など - 7ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
公約元政府高官7名が公安調査庁ベース対外情報機関創設提言、高市政権の安保強化に一石
元政府高官が情報機関刷新提言 公安調査庁ベースの対外諜報組織創設へ 高市政権の安保政策に一石 元国家安全保障局長や防衛事務次官ら政府要職経験者7名が2025年12月18日、政府のインテリジェンス機能強化に向けた包括的な提言を取りまとめたことが判明しました。英国の秘密情報局（MI6）を参考に公安調査庁をベースにした対外情報機関の創設を核とした内容で、高市早苗政権が進める情報活動改革に重要な影響を与えそうです。 日本の情報活動「著しく遅れ」と警告 今回の提言は、谷内正太郎元NSS局長、島田和久元防衛事務次官、吉田圭秀前統合幕僚長、高見沢将林（のぶしげ）元官房副長官補ら7人がまとめました。提言では、日本の情報活動能力が諸外国に比べて「著しく遅れている」と厳しく指摘しています。 特に重要な点として、政府が来年末までに目指す国家安全保障戦略など安保3文書の改定で、情報活動を「最重要課題として検討」するよう訴えたことです。これは高市政権が推進する安全保障政策の強化と歩調を合わせた動きと言えるでしょう。 組織創設だけでは不十分、制度整備も必要 提言は単なる組織論にとどまりません。「組織だけ創設しても有効な情報収集は困難」として、情報活動で身分偽装や贈賄を行った際の免責制度や、情報提供者の亡命を認める制度の整備も行うべきだと具体的な制度改革を求めています。 さらに、情報活動に従事する公務員の処遇改善や、各情報機関が持つ情報を政府内で共有するシステム構築も必要と指摘。情報活動関連の人員・予算を倍以上に増やすことも求めたとしており、抜本的な体制強化を訴えています。 >「これまでスパイ天国と言われ続けてきた日本も、ようやく本格的な情報機関を作る時が来た」 >「中国や北朝鮮の脅威を考えれば、情報活動の強化は待ったなしの課題だ」 >「諸外国並みのスパイ防止法と情報機関が必要。国民の安全を守るためにも急ぐべきだ」 >「技術流出を防ぐためにも、しっかりとした情報機関が不可欠だと思う」 >「高市首相なら本気で取り組んでくれそう。期待している」 高市政権の情報活動強化への本格始動 実際に高市政権では、情報活動強化への取り組みが本格化しています。政府が各省庁のインテリジェンス（情報活動）を統括する「国家情報局」を来年７月にも設置する方向で調整していることが明らかになっています。 情報局は既存の内閣情報調査室（内調）を格上げする形で創設し、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などの情報部門が持つ情報を集約する予定です。外交・安全保障政策の司令塔である国家安全保障局と同格とし、各省庁に情報提供を指示する権限を持たせる方針となっており、従来の縦割り組織の弊害を解消しようとしています。 スパイ防止法制定への動きも加速 高市政権では国家情報局創設と並行して、スパイ防止法の制定についても積極的に取り組んでいます。高市政権がインテリジェンス（情報活動）に関する担当相の新設を検討していることも判明しており、政治責任の明確化も図る方針です。 これらの動きは、公安調査庁は、内閣官房内閣情報調査室、警察庁警備局、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部とともに、内閣情報会議、合同情報会議を構成する日本の情報機関のひとつである現状から、より統合的で効率的な情報活動体制への転換を目指すものです。 現在の公安調査庁は破壊活動防止法や団体規制法の規制対象に該当する団体であるかどうかの調査（情報収集）と処分請求を行う機関であり、調査活動の過程で入手した情報を分析・評価し、政府上層部に提供している状況ですが、新たな対外情報機関の創設により、より能動的な情報収集活動が可能になると期待されます。
部活動改革予算139億円に大幅増額・教員働き方改革で地域展開加速・平日活動も本格移行へ
部活動改革予算、実質2倍超の139億円に 「改革実行期間」へ大幅増額で地域展開を加速 政府は2026年度予算案で、公立中学校の部活動を民間団体などに委ねる地域展開（地域移行）に57億円を計上する方向で最終調整に入りました。文部科学省は2025年度補正予算で確保した82億円と合わせて実質139億円とし、従来の66億円から2倍超への大幅増額となります。2026年度から6年間の「改革実行期間」に入ることを踏まえた措置で、平日も含めた全国的な部活動改革を本格化させる狙いです。 新たな段階へ 部活動改革は2026年度から新たな段階に入ります。これまでの3年間は「改革推進期間」として主に休日の地域展開を進めてきましたが、2026年度からの6年間は「改革実行期間」と位置づけられ、平日の活動も含めた本格的な改革が始まります。 政府は予算の大幅増額により、受け皿となるクラブ組織の整備や指導者の確保、生活困窮世帯への支援を強化します。従来の指導者謝金への補助に加え、地域クラブ活動の運営体制構築や専門的な指導者の育成にも重点的に予算を配分する方針です。 >「先生の休日が少しでも確保できるなら良い制度だと思う」 >「子どもが専門的な指導を受けられるようになりそう」 >「費用負担が心配だけど、教員の負担軽減は必要」 >「地域の指導者を見つけるのが大変そう」 >「部活の在り方が変わるのは時代の流れかもしれない」 教員の働き方改革が背景 部活動改革の背景には、教員の深刻な長時間労働があります。文部科学省の2022年度教員勤務実態調査によると、中学校教員の約77%が週50時間以上勤務しており、休日の部活動指導が大きな負担となっています。 中学校教員の約8割が部活動の顧問を担当している現状で、競技経験のない教員が指導を強いられるケースも多く、教員志望者減少の一因ともなっています。地域展開により、教員が休日に指導する必要のない環境を構築し、本来の授業準備や生徒指導に専念できる体制を目指します。 また、少子化により学校単位でチーム編成が困難な競技が増えており、生徒の多様なニーズに応えるためにも地域での活動環境整備が急務となっています。 課題山積の地域移行 一方で、地域展開には多くの課題も指摘されています。最も深刻なのは保護者の費用負担増加です。富山県黒部市の例では、指導員報酬として1人当たり年間約7000円の上乗せ負担が発生し、保護者の4割が「負担に感じる」と回答しています。 地方の指導者不足も深刻な問題です。中山間地域や離島では専門的な指導者の確保が困難で、地域展開を希望しても実現できない自治体が少なくありません。政府は今回の予算増額により、こうした課題への対応策も強化する考えです。 さらに、中学校体育連盟主催の大会参加資格や、学校教育との連携方法など、制度面での整備も求められています。地域クラブ活動が学校部活動と同等の教育的意義を持ち続けられるかが、改革成功の鍵となります。 継続的支援で全国展開 政府は単年度の予算措置にとどまらず、6年間の改革実行期間を通じて継続的な支援を行う方針を明確にしています。2026年度の57億円は当初予算であり、今後も必要に応じて補正予算での上積みも検討される見通しです。 スポーツ庁は「地域の子供は、学校を含めた地域で育てる」という理念のもと、既存の枠組みにとらわれない新しい部活動の形を全国に広げたい考えです。成功事例の横展開や課題解決のノウハウ共有により、地域の実情に応じた多様な展開方法を支援していく予定です。 教員の働き方改革と生徒の活動機会確保の両立を目指す部活動改革は、2026年度の大幅予算増額により新たな段階に入ります。地域社会全体で子どもたちを育てる体制構築に向けた本格的な取り組みが始まります。
官邸幹部が核兵器保有論言及、現実路線で安保環境変化に対応
官邸幹部が核保有論に言及 2025年12月18日、首相官邸の幹部が報道陣に対し、個人の見解としながらも「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示しました。この幹部は高市早苗首相に対し安全保障政策などについて意見具申をする立場にあり、その発言は政権内部の認識を示唆するものとして注目されます。 発言の背景には、中国の核戦力増強やロシアによる核の脅し、北朝鮮の核開発など、日本を取り巻く安保環境の急激な悪化があります。官邸幹部は米国の核抑止の信頼性についても疑問を呈し、日本独自の核兵器保有について議論する必要があるとの認識を示しました。 ただし、実際に政権内で議論が進んでいるわけではなく、核不拡散条約体制との兼ね合いや非核三原則の見直しには政治的な体力が必要になるとも指摘しており、慎重な姿勢も併せ持っていることが窺えます。 高市政権の非核三原則見直し検討 この発言は、高市首相が既に検討している非核三原則の見直し論と軌を一にしています。首相は就任前から「持ち込ませず」の見直しを訴えており、国会でも安保関連3文書の改定の際に「非核三原則の堅持」の文言を引き継ぐかを問われて明言を避けています。 高市氏は過去の著書で非核三原則が「邪魔だ」として、特に「持ち込ませず」の部分について安保3文書からの削除を要請していたことを自ら明かしています。有事の際に核兵器を搭載した米軍艦船の寄港を認めなければ、核抑止力が弱まるとの考えからです。 >「核を持たない国は結局、核保有国に圧迫される運命にある。ウクライナを見れば分かる」 >「中国や北朝鮮が核で恫喝してくる中で、日本だけが丸腰でいるのはおかしい」 >「アメリカの核の傘が本当に機能するかどうか、もう信用できない時代になった」 >「核兵器は悪だけど、現実的に考えて抑止力として必要な時代だと思う」 >「被爆国だからこそ核の恐ろしさを知っている。だからこそ二度と使わせないための抑止が大切」 こうした国民の声からは、安全保障環境の変化に対する危機感と、理想と現実の間で揺れる複雑な心境が読み取れます。 変化する世界の核情勢 現在の国際情勢は、戦後長らく維持されてきた核兵器をめぐるパワーバランスが大きく変化しています。ロシアはウクライナ侵攻で核使用の威嚇を繰り返し、核保有国が非核国を侵略し核で脅すという前例を作りました。 中国は核兵器不拡散条約で認められた5つの核兵器国の中で唯一核弾頭数を増加させており、大陸間弾道ミサイルのサイロ建設や戦略原潜の建造を進めています。従来の最小報復戦略から大きく逸脱し、核戦力の即応態勢を高めている状況です。 北朝鮮も核・ミサイル開発を加速させており、2025年は「国防科学発展及び武器体系開発5ヶ年計画」の最終年として、核兵器の小型化や多様化を一層推進しています。特にウラン濃縮施設の公開や極超音速兵器の開発成功など、技術的な進歩を誇示しています。 核抑止の現実と限界 このような状況下で、核兵器を保有しない国々は厳しい選択を迫られています。従来の「核の傘」に依存する拡大核抑止は、核保有国同士の相互抑止と比較して常に脆弱性を抱えています。 特に隣接する核保有国からの脅威に直面した場合、米国が自国の都市を核攻撃のリスクにさらしてまで非核同盟国を守るかという疑問が常に付きまといます。この信頼性の問題こそが、韓国でも独自核保有論が高まっている背景にあります。 ロシアのウクライナ侵攻は、核保有国が核の威嚇を背景に侵略戦争を仕掛けるという新たなパターンを示しました。この「核による恫喝外交」は、国際法や外交規範を根底から揺るがす深刻な問題となっています。 核兵器保有国と非保有国の間には、決定的な力の格差が存在します。この格差が存在する限り、真に対等で公平な外交関係を築くことは困難です。核保有国は常に最終的な脅しのカードを持ち、非保有国はそれに屈服せざるを得ない構造的な不平等があります。 現在の世界では、核兵器を持つ国が持たない国に対して傲慢な圧力をかけたり、侵略したりするケースが横行しています。核による抑止力がなければ、真の意味での主権国家としての独立と尊厳を保つことが困難になりつつあるのが現実です。 非核三原則の理念は確かに尊いものですが、それを堅持することで国家の存立そのものが脅かされるような状況では、現実的な安全保障政策として再検討が必要な時期に来ているといえるでしょう。理想と現実のバランスを取りながら、国民の生命と財産を守るための最善の選択を模索することが、政治の責任であると言えます。
高市早苗政権、ラオス道路防災を支援 10億円無償資金協力の全容
高市政権が決断したラオス道路防災支援 高市政権は2025年、ラオス人民民主共和国における道路インフラの防災対策を支援するため、約10億円の無償資金協力を実施する方針を明らかにしました。対象は洪水や地すべりなど自然災害が頻発する山間部で、災害発生時の人命救助や物流確保を支える道路防災体制の強化が目的です。 今回の支援は、日本の外交政策における「実効性ある国際協力」を体現するものです。単なる金銭支援ではなく、現地の弱点を正確に見極めた上で、必要な機材を供与する点に特徴があります。 災害多発国ラオスが抱える道路インフラの課題 外務省の見解によると、近年のラオスでは集中豪雨に伴う洪水や地すべりが相次ぎ、特に山間部の道路網が深刻な被害を受けています。道路防災機材が不足しているため、災害時に緊急車両の進入ルートを確保できず、救助や復旧が大きく遅れるケースが続いています。 幹線道路の寸断は、遠隔地の集落にとって命綱を失うことを意味します。物資供給や医療アクセスが途絶え、被害が拡大する要因となってきました。道路は単なる交通手段ではなく、災害時の生命線であるという認識が、今回の支援判断の背景にあります。 10.09億円の無償資金協力と具体的支援内容 2025年12月12日、ラオスの首都ビエンチャンにおいて、駐ラオス人民民主共和国日本国特命全権大使と、フォンサムット・アンラワン外務副大臣との間で、供与額10.09億円（約6,900,000USD、換算基準日2025年12月12日）の無償資金協力に関する書簡が署名・交換されました。 支援の正式名称は「経済社会開発計画（道路防災対策機材の供与）」で、緊急迂回用の仮設橋梁や滞水排水車などが供与されます。これにより、国道8号を含む山間部の主要幹線道路で、災害発生直後から緊急支援ルートを確保し、迅速な道路復旧が可能になります。 機材供与による即応力の向上は、遠隔地を含む社会インフラの早期復旧につながります。結果として、ラオス全体の経済社会の強じん性、つまり災害に耐え回復する力を底上げすることが期待されています。 国益と国際貢献を両立する高市外交 今回の無償資金協力は、人道的意義だけでなく、日本の国益にも資する取り組みです。災害に強いインフラ整備は地域の安定につながり、東南アジア全体の経済成長と安全保障環境の改善に寄与します。 高市政権は、感情論や場当たり的なバラマキではなく、現場の実情に即した支援を重視しています。実務に強い外交姿勢は、国内外から評価される要素です。 > 「道路が復旧しないと救助も支援も始まらない」 > 「日本の支援は具体的で現場に合っていると感じる」 > 「災害対策こそ本当に必要な国際協力だと思う」 > 「形だけの援助より、機材供与はありがたい」 > 「高市政権の判断は現実的で評価できる」 道路防災という地味だが不可欠な分野への支援は、国際社会における日本の信頼を着実に高めます。高市政権が掲げる現実重視の外交路線は、今後の国際協力の一つの指標となりそうです。
WFPがミャンマー飢餓危機を警告 USAID閉鎖で資金不足、日本は5,800万ドル拠出
WFPが警告するミャンマーの飢餓危機 世界食糧計画（WFP）は、アメリカの国際開発庁（United States Agency for International Development＝USAID）の事実上の閉鎖や外国政府の支援減少により、資金が大幅に不足しているとして、ミャンマーにおける飢餓危機への支援呼び掛けを強めています。WFPは、2026年にミャンマーで1,200万人以上が深刻な飢餓に直面し、うち約100万人が命を守るための緊急支援を必要とする水準に達すると警告しています。これは全国民の約3分の1に相当し、地域の安定を揺るがす水準です。 ミャンマーでは、2021年の軍事クーデター以降、紛争と国内避難の増加が収まらず、食料供給が逼迫しています。その中でWFPは、限られた資金で食料と栄養支援を毎日届けていますが、資金不足は支援の継続性を大きく脅かしています。WFPミャンマー事務所の代表であるマイケル・ダンフォード氏は、国際社会に対し「持続的な資金援助が必要だ」と訴え、外交的な支援も不可欠だと強調しています。 USAID閉鎖とWFP資金危機の背景 世界食糧計画は本来、国連傘下で最も大規模な食糧支援機関として、世界中で飢餓と闘ってきました。その活動はすべて政府や団体からの寄付によって支えられていますが、近年は主要な援助国による支援額の減少が続いています。WFPは2025年の受け入れ資金が前年に比べて約40％減少していると公表し、世界各地の緊急支援プログラムに深刻な影響が出ていると警告しています。 中でもアメリカのUSAIDは、2025年初頭に指針変更や実質閉鎖の動きが進み、WFPや他の国際機関への資金提供の停止や大幅削減につながっています。USAIDは長年、世界最大規模の援助供給源の一つでしたが、その機能停止は世界の人道支援体系に大きな亀裂を生じさせています。 支援資金の落ち込みは、単なる資金減少にとどまりません。WFPが緊急のニーズに応えるための食糧供給ラインが途絶するリスクが高まり、一部地域では深刻な人道危機が更に悪化する恐れがあります。国際的な援助の協調が弱まる中、脆弱な地域の住民は直接的な影響を受けやすくなっています。 日本政府の対応と国際協力 こうした国際社会の資金不足の中で、日本政府は世界食糧計画への支援として5,800万米ドル（約80億円）を拠出すると発表しています。この拠出は補正予算であり、WFPが世界各地で生活の基盤を守るために必要とする支援に充てられます。日本の支援は、紛争や気候変動、経済危機の影響を受ける複数の国や地域に対して行われ、ミャンマーもその対象の一つです。 今回の日本からの拠出は、食料支援だけでなく、子どもや妊婦などの栄養支援、食糧供給チェーンの強化、緊急時の対応能力向上まで多岐にわたる支援活動に資金が割り当てられています。日本はWFPへの主要な支援国の1つであり、継続的な援助が世界の飢餓対策に寄与しています。 世界的な人道支援の課題と今後の展望 ミャンマーだけでなく、世界各地で飢餓や食料不安が深刻化している背景には、紛争、経済不安定、気候変動など複合的な要因があります。WFPは2026年に約1,300万人への直接的な支援を目指して予算を組んでいますが、資金不足は支援能力を大きく制限しています。 > 「このままでは支援が途絶えて多くの命が危険にさらされる」 > 「国際社会は責任ある支援を再確認すべきだ」 > 「ミャンマーの未来に希望を持てるような支援が必要だ」 > 「支援が減ると地域全体の安定も失われる」 > 「飢餓は最も弱い人から命を奪う」 資金不足は単なる数字の問題ではなく、直接的に人命と社会の安定に影響を及ぼします。政府や国際機関がどこまで連携し、食料支援の継続と拡大を図れるかが今後の大きな焦点です。飢餓危機の回避には、持続的な資金提供だけでなく、紛争の解決や経済的支援の強化といった包括的なアプローチが求められています。
公約給食無償化で月5200円支援合意 自民党・公明党・日本維新の会が全額国費案
給食無償化で3党合意、月5200円の全額国費 2025年12月18日、自民党、公明党、日本維新の会の3党は国会内で協議を行い、公立小学校の給食無償化について、児童1人あたり月5200円を支援することで合意しました。2026年春の開始を想定し、給食の食材費を国が実質的に全額補助する枠組みです。 支援額は、2023年度に実施された文部科学省の調査で示された全国平均の食材費月4700円を基準に、物価高騰分として500円を上乗せして設定されました。表向きは国と都道府県が折半負担ですが、都道府県分は地方交付税で手当てされるため、最終的な財源負担は国に集約されます。 > 「給食が無償になるのは助かるけど、そのお金はどこから出るのか気になる」 > 「結局は税金で払うなら、無償って言い方は違うと思う」 > 「物価高で苦しいから支援はありがたい」 > 「全国一律で同じ金額で足りるのか疑問だ」 > 「教育にお金を使う優先順位は大事にしてほしい」 一律支援の仕組みと自治体の実情 今回の制度では、新たな交付金を国が創設し、児童数に応じて自治体へ給付する仕組みが取られます。保護者の所得制限は設けず、一律に支援する点が特徴です。自治体は原則として財政負担を求められず、制度運営に専念できるとされています。 ただし、すべての自治体で給食の食材費が月5200円以内に収まるわけではありません。すでに食材費が支援額を上回っている地域もあり、その場合は差額を保護者が負担する可能性があります。無償化とされながら、地域差によっては完全な無償とならない点が、今後の課題です。 地方反発と制度修正の経緯 当初の協議では、都道府県に半額の実負担を求める案が検討されました。しかし、全国知事会など地方側から強い反発が相次ぎました。物価高騰や人件費増で自治体財政が厳しさを増す中、新たな恒久負担を受け入れられないという声が背景にありました。 このため3党は方針を修正し、地方交付税で都道府県負担分を全額措置する形に転換しました。結果として、国が実質的に全額を負担する制度設計となり、地方側の理解を得ることになりました。制度実現を優先するための政治判断が色濃く反映された経緯です。 無償化政策の是非と財源論 給食無償化は子育て世帯の負担軽減として分かりやすい政策ですが、その財源は最終的に国民全体の税負担です。減税や物価高対策が強く求められる中で、恒久的な支出を積み上げる手法が妥当かどうかは慎重な検証が必要です。 特に教育分野の無償化を進めるなら、単に税で賄うのではなく、事業の効率化や優先順位の明確化が欠かせません。給食無償化も含め、無償化ありきではなく、財源と効果を冷静に見極める視点が、今後の国会論戦で問われることになります。
パスポート手数料引き下げで海外旅行負担軽減、出国税3倍で財源確保
海外旅行負担を軽減へ新制度発表 政府は2025年12月17日、パスポート手数料の大幅な引き下げを発表しました。現在の手数料から最大7000円引き下げ、10年用パスポートを約9000円に統一します。 現在は5年用と10年用に分かれており、10年用はおよそ1万6000円、5年用は12歳以上でおよそ1万1000円、12歳未満でおよそ6000円となっています。しかし新制度では18歳以上の成人は10年用に統一され、約9000円になります。 18歳未満については5年用を対象に一律およそ4500円とする方向で検討されており、現在の料金から大幅に引き下げられます。政府は2026年1月の通常国会で旅券法改正案を提出し、同年7月からの実施を目指しています。 出国税3倍に引き上げで財源確保 パスポート手数料引き下げの財源として、政府・与党は国際観光旅客税（出国税）を現行の1人1000円から3000円に引き上げる方向で調整しています。 2024年度の出国税による税収は、訪日客の増加で前年比1.3倍の525億円でした。税額を3000円に引き上げた場合、単純計算で1500億円規模に増える見込みです。 出国税は航空・船舶会社がチケット代に上乗せする形で間接徴収し、国籍による差別をしない原則があるため、旅行や仕事で海外に渡航する日本人も支払うことになります。 >「パスポート料金が安くなるのはありがたいけど、出国税が上がるなら結局負担は変わらないかも」 >「頻繁に海外出張する人には出国税の負担が重そう」 >「オーバーツーリズム対策なら仕方ないが、日本人も負担するのは複雑」 >「パスポートは10年に1回だけど、出国税は毎回かかるからトータルでは負担増」 >「せっかく海外旅行が回復してきたのに水を差すことにならないか心配」 外国人ビザ手数料も大幅値上げ 政府は外国人向けビザ発給手数料についても引き上げを検討しています。現在の一次有効（シングル）3000円、数次有効（マルチ）6000円から、欧米並みの水準に引き上げる方針です。 40年以上料金改定をしていないビザ手数料は、一次有効で5倍の1万5000円程度になる可能性が高いとみられています。これにより訪日外国人の負担は大幅に増加することになります。 オーバーツーリズム対策の必要性 観光客の急増で、地元住民の生活への悪影響や環境破壊などが懸念されており、増収分を対策費などに充てることが検討されています。 政府は増加した税収を観光地での混雑対策や地方へのインバウンド誘客事業に活用し、オーバーツーリズム問題の解決を図る考えです。一方で、海外旅行に出かける日本人の負担軽減策としてパスポート手数料を引き下げることで、バランスを取る方針です。
高市早苗首相の年収の壁178万円指示で税制改正前進、国民民主党との協議継続
高市早苗首相は2025年12月17日、自民党（自由民主党）の小野寺五典税制調査会長と首相官邸で会談し、所得税がかかり始める「年収の壁」の見直しについて、自民、国民民主（国民民主党）、公明の3党の幹事長が昨年12月に合意した178万円への引き上げを目指すよう指示しました。この指示は、国民民主党の玉木雄一郎代表が求める税制改正の実現に向けた重要な一歩となります。 高市首相の明確な指示で前進に期待 小野寺氏は会談後、記者団に対し「各党と誠意をもって対応し、少しでも賛成が得られるようにしっかり最後まで詰めていただきたいという首相からの指示があった」と説明しました。これまで自民党内では168万円案が検討されていましたが、高市首相の強いリーダーシップにより、3党合意の内容である178万円への引き上げを目指す方針が明確に示された形です。 高市首相は15日の参院予算委員会でも「与党の税制調査会で、現段階では課税最低限は168万円までたどり着いた」と発言していましたが、今回の指示により、より踏み込んだ対応を求める姿勢を明確にしました。 国民民主党の強い要求が背景に 年収の壁を巡っては、国民民主党の玉木雄一郎代表が168万円とする自民案では不十分だとして、自民側に譲歩を求めていました。玉木氏は「働き控えの解消と手取りを増やす」という政策目的を達成するには178万円への引き上げが必要だと一貫して主張してきました。 玉木氏は1995年に103万円の壁が設定された際の最低賃金と現在の最低賃金の上昇率（約1.73倍）を反映した適正な課税最低限として178万円という数字を提示しています。これは物価上昇やインフレに対応した税制改正の必要性を示すものです。 >「年収の壁が178万円になれば、もっと働ける」 >「今の168万円じゃまだ働き控えしちゃう」 >「パート収入を気にしないで済むようになってほしい」 >「やっと手取りが増える制度になりそう」 >「高市首相のリーダーシップに期待してる」 自民と国民民主の協議継続が焦点 小野寺氏は「誠意をもって対応するということが大切だ。178万円を目指して最終的に調整していきたい」と述べ、3党合意を踏まえた対応を約束しました。一方で、玉木氏は協議の決着に向けて党首会談の必要性に言及していますが、小野寺氏は「そこは総理の判断だ」と述べるにとどめています。 自民と国民民主両党の税調は、17日中を含めて協議を継続する予定です。これまでの経緯を見ると、財務省の強い反対や約7～8兆円の税収減が見込まれる財源問題などが障壁となっていますが、高市首相の明確な指示により前進する可能性が高まっています。 減税優先の政策実現に向けて この税制改正は、高市政権が掲げる経済政策の核心部分でもあります。現在の物価高は明らかに数十年にわたる政策の結果であり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況です。国民の生活を直接支援する減税政策の実現は、政治の責任として極めて重要な課題です。 高市首相は26日の党首討論でも玉木氏に対し「給与所得控除もあわせて考えながら、共に目的を達成していくということであれば大いに賛成する」と表明しており、178万円への引き上げ実現に向けた強い意志を示しています。今回の指示はその方針を具体的な行動として示したものと言えるでしょう。
高市首相、定数削減法案「通常国会で成立期す」野党理解求める方針
継続審議 高市首相「定数削減法案、通常国会で成立期す」野党理解求める方針示す 高市早苗首相（62）は2025年12月17日の会見で、衆院議員定数削減法案について「通常国会で野党の理解を求め、成立を期したい」と述べました。自民・維新両党が今国会に提出した法案は審議入りに至らず、継続審議となったため、来年1月召集予定の通常国会での成立を目指す方針を改めて表明した形です。 >とうとう今国会では成立しなかったね。野党の抵抗が強すぎた 同日、第219回臨時国会が58日間の会期を終えて閉幕しました。高市連立政権として初の国会では、総額18.3兆円の2025年度補正予算やガソリン税の暫定税率廃止法が成立した一方、議員定数削減法案は継続審議となり、積み残しの課題となりました。 法案は現在の衆院議員定数465人から「1割を目標として45人以上削減」し、420人以下にする内容です。具体的な削減方法は与野党協議会で選挙制度改革と併せて検討し、1年以内に結論が出なければ自動的に小選挙区25、比例代表20を削減する規定も盛り込まれています。 維新の連立条件で提出 定数削減は、日本維新の会が自民党との連立政権樹立の「絶対条件」として掲げていた政策です。吉村洋文代表（50）は「身を切る改革のセンターピン」と表現し、今国会での成立を強く求めていました。 >維新の看板政策だから絶対に通さないといけなかったのに 自民・維新両党は12月5日に法案を国会提出しましたが、立憲民主党など野党各党は「政治とカネの問題を後回しにして定数削減を先行させるのは本末転倒」として強く反発。日程的にも会期末まで2週間を切った状況での審議は困難な状況でした。 12月16日の与党党首会談で、高市首相と吉村代表は来年の通常国会での実現を目指して努力していくことで一致しました。維新の中司宏幹事長（54）は「2026年の通常国会での対応も視野に入れている」と述べ、長期戦も辞さない構えを示しています。 >1年後の自動削減条項があるから時間的余裕はないはず 野党は政治とカネ優先主張 野党側は定数削減法案よりも、企業・団体献金の禁止や政治資金規正法の改正を優先すべきだと主張しています。日本共産党の田村智子衆院議員は「議会制民主主義破壊の重大事態」と強く批判し、「裏金問題の解明や企業団体献金禁止を棚上げして政治改革を定数削減にすり替える暴挙」と非難しました。 立憲民主党など野党6党・会派の国対委員長は、議員定数削減法案より政治資金規正法改定案の審議を優先すべきだと確認しており、通常国会でも厳しい対立が続く見通しです。 >企業献金の問題が先でしょ。定数削減なんて後回しでいい 法案には「自動削減条項」という異例の仕組みが盛り込まれており、自民党内からも「そんなプログラム法があるか」との批判が出ています。閣僚経験者からは「結論が出なければ自動的に適用される仕組みは問題」との声も上がっており、党内調整も難航が予想されます。 木原稔官房長官（55）は17日の記者会見で「引き続き、自民党と日本維新の会の連立を基礎に、一つ一つの政策を果敢に実行していきたい」と述べ、連立政権の結束維持を強調しました。ただし、定数削減を巡る議論は来年の通常国会でも与野党対立の火種となることは確実です。 >高市さんも維新との約束を守らないといけないから大変だ 高市首相は臨時国会では審議日程や採決時期について「国会での協議に委ねられる」と述べていましたが、通常国会では「野党の理解を求め」る姿勢を鮮明にしました。しかし、野党側の理解を得るのは容易ではなく、連立政権の重要政策の行方は不透明な状況が続いています。
政府与党がインボイス特例控除を7割に緩和 小規模事業者の激変緩和で段階縮小スケジュール見直し
政府与党がインボイス特例控除を7割に緩和 小規模事業者の激変緩和で段階縮小スケジュール見直し 2025年12月16日に判明した政府・与党の見直し案によると、インボイスを発行しない免税事業者から仕入れた際の消費税の控除率を2026年10月から2年間は7割にすることが決まりました。この決定は、小規模事業者の負担軽減を求める声に応えたもので、当初予定されていた急激な控除率削減を緩和する重要な政策転換です。 現行制度の8割から段階的削減へ 現在のインボイス制度では、2023年10月から2026年9月まで、免税事業者からの仕入れについて80％の仕入税額控除が認められています。現行計画では26年10月から5割に下げる予定だったため、8割から5割への急激な変更を避け、段階的な縮小を図ることになります。 新しいスケジュールでは、控除率を段階的に引き下げる方針が明確化されました。26年10月から7割に引き下げた後、28年10月から5割、30年10月から3割と段階的に削減し、31年10月以降は特例措置を完全に廃止する計画です。 公明党の要望に配慮した激変緩和策 公明党の赤羽一嘉税制調査会長は12月2日、自民党の小野寺五典税調会長との会談で、消費税のインボイス制度で事業者の負担を減らす特例措置の延長を求めていました。日本商工会議所などが現行の特例を延長するよう要望していたため、今回の見直しはこれらの要望に配慮したものです。 また、特例措置としての控除が適用される期限も29年9月末から2年延長することで、小規模事業者への配慮を最大限に示した形となりました。 課税逃れ対策も強化 一方で、制度の適正運用を確保するための措置も盛り込まれました。外国法人グループが課税逃れに悪用しているとの指摘があることから、一つの免税事業者からの仕入れにつき年10億円までとしていた適用上限額を、年1億円に引き下げることが決定されました。 この措置により、大規模な取引における不正利用を防止しながら、中小規模事業者への支援は継続するという、バランスの取れた制度設計となっています。 2割特例も個人事業主に延長措置 インボイス発行事業者に転換した小規模事業者への支援も拡充されます。消費税の納税額を売上時に受け取る消費税額の2割に抑える特例措置を、個人事業主については28年の申告分まで2年間延長することになりました。ただし、納税額は3割に引き上げられます。 この2割特例は、インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者に転換した事業者を対象とした負担軽減措置で、仕入税額の実額計算が不要となり、事務負担の大幅な軽減が期待できます。 税制改正大綱への反映と今後の展望 これらの見直し内容は、月内に取りまとめる2026年度税制改正大綱に盛り込まれる予定です。控除率を縮減する方向性は維持しつつ、引き下げのペースや幅を緩やかにすることで、小規模事業者が制度変更に対応する時間を十分に確保できるようになります。 この激変緩和措置により、課税事業者が免税事業者との取引によって被る税負担を軽減でき、免税事業者も取引上不利になるリスクをある程度抑えられるため、両者にとってメリットがあります。
2026年度予算案、過去最大120兆円超 物価高と防衛費が膨張要因
2026年度予算案、120兆円超へ 過去最大の規模に膨張 政府が編成を進める2026年度の予算案は、一般会計歳出（支出）総額が120兆円を超える見通しとなり、過去最大を更新することが16日に明らかになった。2025年度の予算案での115兆1978億円を上回り、物価上昇や人件費の高騰を反映して、必要な政策経費が膨張したことが背景にある。 物価高が予算を押し上げる 2026年度の予算案が過去最大となる背景には、物価高や人件費の高騰が大きく影響している。これらの要因は、経済対策や社会保障費の増加を招き、支出が膨らむ結果となった。特に物価上昇は、生活費やエネルギーコストの増加を引き起こしており、その対応として政府は必要な経費を確保せざるを得ない状況にある。 また、社会保障費も大きな圧力となっており、少子高齢化が進む中で、年金や医療費などが増加している。このため、これらの支出を反映させた予算案が編成されている。 25年度補正予算の成立 2026年度予算案の編成を前に、2025年度の補正予算案が16日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立した。補正予算には物価高対応や成長戦略投資が盛り込まれており、総額は18兆3034億円となる。これにより、新型コロナウイルス禍後で過去最大の規模となる補正予算が成立した。 これらの補正予算を受けて、2026年度の予算案においても、引き続き物価高や成長戦略に対応するための措置が講じられることになる。このことが、今後の経済回復に向けた重要な礎となることが期待されている。 国債発行の増加 2026年度予算案では、国債発行による財政負担が増加する可能性が高い。借金である国債の償還や利払いに充てる国債費は、2025年度の28兆2179億円を上回り、過去最大となる見通しだ。これにより、財政悪化への懸念が高まり、金融市場では国債の売却が進み、長期金利が上昇している。 これらの国債費の増加は、将来的な財政健全化に向けた課題を残すこととなり、今後の予算編成においては、さらなる見直しや財政改革が求められるだろう。 防衛費と社会保障費が予算を圧迫 2026年度予算案の膨張を引き起こすもう一つの要因は、防衛費の増加である。日本は、近年の国際情勢の変化に対応するため、防衛力の強化に向けた予算を積極的に投入しており、防衛費は9兆円規模に達する見込みだ。この予算規模は、過去に例を見ないほどの規模であり、予算全体を圧迫する要因となっている。 さらに、少子高齢化に伴い、年金や医療などの社会保障費が増加しており、これも予算の膨張を招いている。特に、年金制度の維持や医療費の増加は、今後も大きな課題として政府にのしかかるだろう。 122兆円規模の概算要求 石破前政権下で今年8月末までに取りまとめた2026年度の概算要求総額は122兆4454億円となっており、これはこれまでの予算規模を大きく上回る金額となる。これを受けて、政府は予算案の見直しや調整を行いながら、最終的な支出額を決定することになる。 2026年度予算案が成立すれば、巨額の財政支出が続くこととなり、その影響が日本経済に与える影響にも注目が集まるだろう。予算案の確定には、さらなる議論と調整が必要とされる。 財政健全化に向けた課題 120兆円を超える規模となる2026年度の予算案は、財政健全化に向けた課題を一層浮き彫りにしている。増加する社会保障費や防衛費、そして国債費の増加により、財政健全化を進めるためにはさらなる政策の見直しが求められるだろう。 今後、政府は財政支出をどう抑制し、健全な財政運営を実現するかが問われる。また、物価高や少子高齢化などの問題を踏まえたバランスの取れた予算編成が、今後の課題となるだろう。
改正給与法成立 国家公務員の給与引き上げ 月給3.62％増、ボーナス年4.65カ月
改正給与法が成立 国家公務員の月給・ボーナス引き上げ 2025年度の国家公務員一般職に対する給与引き上げを決定する改正給与法が、2025年12月16日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立しました。この改正により、国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）が引き上げられ、給与水準の改善が図られます。 給与引き上げの内容 改正給与法では、人事院勧告に基づき、月給の平均を3.62％（1万5014円）増額し、さらにボーナスは0.05カ月増加し、年4.65カ月となります。これにより、月給とボーナスの両方が引き上げられ、国家公務員の給与水準が安定することが期待されています。月給、ボーナスともに引き上げられるのは4年連続であり、継続的な給与改善が進められています。 年間給与の増加 改正により、国家公務員の平均年間給与は26万3000円増加し、総額で714万3000円となります。この増額は、公務員の生活を支援するだけでなく、経済全体にも一定の影響を与えると見込まれています。 社会的背景と今後の展望 公務員の給与は、社会全体の給与水準や物価動向に影響を受けるため、給与引き上げは政治的にも注目される政策の一つです。今回の改正給与法の成立は、公務員の労働条件改善とともに、政府の責任を果たすものと評価されています。給与の引き上げは、職務に従事する公務員のモチベーション向上や業務効率化にも寄与するとされています。 今後も物価高や社会経済状況に応じた給与引き上げが検討されることが予想されますが、その実施においては財政状況や社会全体の経済バランスを考慮する必要があります。 SNSの反応 SNSでは、国家公務員の給与引き上げに対する賛否が分かれる反応が見られます。支持する声や期待する声がある一方で、給与水準に対する懸念の声もあります。 > 「国家公務員の給与引き上げは当然。生活に余裕が出れば、より良いサービスを提供できる。」 > 「毎年のように給与が上がるのは羨ましい。民間企業も追随してほしい。」 > 「公務員の給与が増えても、税金がそのままじゃ意味がない。」 > 「この給与引き上げは、公共サービスの質を向上させることに繋がってほしい。」 > 「増税の影響もあるし、増額がどこまで実感できるかは疑問。」 このような声は、給与引き上げがもたらす社会的影響について、さまざまな視点から意見が交わされていることを示しています。
公約自民党政権、映画「みんな、おしゃべり！」に助成金交付 ろう者とクルド人の対立を描く
自民党政権、映画「みんな、おしゃべり！」に助成金交付 ろう者とクルド人の対立を描く 自民党政権下で、優れた日本映画製作を支援するための日本映画製作支援事業が実施されており、その一環として、映画「みんな、おしゃべり！」に対して助成金が交付されています。この映画は、ろう者とクルド人の対立を描いた作品で、文化庁文化芸術振興費補助金の支援を受け、GUM株式会社が企画・製作プロダクションを担当し、Mou Pro.が配給協力をしています。映画は2025年11月29日から上映されており、その内容が話題を呼んでいます。 映画の概要と助成金の目的 映画「みんな、おしゃべり！」は、ろう者とクルド人という異なる背景を持つ二つの家族が描かれた作品です。映画のストーリーは、古賀家というろう者の家族と、同じ街に引っ越してきたクルド人一家が些細なすれ違いから対立を繰り広げる様子を描いています。両家族の間の通訳として登場するのは、古賀家で唯一聴者の娘・夏海と、クルド人一家で唯一日本語を話せるヒワ。二人は次第に惹かれ合うものの、両家族の対立は深刻化し、最終的には街を巻き込む大きな問題に発展します。 この映画は、異なる文化的背景を持つ人々がどのようにコミュニケーションをとり、対立を解決していくのかをテーマにしており、視覚的にも感情的にも強いインパクトを与える内容です。映画のクライマックスでは、古賀家の弟・駿が描いた謎の文字がきっかけとなり、物語は予想を超えた結末に向かって進行します。 助成金交付の背景 映画「みんな、おしゃべり！」は、文化庁文化芸術振興費補助金（日本映画製作支援事業）を通じて、約1,023万円の助成金を受けて製作されています。この事業は、優れた日本映画の製作活動を支援することを目的とし、映画制作に必要な資金を提供するために、文化芸術の普及と振興を図るためのものです。助成対象となった「私の通訳者（仮題）」という名称で助成を受けており、製作団体であるGUM株式会社に対して交付された金額は約1,023万円となっています。 日本政府は、映画というメディアを通じて、日本国内外における文化交流や相互理解を深めるための活動を積極的に支援しています。今回の助成金交付も、異なる文化を理解し合うための重要な取り組みとして位置付けられています。特に、ろう者とクルド人という異なる背景を持つ人々が交わるドラマは、共生や多文化共存の重要性を再認識させ、社会的な意義が大きいと言えるでしょう。 映画の社会的意義と今後の展望 「みんな、おしゃべり！」は、ろう者とクルド人という異文化間の対立を描いていますが、単なる対立の物語ではありません。異なる文化や言語を持つ人々がどのように共生し、理解し合うことができるのかをテーマにしており、現代社会における多様性の重要性を訴えかけています。また、映画が描く「通訳」という役割は、言葉の壁を越えて人々をつなぐ重要な意味を持ち、視覚的にも強いメッセージを発信しています。 この映画は、社会問題に対して敏感でありながらも、エンターテイメントとしての魅力も兼ね備えています。助成金を受けて製作されたことにより、より多くの観客にそのメッセージが届くことが期待されています。今後も、映画が公開されることで、異文化理解や多文化共存に対する関心が高まり、社会に対する強い影響を与えることが予想されます。 映画が持つ社会的意義に加えて、文化庁の支援によって日本映画の質がさらに向上し、国内外で評価されることが望まれます。 SNSの反応 SNS上では、映画「みんな、おしゃべり！」に対する期待と関心が高まっています。特に、ろう者とクルド人という異文化間の交流を描いた点が注目されており、多くのユーザーがそのテーマに共感を示しています。 > 「異文化間の交流を描いたこの映画、絶対に観るべき！」 > 「ろう者とクルド人、言語や文化を越えてどうつながっていくのか、すごく気になる。」 > 「文化庁が支援する映画、期待してます。助成金でこんな素晴らしい映画が生まれるとは。」 > 「映画のテーマが現代の社会に必要なメッセージを与えてくれる。観た後に考えさせられそう。」 > 「『みんな、おしゃべり！』って映画タイトルがすごく面白そう！絶対観に行きます。」 こうした声は、映画が社会においても重要なメッセージを発信していることを示しており、文化庁の支援が実を結んでいることを証明しています。
公約2025年度補正予算18兆3000億円成立 電気・ガス支援・子ども給付で生活負担軽減
2025年度補正予算成立 電気・ガス代支援と子ども給付を柱に議論の先送りも決定 総額約18兆3000億円（約1170億USD）の2025年度補正予算が2025年12月16日、参議院本会議で可決・成立しました。政府与党だけでなく国民民主党・公明党など野党の賛成も得て成立し、臨時国会は17日に閉幕します。補正予算は高い物価と生活費に対応する支援策を中心に構成され、国民生活への影響が大きく注目されています。 本稿では、補正予算の内容、国会での論点、国民の反応、そして財政への影響について整理します。 補正予算の内容と目的 2025年度補正予算は、電気・ガス料金の負担軽減策や子ども1人あたり20,000円の給付、ガソリン税減税などを柱とする支援パッケージです。電気・ガス料金支援は2026年1月から3月にかけて実施され、物価高騰の影響が大きい家庭への負担軽減を狙ったものです。 子どもへの給付は既存の児童手当に追加して支給され、所得制限なしで一律に受け取ることが可能です。ガソリン税の減税も盛り込まれ、燃料費の負担軽減が図られています。これらの対策は家計支援を目的としており、政府は「生活を下支えする施策」と位置付けています。 ただし、この補正予算の規模は過去最大級とされ、2019年以降の補正予算と比べてもその大きさは際立っています。対象となる支出の多くは国債発行による借入金で賄われるため、財政健全化への懸念が指摘されています。 > 「この支援はありがたいが将来の税負担が心配だ」 > 「子どもへの給付は助かるけど本当に生活が良くなるの？」 > 「電気・ガス代の補助で冬場の負担が少し和らぎそうだ」 > 「大規模な借金は次世代へのツケになるのでは？」 > 「もっと減税や積極的な経済対策を進めるべき」 これらはSNS上で見られた一般の声です。給付や支援を歓迎する動きと、将来の財政負担を危惧する意見が交錯しています。 国会での議論と先送りされた課題 補正予算の成立に伴い、企業・団体献金の規制強化や衆議院議員定数削減など、自民党と日本維新の会が連立合意の条件として掲げていた重要政策の議論は通常国会に先送りされました。これらの政策は野党・与党間で意見対立が続いており、今回の国会では合意に至りませんでした。2026年の通常国会で再び焦点となる見込みです。 補正予算成立の背景には、与党と野党の歩み寄りもあります。国民民主党や公明党は給付や減税策を評価し賛成票を投じましたが、政策先送りの決定は国民への説明責任が問われる可能性もあります。 財政への影響と市場の反応 補正予算の財源の多くは新規国債の発行に依存しており、日本の政府債務残高は依然としてGDPの2倍超に達しています。補正予算成立直後に長期金利の上昇や円安の進行といった市場反応が見られるなど、財政と金融政策の両面で影響が出ています。中央銀行が金利を引き上げるとの観測も市場には広がっています。 一方で政府は「財政規律を守りつつ積極的に低迷する経済を支える」と説明しており、成長戦略との両立を重視しています。ただし、国債依存が高い日本経済では財政持続性への不安が常につきまといます。 今後の展望 補正予算は、当面の生活支援策として一定の効果が期待されますが、財政健全化や経済成長戦略との整合性をどう保つかは今後の大きな課題です。また、来年の通常国会では政治とカネの規制強化や議員定数削減など、先送りされた政治改革の議論が再燃する可能性があります。 国民の生活実感が問われる中で、給付や支援策の実効性と財政の持続可能性をどう両立させるかが、日本政治の大きなテーマとして今後も注目されます。
公約外国人地下水採取49件確認も自治体名非公開 政府の不透明対応に疑問の声
政府の不透明対応に疑問の声 政府は2025年12月16日、外国人による地下水採取の実態調査結果を初めて公表しました。全国47都道府県と1741市区町村への調査で、12自治体において計49件の外国人・外国企業による地下水採取が確認されたと発表しました。用途は生活用水、リサイクル業、消雪、酒類製造などとされ、いずれも自治体の許可を得て適切に利用されているとしています。 しかし、内閣官房は「採取者が特定される恐れがある」として12自治体名を公表しない方針を明らかにしました。この対応に対して、「まともに使っているなら公開しても問題ないはず」「なぜ隠す必要があるのか」といった疑問の声が上がっています。 地下水採取のリスクと監視の重要性 地下水の過剰採取は単なる水の利用にとどまらない深刻な問題を引き起こします。地下水の過剰採取による地盤沈下については、関東平野南部では明治中期（1890年代前半）から、大阪平野でも昭和初期（1930年代中頃）から認められ、さらに、昭和30年（1955年）以降は全国各地に拡大しましたという歴史的事実があります。 地盤沈下は不可逆な現象で一旦生じると回復が困難です。また、地下水の塩水化などの地下水障害は、回復に極めて長期間を要しますため、事前の監視と適切な規制が不可欠です。政府は「地下水枯渇や住民トラブルは確認されなかった」としていますが、問題が発生してからでは手遅れになるリスクがあります。 >「地下水の問題は目に見えないから怖い。気づいた時には地盤沈下が起きている」 >「適切に使っているなら堂々と公開すればいいじゃない」 >「中国の水源地買収問題もあるのに、なぜ隠すの？」 >「透明性のない調査に意味があるの？」 >「国民の知る権利はどこへ行った」 公開拒否の論理的矛盾 政府が自治体名の公開を拒む理由として「採取者が特定される恐れがある」ことを挙げていますが、この説明には論理的な矛盾があります。もし本当に適切な利用が行われているなら、公開されても何ら問題はないはずです。 地下水の採取規制については、工業用地下水を対象とする「工業用水法」（経済産業、環境省所管）及び建築物用地下水を対象とする「建築物用地下水の採取の規制に関する法律」（環境省所管）の２法がありますように、地下水採取は法的な規制の対象となっており、許可制度が確立されています。 通常の企業活動であれば、事業者の透明性確保は当然のことであり、隠す理由は見当たりません。むしろ、国民の安全と水資源の保全という公共の利益を考慮すれば、積極的な情報公開こそが求められるべきです。 水源地問題への国民的関心の高まり 近年、林野庁によると外国人・外国企業によるとみられる森林取得は2006〜23年に358件。面積は計2868ヘクタールで、東京都品川区の総面積（2285ヘクタール）を上回る状況が続いており、国民の間では外国勢力による水源地取得への懸念が高まっています。 山梨県全体で23年度にあった419件の届け出のうち、28件（6.6%）は氏名から外国人によるものと思われるという。件数は前年度（12件）から倍増したという実態も明らかになっており、水資源をめぐる問題は決して架空の話ではありません。 このような状況下で、政府が地下水採取の実態を十分に把握しながら、その詳細を国民に開示しない姿勢は、透明性を欠く行政運営として批判されても当然です。 真の透明性確保へ向けた提言 政府は「採取者が特定される恐れがある」という曖昧な理由で情報公開を拒むのではなく、国民の知る権利と水資源保全の重要性を十分に考慮した対応を取るべきです。 具体的には、事業者の個人情報保護に配慮しつつも、自治体名、採取量、用途の詳細、環境への影響評価などの基本的な情報は積極的に公開すべきです。本当に問題がない適切な利用であれば、公開によって何らかの不利益を被ることはないはずです。 また、「外国籍の人や企業による地下水の利用実態を詳細に把握できるよう、関連制度の見直しを検討する」としていますが、制度見直しと同時に、既存の情報についても可能な限りの透明性確保が必要です。 国民の貴重な水資源を守るためには、隠蔽ではなく透明性の向上こそが求められています。政府の今後の対応が注目されます。
公約外国人土地取得3498件、中国最多1674件で5割占める 安保重要施設周辺の危機的実態
中国主導の土地買収が示す深刻な安全保障の危機 内閣府は2025年12月16日、安全保障上重要な施設周辺における外国人や外国法人による土地・建物の取得状況を発表しました。2024年度の調査結果によると、37都道府県で計3498件の取得が確認され、そのうち中国が1674件と全体の約5割を占める圧倒的な首位となったことが判明しました。これは日本の国防に直結する由々しき事態であり、早急かつ強力な規制強化が不可欠です。 調査は土地利用規制法に基づき指定された583カ所で実施され、土地1744件、建物1754件が対象となりました。国・地域別では中国に続いて台湾414件、韓国378件、米国211件という順位でした。前回調査の371件から大幅に増加しており、これは調査対象が拡大されたためですが、実態として外国勢力による日本の重要土地への浸透が着実に進行している現実を示しています。 東京都が最多、防衛施設周辺への集中が顕著 都道府県別では東京都が1558件と最多を記録し、特に陸上自衛隊の衛生学校、防衛装備庁の艦艇装備研究所、ニューサンノー米軍センターといった防衛関連施設の周辺地域での取得が目立ちました。これらの施設は日本の防衛政策や米軍との連携において極めて重要な役割を担っており、その周辺を外国勢力が抑えることの危険性は計り知れません。 内閣府によると外国人が取得した多くはアパートやマンションで、首都圏では中国人を中心に投資目的での購入が指摘されている状況ですが、単なる不動産投資として看過できない側面があります。 >「中国による土地買収は明らかに戦略的。偶然じゃない」 >「防衛施設の周辺を狙っているのは明らか。スパイ活動の拠点になりかねない」 >「東京の重要施設周辺がこんなに買われているなんて怖すぎる」 >「政府は何をやっているんだ。手遅れになる前に対策を」 >「投資目的と言っているが、本当の目的は別にあるのでは」 中国の脅威認識と対策の必要性 日本では2022年9月に重要土地調査法が施行され、防衛上重要な施設の周辺土地や離島などを定め、それらについて国が状況を把握し、利用について規定する法律を作り、内閣府が所管庁として対応していますが、現行制度では限界があります。 ここで定められたのは、注視区域・特別注視区域の土地及び建物の所有者や賃借人、利用状況などが調査されるものであって、いわゆる一般的な不動産に対する実効性は全くありませんという問題があり、抜本的な法整備が急務となっています。 国際的な観点から見ても、そもそもほとんど制限なく外国人が土地を売買できたのは、世界196か国の中でなんと日本だけですという極めて異常な状況が続いていました。他国では当然視されている安全保障上の配慮が、日本では長らく軽視されてきたのです。 中国によるスパイ活動の現実的脅威 中国による土地取得の背景には、単なる経済的動機を超えた戦略的意図があると考えられます。中国共産党は、スパイ、ハニートラップ、恐喝、贈収賄といった従来型のスパイ手法や、サイバーハッキングや秘密裏のデータ収集に依存する現代的な手法を使って、同盟国と敵対国を問わず標的としている状況が確認されています。 風力発電事業を行うとして、在日中国人が土地を購入したが、実際に風力発電は行われていないという事例もある。これは近くに自衛隊レーダーなどがある場所だという具体例が示すように、表向きの目的と実際の意図が異なるケースが存在しています。 東京でもこんな話がある。中国大使館が渋谷区に所有する中国大使館恵比寿別館が、近くにある台北経済文化代表処（台湾の外交代表機構）の通信を傍受している可能性があるとして、警察当局が警戒しているのだという状況は、土地取得がいかに情報収集活動と直結しているかを物語っています。 既存取得土地への遡及対策が急務 現在の法制度では、既に取得された土地に対する規制や監視体制が不十分です。今回の調査で判明した3498件の取得物件についても、継続的な監視と必要に応じた規制措置を講じる仕組みが必要です。 現在、土地取得規制を定めている重要土地調査法では調査対象の範囲が狭いという課題がある状況を受けて、国民民主党は外国人土地取得規制法案を提出するなど、立法府でも問題意識が高まっています。 政府は単なる事後的な調査にとどまらず、事前規制の強化、既存取得土地への継続監視、必要に応じた強制的な利用制限措置を可能とする包括的な法整備を早急に進めるべきです。日本の安全保障を守るためには、もはや一刻の猶予も許されません。
中国、安保理で高市首相を一方的非難 文明国への道はまだ遠い現実が露呈
国際社会が見た中国の身勝手な振る舞い 中国の傅聡（ふ・そう）国連大使は2025年12月15日、米ニューヨークの国連安全保障理事会で、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を「時代に逆行する許しがたい発言」と激しく非難しました。この中国の行動は、国際的な議論の場を利用した一方的な政治プロパガンダであり、文明国としての品格に欠ける傍若無人な振る舞いとして世界の注目を集めています。 日本の山崎和之国連大使は即座に反論し、「国連の将来に向けた建設的議論の場を損なうものであり、不適切かつ無関係な発言だ」と中国を厳しく批判しました。次期事務総長の役割などについて議論する場で、中国は一方的に自国の政治的主張を展開し、国際機関の本来の目的を歪める行動に出たのです。 中国の過剰反応が露呈する本質 高市首相が2025年11月7日の衆院予算委員会で「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」と答弁したことに対し、中国は異常なまでの過剰反応を示しています。 中国外務省のスポークスマンは「中国人民の最後の一線に挑戦しようと妄想する者は、必ず中国側の正面からの痛撃を受ける。14億の中国人民が血肉で築き上げた鉄の長城の前で、頭を打ち割られ、血まみれになる」という激烈な表現で日本を非難しました。 さらに、中国の在大阪総領事である薛剣氏は「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とSNSに投稿し、外交官として到底許されない品格のない暴言を吐きました。これらの発言は、文明国の外交官として恥ずべき行為であり、国際社会の批判を浴びています。 >「中国の外交官の発言が異常すぎて心配になる」 >「文明国なら絶対にしない発言だよね」 >「国際社会のルールを守れない国が台湾を語るとは片腹痛い」 >「日本は毅然とした態度で対応してほしい」 >「中国は一体いつになったら大人になるの？」 傅聡大使の詭弁と日本の正当な反論 安保理での傅聡氏の発言について、「中国の内政に対する露骨な干渉だ」と述べ、「国連憲章の目的と原則に基づく国際関係の基本規範に違反する」と主張しましたが、これは明らかに事実を歪曲した一方的な主張です。 台湾問題は中国の「内政」問題ではありません。台湾は民主的な選挙により選ばれた政府が統治する独立した政治体制を持つ地域であり、中国共産党政府が一度も統治したことのない地域です。台湾海峡の平和と安定は、日本を含む国際社会全体の利益に直結する重要な問題であることは、世界各国が共有する認識です。 山崎大使は中国の発言を受け、「日本に対する根拠なき発言をしたことは遺憾だ」と強調し、「加盟国間の分断を招くことを目的としたものに過ぎず、国連の将来に向けた建設的な議論の計画を損なうものだ」と正当に批判しました。 中国が早急に文明国になるべき理由 今回の一連の中国の行動は、同国が真の文明国になるために克服すべき課題を明確に示しています。文明国としての最低限の要件は、国際法の遵守、他国への敬意、外交上の礼儀です。しかし、中国の行動はこれらすべてに反しています。 中国はこれまでも国連を舞台に答弁について日本を非難しており、日本側との応酬が続いている状況ですが、国連の場を自国のプロパガンダに利用する行為は、国際機関の権威を損なう行為です。 中国が国際社会の仲間入りを果たすためには、感情的で一方的な主張ではなく、事実に基づいた建設的な対話を行う姿勢が不可欠です。「頭を打ち割られ、血まみれになる」といった野蛮な表現や、「汚い首を斬る」といった暴力的な言葉は、文明国の外交官が使う言葉ではありません。 国際社会は中国に対し、法の支配、人権の尊重、平和的解決という普遍的価値を受け入れ、責任ある大国としての行動を取ることを求めています。感情論ではなく理性的な対話、威嚇ではなく相互尊重に基づく外交こそが、真の文明国への道です。 中国早急に文明国になるための3つの条件 1. 国際法と国際機関への真の敬意 2. 他国の主権と尊厳への配慮 3. 外交における品格ある言動の徹底 中国がこれらの基本的な文明国の要件を満たす日が来ることを、国際社会は待ち続けています。
高市政権、2026年度大学推薦の国費外国人留学生募集を開始
高市政権、大学推薦による国費外国人留学生を募集 2025年12月、現政権下の高市早苗政権は、2026年度に向けて国費外国人留学生の大学推薦枠を設け、研究留学生および学部留学生の募集を開始しました。この取り組みは、日本の大学における留学生の交流を促進し、国際競争力を高めることを目的としています。 留学生交流の促進と国際競争力強化 文部科学省は、各大学が主体的に留学生交流を進めることを奨励するため、大学推薦による国費外国人留学生制度を導入しました。この制度は、留学生に対する支援を強化し、日本の大学における国際的な学術交流を促進するための重要なステップです。高市政権は、これにより日本の高等教育機関の国際的な地位を高め、世界から優れた学生を引き寄せることを狙っています。 募集対象は、大学院レベルの研究留学生と学部レベルの学部留学生であり、それぞれ新たに海外から日本に留学する優秀な者や、既に日本に滞在している優秀な者が対象です。また、対象となるのは、日本政府と国交を持つ国の国籍を有する者であり、応募者は一定の学業成績や研究実績が求められることになります。 奨学金の支給内容 今回の募集では、奨学金の支給内容も発表されています。学士課程の留学生には月額117,000円、修士課程および専門職学位課程の留学生には月額144,000円、博士課程の留学生には月額145,000円が支給されます。この奨学金は、留学生が日本での学業を進めるための支援として非常に重要な役割を果たします。 また、渡日旅費についても原則として航空券が交付されるため、経済的な負担を軽減することができます。これにより、日本に来るための経済的な障壁が低くなり、より多くの優秀な学生が留学を検討することが期待されます。 日本の留学環境の魅力を高める 高市政権の取り組みは、外国人留学生の受け入れ体制を一層強化し、日本を学問や研究の中心地として位置づけるための重要な戦略です。世界中から優れた人材を受け入れることは、日本の学問的なレベルを向上させるだけでなく、国際的な視野を持つ人材の育成にもつながります。これにより、日本国内での研究活動やイノベーションをさらに加速させることが期待されています。
高市早苗首相、メガソーラー支援廃止で再エネ政策転換へ
メガソーラー支援廃止が示す政策転換の意味 政府は2027年度から、新規メガソーラー事業に対する電力買い取り価格の上乗せ支援を廃止する方針を固めました。再生可能エネルギー普及を名目に続いてきた制度を見直し、消費者負担の軽減と環境保全を両立させる方向へ大きく舵を切った判断です。 この決定は、電気料金に上乗せされる再エネ賦課金を原資とした支援が、国民生活を圧迫してきた現実を直視したものです。特に大規模太陽光発電は、発電コストが下がった現在でも手厚い支援を受け続けており、制度疲労が明らかでした。 環境破壊と住民トラブル、見過ごせなかった現実 メガソーラーは東日本大震災後、急速に全国へ広がりましたが、山林伐採や湿地開発による生態系への影響、景観悪化、災害リスクの増大が各地で問題になりました。 釧路湿原周辺や千葉県鴨川市などでは、地元住民と事業者の対立が長期化し、再エネ＝善という単純な構図が崩れていたのが実情です。環境を守るはずの政策が、別の環境破壊を生んでいた矛盾は、長く放置されてきました。 > 「再エネって聞こえはいいけど、山が削られるのは納得できない」 > 「電気代が上がる理由がこれだったのかと知って怒りを感じた」 > 「地元の声を無視したメガソーラーはもう限界だと思う」 > 「補助金ありきの事業が多すぎたのではないか」 > 「ようやく政治が現実を見た気がする」 再エネ賦課金3兆円超、国民負担の限界 2025年度時点で、再生可能エネルギーの買い取り総額は約4.9兆円に達し、そのうち約3.1兆円は再エネ賦課金として国民が負担しています。特に事業用太陽光発電が約6割を占め、家計と中小事業者に重い負担を強いてきました。 減税が民意として示されている中で、電気料金を通じた事実上の増税を続けることは、もはや許容されません。今回の支援廃止は、給付金より減税を優先すべきという流れとも合致しています。 高市早苗首相の決断と今後の課題 高市早苗首相は自民党総裁選の段階から、釧路湿原を例に挙げ「補助金制度を大掃除する」と明言してきました。岸田・石破政権下で指摘されながら放置された問題に、初めて本格的にメスを入れた形です。 屋根設置型や家庭用太陽光への支援は継続され、環境影響評価も厳格化されます。再エネを否定するのではなく、無秩序な拡大を止め、国民と自然を守る現実的な政策転換だと言えます。今後は、電力の安定供給と国民負担軽減をどう両立させるかが問われます。
松原耕二氏「国民不在の歌舞伎」発言で浮き彫りになった急ごしらえ連立政権の脆弱性
松原耕二氏「国民不在の歌舞伎を見せられている」発言の真意 急ごしらえ連立政権への痛烈批判 BS-TBS「報道1930」のキャスターを務める松原耕二氏は2025年12月14日、TBS系「サンデーモーニング」に出演し、衆議院議員定数削減法案と企業・団体献金規制を巡る与野党の攻防について「国民不在の歌舞伎を我々、見せられているんじゃないだろうか」と痛烈に批判した。高市早苗政権と日本維新の会（維新）による連立政権の不安定さを鋭く分析し、政治改革の本質を問う発言として注目を集めている。 定数削減法案の成立困難が露呈する政治劇 番組では、自民党と維新が2025年12月5日に提出した衆議院議員の定数を1割減らす法案が、12月17日の臨時国会会期末までの成立が困難になっていることを報じた。一方、国民民主党と公明党は企業・団体献金を規制し、政党支部での受け取りを党本部と47都道府県連に限定する法案を提出している。 松原氏は定数削減法案について「これ、そもそもなんでできたかというと、連立に向けて維新の吉村（洋文）代表が突然…唐突に言い出したわけです。総理になるために高市さんが飲んだわけです」と、その経緯を厳しく指摘した。 実際に、維新は当初「企業団体献金の全面禁止」を連立の絶対条件として掲げていたが、自民党の抵抗が強いと見るや、途中から「議員定数削減」に論点を転換した経緯がある。松原氏の分析は、この政治的な駆け引きの本質を突いたものと言える。 政策議論なき数字の一人歩きを厳しく批判 松原氏の批判は政策決定プロセスの杜撰さにも及んだ。「議員の身分に関わることを…しかも１割なんで？という議論もないまま。しかも、これ１年で結論が出なければ自動的にどのぐらい減らすということが組み込まれているという…自民党内でも賛成している人ほとんどいない」と述べ、十分な議論を経ずに決められた政策の問題点を浮き彫りにした。 実際に、高市早苗首相は11月13日の参議院予算委員会で「なぜ1割なのか」との質問に対し、「日本の維新の会から、1割という提案をされた」と答弁し、明確な根拠を示せずにいる。公明党の石川ひろたか議員の追及に対しても「5割とか言われたら受け入れていない」と笑いながら答えるなど、政策決定の軽薄さが露呈している。 >「松原さんの指摘は的確すぎる。本当に歌舞伎を見せられている感じ」 >「定数削減より企業献金問題の方が重要なのは明らかでしょ」 >「高市政権は最初から破綻していたということか」 >「維新も結局は権力欲だけだったということが証明された」 >「国民のことを本気で考えている政治家はいるのか」 連立維持のためだけの政治劇の実態 松原氏はさらに、現在の政治状況の本質について「自民党は、とにかく連立を維持するためにこの法案を通そうという姿勢を見せなきゃいけない。維新は連立の大義名分としてこの定数削減を掲げてしまったがゆえに簡単に下ろせない」と分析した。 この指摘は、維新が「副首都構想」を真の目的としていることを踏まえたものだ。松原氏は「維新の方も一番やりたいのは恐らく来年やるはずの副首都構想ですから、連立を恐らく離脱する気は、ないと思うんです」と述べ、両党が本音と建て前を使い分けている実態を暴露した。 実際に、維新は2026年に予定している副首都構想の実現が最大の政治目標であり、定数削減はその手段に過ぎないというのが実情だ。一方の自民党も、維新との連立を維持しなければ政権基盤が不安定になるため、本来は党内で反対の多い定数削減案を受け入れざるを得ない状況にある。 高市政権への党内不満の拡大 松原氏は高市政権の政治手法についても厳しい評価を下した。「自民党内で高市早苗首相への不満もかなり広がっているようなんです」と指摘し、「今、我々が国会で見せられているものというのは、ある種、急ごしらえの連立の不安定さ？それを映し出しているんじゃないか」と分析した。 高市政権は2025年10月の発足以来、様々な政策分野で迷走を続けている。台湾有事発言を巡る中国との対立激化、物価対策の遅れ、防衛費増額を巡る財源問題など、課題が山積している。さらに、公明党との連立解消によって参議院での安定多数を失い、政権運営は極めて困難な状況に陥っている。 自民党内では、高市首相の政治手法に対する不満が蓄積している。特に、維新との連立協議において十分な党内調整を経ずに重要な政策を決定する手法に対して、ベテラン議員を中心に批判の声が上がっている。 政治改革の本質を見失った現状への警鐘 松原氏の「国民不在の歌舞伎」という表現は、現在の政治状況の本質を的確に言い表している。本来であれば、自民党の派閥裏金事件を受けて真剣な政治改革が議論されるべき時期にもかかわらず、与野党ともに党利党略に走っている現状への厳しい批判だ。 企業・団体献金の問題は、政治と金を巡る根本的な課題であり、国民の政治不信解消のためには避けて通れない論点だ。しかし、自民党は企業献金の維持を前提とした「公開強化」に留まろうとし、維新は連立実現のために当初の主張を撤回した。 一方、議員定数削減については、民主的な代表制度の根幹に関わる重要な問題であるにもかかわらず、十分な議論もなく「1割削減」という数字だけが一人歩きしている状況だ。 欧州の連立形成プロセスとの比較 松原氏は過去の番組出演で、日本の連立政権形成の拙速さについて欧州との比較を行っている。「ヨーロッパは２段階で民意を形成していくんですね。まず選挙をやって議席配分がある。その後、どの政党とどの政党が組んで、どれが一番民意を作れるかというのをいろんなやり方をやって丁寧にやって。ドイツなんか数カ月かける、オランダなんて１年かけて作るんです」と指摘している。 これに対し、日本では選挙結果を受けてわずか数週間で連立協議がまとまるという「急ごしらえ」の実態がある。松原氏の批判は、こうした政治プロセスの根本的な問題点を浮き彫りにしたものだ。 現在の自民党と維新の連立も、公明党の離脱という危機的状況を受けて短期間で形成されたものであり、政策的な一致よりも政権維持という目的が優先されている。これでは国民の信頼回復は困難であり、政治改革の実現も期待できないというのが松原氏の見立てだ。
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