高市早苗の活動・発言など - 5ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
公約私立高校授業料無償化45万7200円
教育の質を無視した一律無償化の問題点 政府は2026年4月から、私立高校の授業料を実質無償化します。授業料相当額について所得制限なしで支援金を支給し、私立全日制の場合、1人当たりの支給額は最大45万7200円となります。既に実施している公立高向けの支援などを含め、文部科学省関係の予算として5824億円を計上しました。 しかし、この政策には根本的な欠陥があります。高校は義務教育ではありません。高校に進学するか否かは本人と保護者の選択であり、進学した以上はそれに見合った学習努力が求められるはずです。ところが現実には、授業中に寝ているような生徒、まともに出席もしない生徒、卒業さえできればいいと考えている生徒が少なからず存在します。 >「真面目に勉強してる子と、遊びに来てる子が同じ扱いっておかしいでしょ」 >「税金使うなら、ちゃんと勉強してる子だけにしてほしい」 >「成績悪い子は自己負担にすべきだと思う」 >「無償化するなら、最低限の成績基準を設けるべきだ」 >「これじゃ高校がレジャーランドになってしまう」 定員削減と統廃合、成績基準の導入が必須 本来、高校や大学の無償化を行うのであれば、定員数の削減と学校の統廃合を同時に行うべきです。現在の日本には、学力が著しく低く、社会に出ても役立つスキルを身につけられない高校が数多く存在します。こうした学校に血税を投入することは、国民の理解を得られません。 さらに重要なのは、成績の悪い生徒は退学してもらう厳格なルールの導入です。無償化の恩恵を受けるからには、一定以上の学業成績を維持する義務があって当然です。出席率や定期試験の成績などで明確な基準を設け、それを満たせない生徒には支援を打ち切るべきです。 文部科学省は、無償化で私立高の人気が高まり「公立離れ」が進むとの懸念から、公立高校の魅力向上を後押しするとしていますが、これは本末転倒です。問題は公立と私立の人気の差ではなく、教育の質を伴わない学校に税金を投入することなのです。 給食費支援も対象を絞るべき 公立小学校の給食費についても、2026年4月から児童1人につき月額5200円を公費で支援し、無償化を進めます。関連経費1649億円を盛り込みました。財源の地方負担は地方交付税で措置し、東京都を除き自治体に新たな財政負担が生じないようにします。 ただし、給食費が5200円を超える場合は追加で経費が必要となり、自治体が足りない分を負担するか、保護者から徴収するか判断することになります。この制度設計も中途半端です。給食費支援自体は子育て支援として一定の意義がありますが、所得制限を設けずに一律支給するのは疑問です。 本当に必要な人に手厚く支援を 教育支援は、本当に経済的に困窮している家庭や、学業に真摯に取り組んでいる生徒に重点的に行うべきです。所得制限なしの一律支援は、高所得世帯にまで税金をばらまくことになり、限られた財源の無駄遣いです。 高校無償化については、最低限の出席率と成績基準を設けること、そして教育の質が担保できない学校は統廃合することが大前提です。遊び半分で高校に通っている生徒にまで血税を使うことは、真面目に働いて税金を納めている国民への裏切り行為に他なりません。 政府は「教育の機会均等」を掲げますが、機会を与えることと、努力しない者まで支援することは全く別の話です。教育への投資は未来への投資ですが、それは質の高い教育を受け、社会に貢献できる人材を育成することが前提です。バラマキではなく、メリハリのある支援こそが求められています。
高市政権、物価高でもモロッコ漁港支援25億円に増額
高市政権によるモロッコへの漁港支援が物価高騰を理由に5億円増額され、総額25億円に達することが明らかになりました。1998年に日本の支援で建設されたスイラケディマ漁港の整備計画について、2025年1月23日に決定された20億300万円の無償資金協力が、その後の物価高騰や為替変動の影響を受けて25億500万円に修正されました。 >「物価高で国内も大変なのに海外支援を増額するなんて」 >「どこまで税金使うつもりなのか、もう勘弁してほしい」 >「モロッコ支援より日本国民の生活を優先すべきだろう」 >「海外ばらまきより減税を先にやってくれ」 >「外国支援の成果報告もないのにまた増額か」 モロッコは日本の食卓に欠かせないタコの主要輸入国であり、水産業が同国経済の重要な柱となっています。日本は1987年から現在まで、モロッコの水産分野に対して技術協力や資金協力を組み合わせた支援を実施してきました。 物価高騰が追加支援の主因に 今回の増額の背景には、昨今の世界的な物価高騰と急激な為替変動があります。建設資材や人件費の上昇により、当初予定していた予算では計画通りの整備が困難になったため、日本政府は5億200万円の追加贈与を決定しました。 スイラケディマ漁港は1998年の日本の無償資金協力により建設された施設です。その後、水揚量や漁船数が増加し、流通先も多様化するなど水産業を取り巻く環境が大きく変化しました。現在では水産物衛生管理の強化、漁港機能の向上、労働環境の改善などが喫緊の課題となっていました。 日本とモロッコの水産協力の歴史 モロッコはアフリカ大陸で漁業生産量第1位を誇り、約140万トンの水産物を生産しています。水産業従事者は20万人に達し、水産物が農水産物輸出高の50パーセント、全輸出高の10パーセントを占める重要産業です。 日本の市場でも大きな割合を占めるタコをはじめ、モロッコ産の水産物は日本の食卓に多く上っています。日本は過去約40年にわたり、モロッコの水産分野を継続的に支援してきました。過去には海洋・漁業調査船の建造計画に対する円借款なども実施しており、両国の水産協力関係は長期にわたって築かれてきました。 透明性と成果報告の課題 海外への資金協力については、国民の理解を得るためにKPIやKGIといった数値目標と期限の明示が不可欠です。しかし、今回の支援を含む多くの海外協力案件では、具体的な成果指標や進捗報告が十分に示されていない現状があります。 KPIは重要業績評価指標、KGIは重要目標達成指標を意味します。国民の税金を使った海外支援である以上、どのような成果をいつまでに達成するのか、その進捗はどうなっているのかを定期的に報告する仕組みが求められます。 高市早苗首相は2025年10月21日に就任し、物価高対策を最優先課題に掲げています。国内の物価高騰が深刻化する中での海外支援増額は、国民感情との乖離を生む可能性があります。外務省は支援の必要性を強調していますが、国内経済が厳しい状況下で海外への資金提供を増額することについて、より丁寧な説明と透明性の高い成果報告が不可欠でしょう。 モロッコ支援は日本の水産資源確保の観点からも意義がありますが、数十年に渡る自民党政権の失策により物価高騰に苦しむ国民にとって、海外支援の増額は理解を得にくい状況です。今後は支援案件ごとに明確な数値目標と期限を設定し、定期的な成果報告を国民に示すことが求められます。
公約原発再稼働の賛成48％で反対を大幅リード、電気代高騰で容認拡大
電気代高騰が背景に 賛成の割合は2025年3月の調査と比べて7ポイント上昇しており、有権者の間で再稼働を容認する動きが確実に広がっています。この変化の背景には、電気代の高騰が大きく影響しているとみられます。 新潟県の花角英世知事は2025年11月に東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認し、北海道の鈴木直道知事も今月、北海道電力泊原発の再稼働に同意しました。特に柏崎刈羽原発が再稼働すれば、東電にとって2011年の東日本大震災に伴う福島第一原発事故以来、初めての再稼働となります。 >「電気代が高すぎる。原発動かしてくれないと生活が厳しい」 >「安全対策がしっかりしてるなら、もう再稼働していいんじゃないか」 >「再エネだけじゃ安定しないし、原発も必要だと思う」 >「福島のことを考えると複雑だけど、現実的には必要かも」 >「若い世代は賛成が多いみたいだね。時代が変わってきた」 能登地震で一時後退も回復 2024年3月の調査では賛成が36パーセントに落ち込み、反対の45パーセントを下回っていました。これは2024年1月に発生した能登半島地震で死者や行方不明者約700人という甚大な被害が出たことで、原発事故のリスクが再認識された影響とみられます。 しかしその後、現在と同じ調査方法で行われた2025年3月には賛成が41パーセントとなり、反対の29パーセントを再び上回りました。今回の調査ではさらに賛成が増加し、エネルギー政策における原発の位置づけが国民の間で変化しつつあることがうかがえます。 性別・年代で大きな差 今回の調査を男女別に見ると、男性の賛成は63パーセントに達した一方、女性は36パーセントにとどまりました。男女ともに賛成が反対を上回っているものの、その差は歴然としています。 年代別では、どの年代も50パーセント前後が賛成していますが、反対については18歳から29歳が15パーセント、30代が13パーセント、40代が17パーセント、50代が20パーセント、60代が21パーセント、70歳以上が31パーセントと、高齢層ほど高くなる傾向が見られます。女性や高齢層ほど安全面に不安を持っている様子がうかがえます。 また、わからないと回答した人が全体の30パーセントに上っており、再稼働の賛否に迷っている有権者も多数います。原発の再稼働を進めるためには、多くの人が納得し安心できる安全対策が不可欠です。
公約政府がLNGと小麦確保策協議、有事の供給網多様化へ関係閣僚会議を初開催
海外有事で止まる国民生活 会議のトップは木原稔官房長官が務めます。政府が最優先課題とするのは、エネルギーと食料の安定確保です。日本の貿易量の99.5%を海上輸送が担っており、既存の航路が封鎖される事態になれば、エネルギー、食料、医薬品、衛生用品など、あらゆる物資の供給が途絶える可能性があります。 液化天然ガスは日本の発電の重要な柱ですが、その大半を中東やオーストラリアからの輸入に依存しています。ウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化により、エネルギー供給の脆弱性が改めて浮き彫りになりました。小麦についても、輸入依存度は約9割に達しており、主要な輸出国で紛争や異常気象が発生すれば、パンや麺類などの価格高騰は避けられません。 >「日本って食料もエネルギーも全部輸入じゃん。有事になったら本当にヤバいよね」 >「海上輸送が止まったら何もかも終わり。備蓄とか多様化って今まで何してたの」 >「小麦の輸入が止まったらパンもうどんも食べられなくなる。怖すぎる」 >「エネルギー自給率が低すぎる。原発再稼働も含めて本気で対策しないと」 >「医薬品まで輸入頼みって知らなかった。命に関わる問題じゃん」 2022年の国家安保戦略は未実現 政府は2022年に策定した国家安全保障戦略で、有事の際に経済活動を維持するため、不可欠な資源の確保に取り組むと明記しました。しかし、具体的な施策は遅れており、今回の関係閣僚会議はその遅れを取り戻すための緊急対応といえます。 高市早苗政権は10月の発足以来、「危機管理投資」を経済政策の柱に据えています。エネルギー安全保障、食料安全保障、健康医療安全保障などのリスクに対し、官民が連携して戦略的投資を行う方針を打ち出しました。今回の閣僚会議は、この危機管理投資の具体化を加速させる狙いがあります。 食料安保法制も4月施行 食料分野では、通常国会で成立した食料供給困難事態対策法が2026年4月1日に施行される予定です。同法は、食料が大幅に不足する兆候の段階から政府全体で対処する枠組みを定めています。コメ、小麦、大豆、肥料、飼料などの重要物資について、商社やメーカーに計画的な出荷調整や輸入拡大を要請できるようになります。 さらに事態が深刻化し、供給量が2割以上減少した場合、政府は「困難事態」を宣言し、生産者や事業者に食料確保計画の策定を指示します。計画を届け出ない場合は20万円以下の罰金が科されます。国民1人あたりの供給カロリーが1850キロカロリーを下回る恐れがある場合には、配給制度の導入も視野に入れています。 供給網多様化が急務 海上輸送の多様化と安定化も重要課題です。貿易量の99.6%を海上輸送に依存する日本では、船舶の供給途絶が発生すれば国民生活全体が麻痺します。政府は経済安全保障推進法に基づき、船舶部品を特定重要物資に指定し、安定供給確保に取り組んできましたが、造船所の廃業により船体の供給能力が低下しています。 エネルギー分野では、米国からの液化天然ガス輸入拡大が検討されています。現在、米国から年間500万トン超を輸入していますが、さらなる購入について官民で検討を進めています。アラスカのプロジェクトなど新たな供給源の確保も視野に入れており、輸入先の分散化を急いでいます。 高市政権の本気度が試される 今回の閣僚会議は、高市政権が掲げる「強い経済」「強い外交・安全保障」を実現する上での試金石となります。危機管理投資は、単なるリスク対策ではなく、世界共通の課題を解決する製品やサービスを開発し、国内外の市場に展開することで経済成長につなげる戦略です。 高市首相は12月17日の記者会見で、「危機管理投資は確実に成長を生む」と強調しました。食料安全保障、エネルギー安全保障、サイバーセキュリティなどは世界共通の課題であり、日本の先進技術を製品化して世界に展開すれば、日本に富を呼び込むことができると訴えています。 しかし、課題も山積しています。備蓄の強化には巨額の財政負担が必要であり、少数与党の高市政権が野党の理解を得られるかは不透明です。供給網の多様化も、民間企業の協力なしには実現できません。有事対応の実効性を担保するには、法的枠組みの整備だけでなく、平時からの継続的な投資と体制構築が欠かせません。 2025年12月26日の関係閣僚会議は、日本の安全保障戦略の具体化に向けた重要な第一歩となります。エネルギーと食料の確保策が示されなければ、国民の不安は高まるばかりです。高市政権の本気度が問われています。
高市政権がキルギスに68億円の無償資金協力、電力・道路・医療・教育を支援
電力技術者の育成と再エネ推進を支援 第1の支援は、供与限度額15億3500万円となる電力システム運用・保守能力強化のための研修施設整備計画です。キルギスの国家送配電公社の訓練センターに日本製機材を用いてゼロ・エネルギー・ビル訓練棟を新設し、訓練用シミュレーターと太陽光発電設備の運用・保守訓練用模擬設備を導入します。 この支援により、電力流通設備の運転・保守技術者の能力を強化し、再生可能エネルギーと省エネルギーの啓発を図ります。日本が持つ世界トップレベルの系統運用技術を活用し、キルギスのエネルギーインフラ分野における人材育成を支援する形です。 カスピ海ルートへの連結性を向上 第2の支援は、供与限度額31億9000万円となるビシュケク-オシュ道路ナリン川橋梁架け替え計画です。キルギスの南部と北部の主要都市をつなぐ国際幹線道路上にあるジャララバード州のナリン橋を架け替えます。 この事業は2025年12月に開催された「中央アジア+日本」対話・首脳会合で宣言された東京イニシアティブの一環として位置づけられており、カスピ海ルートの円滑化を含む地域の連結性強化に貢献します。橋梁の架け替えにより同道路のボトルネック解消、運輸・交通の円滑化と活性化、国際貿易や社会・経済の発展を支援します。 >「国の税金使って海外支援とか正直モヤモヤする」 >「援助するのは良いけど、ちゃんと成果報告してほしい」 >「中央アジアへの投資は日本の資源確保にも関係してるんだろうな」 >「支援した分だけ日本企業の受注が増えるなら経済的にプラスかも」 >「68億円って国内の困ってる人に使えないのか」 南部医療の中核拠点を整備 第3の支援は、供与限度額18億100万円となる南部地域における中核病院医療機材整備計画です。キルギス南部3州をカバーする公的医療サービス提供の拠点となるオシュ市の中核病院において、循環器疾患とがんの診断・治療のための医療機器を整備します。 この支援により、地域医療の質の向上と住民の健康増進が期待されます。キルギスでは南部地域の医療体制が脆弱であり、高度な医療機材の不足が課題となっていました。 ICTと理化学教育の人材育成 第4の支援は、供与額3億1900万円となる経済社会開発計画です。日本製のICT教材と理化学系機材を供与することにより、キルギスの産業人材育成環境の改善を図ります。将来の経済発展を担う人材を育成し、同国の持続可能な成長を後押しする狙いがあります。 これら4件の合計は68億4500万円に上り、2025年12月20日に東京で開催された「中央アジア+日本」対話・首脳会合において、高市早苗首相の立ち会いのもと書簡の署名・交換が行われました。日本は2004年に他国に先駆けて中央アジアとの対話枠組みを立ち上げており、今回が初めての首脳レベルでの会合となりました。 一方で、海外への資金協力については国民の間で懸念の声も根強く存在します。外務省やJICAは事業評価を実施し結果を公表していますが、具体的な数値目標や期限、報告の仕組みが不明確との指摘があります。特に資金協力を行う際には、事業の効果測定指標や達成期限を明示し、定期的な進捗報告を行うことが、国民の理解を得るために不可欠です。 今回の支援は、中央アジア地域の安定と発展、そして日本との関係強化を目的としています。ただし、国内で物価高や生活苦に直面する国民が多い中、海外支援には透明性と説明責任が一層求められます。高市政権には、支援の成果を国民に分かりやすく示し、税金の使途について丁寧な説明を行う姿勢が求められるでしょう。
公約ガソリン暫定税率2025年12月31日廃止決定、リッター25.1円減税も補助金終了で実質負担軽減は限定的
51年続いた暫定税率がついに廃止へ ガソリン税の暫定税率は、1974年にオイルショック後の道路整備財源を確保するため導入されました。当初は一時的な措置として始まりましたが、51年間も延長を繰り返し、事実上の恒久税となっていました。 2025年10月31日、与野党6党の実務者による協議が行われ、ガソリン税の暫定税率を年内で廃止することで合意しました。その後、2025年11月28日に参議院本会議で暫定税率廃止法案が可決・成立し、2025年12月31日の廃止が正式に決定しました。 高市早苗首相氏は就任直後から物価高対策を重視しており、暫定税率廃止は新政権の目玉政策の一つとなりました。野党側は2025年内の早期廃止を強く主張していましたが、与党自民党は当初、恒久的な代替財源の確保なくして減税は困難として慎重姿勢を示していました。しかし、最終的に年内廃止で妥協が成立した形です。 暫定税率分の25.1円が廃止されても、現在実施されているガソリン補助金が終了するため、単純に25.1円安くなるわけではありません。資源エネルギー庁の石油製品価格調査によると、2025年12月15日時点のレギュラーガソリンの全国平均は159.7円で、補助金がない場合の価格は184.8円となります。 補助金を段階的に拡充して混乱回避 2008年にガソリン暫定税率が一時的に失効した際、ガソリンスタンドで長い行列ができた事例があります。こうした混乱を避けるため、政府は暫定税率廃止まで補助金を段階的に引き上げる方式を採用しました。 >「暫定税率廃止でガソリン代がやっと安くなる」 >「51年も続けて暫定とは言えない、廃止は当然」 >「補助金が終わるから結局あまり安くならないのでは」 >「地方在住者には本当にありがたい政策だ」 >「走行距離課税が導入されたら意味がない」 具体的には、2025年11月13日に現行の補助金10円に5円が増額されて15円となり、11月27日には20円、12月11日には暫定税率と同水準の25.1円となりました。これにより、暫定税率廃止前後でもガソリン小売価格に急激な変動が起きないよう調整されています。 つまり、暫定税率が廃止されても現在と同等の159円程度か、もう少し下がる程度にとどまり、リッター140円台まで下がる可能性は低いと考えられます。政府は補助金から減税へスムーズにバトンタッチする形で、消費者の混乱を最小限に抑える戦略を取っています。 軽油の暫定税率は2026年4月廃止 軽油引取税の暫定税率は1リットルあたり17.1円で、トラックやバスなどディーゼルエンジン車の燃料として使われています。物流業界では燃料費が大きなコスト負担となっているため、軽油価格の引き下げは運送コストの削減に直結します。 ガソリン税は国税ですが、軽油引取税は都道府県税です。そのため、地方自治体への配慮から、軽油の暫定税率廃止は地方団体の財政年度が開始する2026年4月1日に設定されました。軽油についても2025年11月27日から補助金が17.1円となり、暫定税率廃止までこの水準が維持されます。 軽油価格が約17円下がることで、物流コストの削減が進み、間接的に消費者物価の抑制にもつながることが期待されています。ただし、減税による税収減は年間約1兆5000億円に達すると試算されており、代替財源の確保が課題となっています。 走行距離課税の導入は未定 ガソリン税の減収を補う代替財源として、走行距離課税の導入が一部で議論されています。走行距離課税とは、車が実際に走行した距離に応じて課税する新しい税金の形態です。 電気自動車やハイブリッド車の普及により、ガソリン税収の先細りが懸念されており、燃料の種類に関係なく道路利用に応じて課税できる仕組みとして注目されています。2022年10月に鈴木俊一財務相氏が参議院予算委員会で電気自動車への走行距離課税の可能性に言及したことをきっかけに、議論が活発化しました。 しかし、2025年12月現在、走行距離課税の導入時期は正式に決定されていません。プライバシー保護や正確な走行距離の測定システムの構築など、解決すべき課題が多く、慎重に検討されている段階です。政府は具体的な検討をしていないと説明しており、短期的な導入の可能性は低いと見られています。 暫定税率廃止により、家計負担は年間数千円程度の軽減にとどまる見込みですが、51年続いた制度の転換点として歴史的な意義があります。今後は代替財源の確保や新たな税制の検討が進められることになり、自動車ユーザーは引き続き動向を注視する必要があります。
公約高市早苗首相が財務省押し切り診療報酬3.09%引き上げ決定、30年ぶり大幅改定で医療崩壊阻止へ
財務省と厚労省の激しい攻防 改定率をめぐっては、厳しい医療機関の経営実態を踏まえ、厚生労働省が3%超の大幅引き上げを主張していました。一方、財務省は国民負担の増加を懸念し、最終調整段階でも引き上げ幅を2%台に抑えるよう強く求めていました。 両省の隔たりは大きく、調整は難航しました。しかし、高市首相氏は医療提供体制の崩壊を防ぐため、政治決断で厚労省案を支持しました。前回2024年度改定はわずか0.88%の引き上げにとどまり、多くの医療機関がさらなる経営悪化に見舞われていたことが背景にあります。 今回の引き上げ幅3.09%の内訳は、医療従事者の賃上げ対応に1.70%、光熱水費などの物価高対応に1.29%などが充てられる見込みです。全体の過半数が賃上げと物価対策に投じられることになります。 病院経営の危機的状況 診療報酬の大幅引き上げが決まった背景には、医療機関の深刻な経営難があります。厚生労働省の調査では、2024年度決算で報告のあった約2100の病院のうち、49.4%が経常収支で赤字という異常事態となっていました。 >「病院がこんなに赤字だと地域医療が崩壊する」 >「診療報酬が物価高に追いつかず、病院経営が限界」 >「これ以上の赤字拡大は医療崩壊を招く」 >「賃上げできなければ医療従事者が辞めてしまう」 >「30年ぶりの改定は当然、むしろ遅すぎた」 特に大学病院の経営は深刻で、全国約80の大学病院の2024年度赤字額は合計508億円に達し、前年度の168億円から大幅に拡大しました。自治体病院でも9割近くが経常赤字に陥るなど、公的医療機関ほど厳しい状況に置かれています。 物価高騰と賃金上昇により、医療機関の経営環境は急速に悪化しました。公定価格で運営される医療分野では、一般企業のように価格転嫁ができないため、報酬水準の据え置きが収益を圧迫してきました。2024年度改定でもわずかなプラス改定にとどまったため、コスト上昇に対応できず、増収減益に陥る病院が続出していました。 30年ぶりの大幅改定の意義 高市首相氏は就任当初から医療機関の窮状に強い危機感を示していました。2025年10月の所信表明演説では、診療報酬改定を待たずに補正予算で前倒し支援を行う方針を明言しており、医療・介護分野の立て直しを政権の重要課題に位置づけていました。 今回の改定では、医療従事者の処遇改善が最優先課題とされています。2024年度改定で新設されたベースアップ評価料の拡充や、看護師・リハビリ職・薬剤師など幅広い職種の賃上げを後押しする仕組みが強化される見込みです。 また、医療機関の経営が行き詰まる事態を防ぐため、2027年度にインフレや賃上げが想定以上に進んだ場合には、さらに診療報酬を上乗せする仕組みも検討されています。柔軟に報酬を調整できる体制を整えることで、医療提供体制の安定確保を図ります。 なお、診療報酬のうち医薬品などの薬価部分は0.8%程度引き下げられる見通しで、本体部分の引き上げ幅が薬価の引き下げ幅を上回るため、全体では2014年度以来12年ぶりのプラス改定となります。正式決定は2025年12月中に行われ、2026年6月から施行される予定です。 高市首相氏のリーダーシップにより実現した30年ぶりの大幅改定は、地域医療を守るための重要な一歩となります。今後は、この改定が医療現場の負担軽減と医療従事者の処遇改善に確実につながるか、注視していく必要があります。
国の基金残高20兆円に膨張、会計検査院が不適切管理指摘 コロナ対策で5倍増
国の基金20兆円に膨張、会計検査院が不適切管理を指摘 コロナ対策で5倍増も使途不透明 会計検査院が2025年12月24日に発表した調査結果により、国庫補助金で設けられた「国の基金」の残高が2023年度末時点で約20兆4157億円に達していることが明らかになりました。新型コロナウイルス対策や経済対策への巨額投入を背景に、2019年度末と比較して約5倍に膨張した実態が浮き彫りになっています。検査院は不要な積み増しや不適切な管理を指摘し、規模の見直しと使用見込みのない資金の国庫返納を求めました。 国の基金残高の全体像が判明したのは今回が初めてです。内訳を見ると、独立行政法人や公益財団法人などが管理する191基金で計約18兆7969億円、都道府県が管理する63基金で計約1兆6188億円となっています。基金は複数年度にわたって積み立てられる仕組みですが、その運用実態は不透明で「無駄の温床」との批判が長年指摘されてきました。 急激に膨らんだ法人管理基金 会計検査院が国会の要請を受けて2019年度から2023年度までの5年間を調査したところ、国は計約34兆6879億円を基金に交付していました。都道府県が管理する基金の残高はほぼ同規模で推移した一方、独立行政法人などが管理する基金は2019年度末から2023年度末にかけて約8倍に膨張しています。 >「20兆円も積み立てておいて使い道が不透明とか、税金の無駄遣いもいいところだ」 >「コロナ対策で必要だったのは分かるけど、ちゃんと使われてるのか本当に不安」 >「基金って要するに官僚の裏金みたいなもんでしょ、厳しくチェックしないとダメ」 この急激な増加の背景には、新型コロナウイルス対策や経済対策として政府が大規模な財政出動を行ったことがあります。しかし、交付された資金が適切に使われているのか、また使用見込みのない資金が放置されていないかという点で、透明性の欠如が問題視されています。 不適切管理の実態と政府の対応 会計検査院の指摘では、必要以上に資金を積み増している基金や、使用計画が不明確なまま資金を保有し続けている基金の存在が明らかになりました。基金は本来、中長期的な政策を推進するために複数年度にわたって計画的に使用されるべきものですが、実際には目的が曖昧なまま資金が滞留しているケースが少なくありません。 >「政府は財源がないって増税するくせに、20兆円も眠らせてるって矛盾してない？」 >「使わない金があるなら国庫に返納して、減税に回してほしい」 政府は2024年11月に不必要な歳出などを点検する担当室を新設しましたが、今回の検査院の指摘を受けて、基金運用の厳格化が急務となっています。特に使用見込みのない資金については速やかに国庫に返納させ、真に必要な政策に振り向けるべきだとの声が高まっています。 財政健全化への課題 日本の財政状況が厳しさを増す中、20兆円を超える基金残高の存在は看過できない問題です。政府は財源確保のために増税や社会保障費の削減を検討する一方で、これだけの規模の資金が不透明な形で積み立てられている実態は、国民の理解を得られるものではありません。 会計検査院は今後も基金の運用状況を継続的に監視し、透明性の向上と適切な管理を求めていく方針です。政府には基金の必要性を厳格に精査し、使途が明確でないものについては廃止や縮小を含めた抜本的な見直しが求められています。特に現在の物価高は数十年に渡る政策の失敗が招いたものであり、財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況です。眠っている20兆円の活用こそが、国民生活を守るための最優先課題と言えるでしょう。 国民の税金で形成された基金が適切に使われ、真に必要な政策に充てられるよう、監視体制の強化と情報公開の徹底が不可欠です。
観光庁が2025年1月6日に観光圏有識者会議開催へ訪日客6000万人目標も地方は観光公害に苦悩
2030年に6000万人目標も地方は悲鳴 観光庁は第3回観光圏の機能強化に係る有識者会議を開催します。2泊3日以上の滞在促進に向けた観光圏の機能強化について議論する予定です。政府は2030年までに訪日外国人旅行者数6000万人、消費額15兆円という野心的な目標を掲げています。 9月24日に開催された第2回会議では、インバウンドの受入れを経済成長や地域活性化につなげる意義に加えて、さらなる受入れに向けた国民の理解を得ることが重要だとの見解が示されました。しかし、この目標達成のための地方誘客策は、すでに深刻な問題を引き起こしています。 >「観光客でバスに乗れなくなった。通勤に支障が出ている」 >「ゴミのポイ捨てがひどくて景観が台無し。掃除の負担が大きすぎる」 >「道路が狭いのに観光バスがどんどん来る。渋滞で救急車も通れない」 >「静かな町だったのに騒音と混雑で住めなくなってきた」 >「地価が上がって若い人が住めない。このままでは過疎化が進む」 経済効果の陰で広がる観光公害 観光客の増加は一見すると地域経済にプラスですが、その裏では深刻な観光公害が広がっています。京都や鎌倉、沖縄の石垣島、岐阜県の白川郷などでは、公共交通機関の混雑や交通渋滞が日常化しています。地域住民がバスに乗れない、通勤や通学に支障が出るといった事態が頻発しているのです。 ゴミ問題も深刻です。日本では街中にゴミ箱が少ないため、ゴミの持ち帰りがマナーとされていますが、海外からの観光客にはこの習慣が浸透していません。その結果、ゴミのポイ捨てや不法投棄が増加し、美しい景観が損なわれています。清掃にかかる人件費や費用も自治体の大きな負担となっています。 騒音や私有地への無断侵入、歴史的建造物への不適切な行為なども問題視されています。経済効果を計算する際、こうした観光公害による経済損失も加味して考えるべきです。清掃費用、交通インフラの維持管理費、住民の生活環境悪化による転出、地価高騰による若年層の流出など、負の経済効果は決して小さくありません。 インフラ整備は十数年単位の重荷 観光客の急増に対応するためのインフラ整備には、膨大な時間とコストがかかります。道路の拡幅、公共交通機関の増便、駐車場の整備、公衆トイレの設置、ゴミ処理施設の拡充など、必要な施設は数多くあります。しかし、こうしたインフラ整備は計画から完成まで早くても十数年かかることが一般的です。 都市計画の策定、用地買収、設計、建設工事といった各段階で時間を要します。その間、地域住民は観光公害に耐え続けなければなりません。しかも、インフラ整備の費用は主に地方自治体の財政から支出されます。財政力の弱い地方自治体にとって、この負担は極めて重く、地域経済や住民生活に多大な負担をかけることになります。 さらに問題なのは、インフラが完成する頃には観光ブームが終わっている可能性があることです。流行に左右されやすい観光需要に合わせて巨額の投資をすることは、将来的に過剰投資となるリスクを抱えています。 住民理解なき観光振興の限界 政府は国民の理解を得ることが重要だとしていますが、現状では理解を得られているとは言い難い状況です。観光収入の多くは観光業者や宿泊施設に流れ、地域住民が直接的な恩恵を受けることは限られています。一方で、渋滞やゴミ、騒音といった負担は住民が背負わされています。 持続可能な観光を実現するためには、観光客の数を適切に管理し、受入れ能力を超えない範囲でコントロールする必要があります。入域料の導入、事前予約制の実施、混雑時期の分散化など、すでに一部の自治体では対策が始まっていますが、全国的な取り組みには至っていません。 6000万人という数値目標ありきではなく、地域の実情に応じた受入れ体制を整え、住民の生活を守りながら観光振興を進める政策が求められています。
日本政府が約8億円拠出フィリピン南部無国籍住民デジタル出生登録支援
機材引渡式が開催 フィリピンのダバオ市で在フィリピン日本国大使館の遠藤和也大使氏が出席し、国連難民高等弁務官事務所の実施するデジタル出生登録推進事業の機材引渡式が開催されました。 長年の紛争で出生登録が停滞 バンサモロ地域は長年の武力紛争の影響を受けてきた地域です。政府と武装組織の対立により社会経済開発が遅れ、多くの住民が深刻な困窮状態に置かれています。特に先住民族サマ・バジャウ族は海上で生活する漂海民で、多くの人が公的な身分証明書を持っていません。フィリピン全体の出生登録率が96.6パーセントであるのに対し、バンサモロ地域では77パーセントにとどまっています。 出生登録がなければ、教育や医療といった基本的な公共サービスを受けることができず、就労の機会も制限されます。無国籍状態のリスクに晒された人々にとって、出生登録証の取得は社会の一員として生きていく上で不可欠なものです。 30カ月で約13万人を支援 日本政府は2024年6月にこの事業への8億5800万円（約550万米ドル）の拠出を決定しました。事業期間は30カ月で、約13万人が直接的に出生登録の恩恵を受け、将来的には約80万人が間接的に恩恵を受けることを目指しています。 今回の引渡式では、バンサモロ暫定自治政府社会サービス開発省に対して出生登録活動に使う車両が引き渡されました。また、南ラナオ州で啓発活動を推進する若い世代の人々には啓発キットが提供されました。地方民事登録局におけるデジタル化を進めるため、コンピューターやサーバーといった機材も供与され、登録手続きが大幅に効率化される見込みです。 日本のフィリピン支援は平和構築の柱 日本政府はミンダナオ地域における持続可能な開発と恒久的な平和の達成を重視しています。バンサモロ地域では2025年5月に史上初となるバンサモロ議会選挙の実施が予定されており、日本は国連開発計画を通じて有権者教育や選挙プロセスのデジタル化支援にも約2億3400万円を拠出しています。 無国籍の問題は世界中で何百万人もの人々が直面している課題です。国籍を持たない人々は教育や医療を十分に受けられず、移動や就労の自由もありません。日本の支援により、フィリピン南部の無国籍住民が基本的権利を得て、社会の一員として尊厳のある生活を送れるようになることが期待されます。
大越健介氏が首都高値上げに苦言「無料化の約束どこへ」政府の先延ばし姿勢に国民怒り
約束違反の連続に国民が怒り 大越氏は番組内で「高速道路というのは私たちの生活にとって欠かせないインフラの一つですから、この料金の値上げというのは堪えますね」と述べた後、「ここから先は無料になりますよって期間がどんどん先延ばしで。まるで逃げ水みたいな感じで」と指摘しました。さらに「結局、その時に我々の生きている世代の誰が約束できるんだろうっていうふうにも考えますし、ちょっと、これ、どうなるか分からないですよね」と続け、政府の無責任な姿勢を厳しく批判しました。 今回の値上げでは、ETCを利用する普通車の場合、1キロメートルあたりの料金を32.472円と現行から約3円引き上げます。上限料金も1950円から2130円に引き上げられ、物流をはじめとする幅広い業界に影響を与えることは必至です。 >「また値上げかよ。無料化するって言ってたのに嘘ばっかり」 >「税金も物価も上がってるのに高速料金まで上がるとか生活できない」 >「政府は都合悪くなると約束を先延ばしにするよね。国民舐めてる」 >「無料化どころか値上げって完全に詐欺じゃん」 >「民主党も自民党も結局やることは一緒。口だけの公約にはうんざり」 民主党の公約はどこへ消えた 高速道路無料化は、民主党が2003年の第43回衆議院議員総選挙から一貫してマニフェストに掲げてきた政策でした。2009年の衆議院議員総選挙では「2012年度までに原則無料化」を公約に掲げて圧勝し、政権交代を実現しました。必要な予算は年間1兆3000億円と見積もられ、2010年度から翌年にかけて一部の路線で無料化社会実験が実施されました。 しかし、財源の確保が困難であることに加え、渋滞の増加や並行する鉄道などへの影響が懸念され、無料化は事実上断念されました。2011年には「高速道路のあり方検討有識者委員会」が「無料化は持続可能性がない」と答申し、政策は完全に頓挫しました。 一方、自民党も民主党の無料化案を非現実的と批判しながらも、2009年には麻生太郎内閣が「休日上限1000円」の料金引き下げを実施しています。ところが現在では、無料化どころか値上げが繰り返されており、当初の約束は完全に反故にされています。 無料化の期限は2115年まで先送り さらに深刻なのは、高速道路の無料化開始時期が際限なく延長されていることです。2023年5月には、料金徴収期限を2065年から2115年へ50年延長する法律が成立しました。これにより、現在の現役世代が無料化された高速道路を走ることはほぼ不可能になりました。 国土交通省は老朽化が進む高速道路の維持・更新に数兆円規模の費用が必要だと説明していますが、当初の無料化の約束は一体どこへ行ったのでしょうか。建設費の償還が完了すれば無料化するという建前は、いつの間にか永久有料化への道筋に変わってしまいました。 今回の首都高料金値上げについても、首都高速道路の寺山徹社長は「物価高のなか、料金を引き上げざるを得なくなったことに陳謝する」と述べていますが、国民からすれば無料化の約束を破った上に値上げを強行するという二重の裏切りです。 政府は国民との約束を守らず、都合が悪くなれば先延ばしや撤回を繰り返してきました。こうした姿勢が積み重なり、政治不信が深まっていることは明白です。大越氏の指摘は、多くの国民が感じている怒りと失望を代弁したものと言えるでしょう。無料化という約束を守る意思があるのか、それとも最初から実現不可能な空手形だったのか、政府は国民に対して誠実な説明をする責任があります。
天皇陛下が高市早苗首相らと昼食会 5年ぶり恒例行事で国務ねぎらう
コロナ禍を経て約5年ぶりの開催 この昼食会は天皇陛下が毎年末に首相や閣僚を招いて国務への尽力をねぎらう恒例行事です。しかし新型コロナウイルス感染拡大の影響で2020年1月を最後に見合わせが続いていました。2024年12月に約5年ぶりに再開され、今回が2年連続の開催となりました。 昼食会には高市早苗首相氏のほか、国務大臣や内閣官房副長官ら合わせて19人が出席しました。陛下は午餐に先立ち「皆さんが日々、国務に尽力されていることを誠にご苦労に思います。いろいろと大変なこともあるかと思いますが、くれぐれも体に気をつけてお過ごしください」とあいさつされました。 高市首相氏は「光栄で幸せな時間を励みに国民のため働いてまいります」と感謝の言葉を述べました。昼食会では陛下と首相が宮殿の窓から見える風景や天気も話題にしながら和やかに懇談され、秋篠宮さまも閣僚らとにこやかに言葉を交わされる様子が見られました。 >「高市首相と天皇陛下の昼食会、本当に良いニュース」 >「陛下が首相を励ましてくださるなんて、ありがたいことだ」 >「コロナで中断していた行事が戻ってきて嬉しい」 >「高市首相頑張って欲しい。陛下の言葉を励みに」 >「年末の恒例行事が復活して、日本の伝統が守られている」 高市内閣の高支持率が続く 高市内閣は2025年10月に発足して以来、各種世論調査で70パーセント前後の高い支持率を維持しています。12月の調査でも支持率は70パーセント台を記録し、発足から3カ月連続で高水準を保っています。 複数の報道機関による世論調査では、内閣支持の理由として「人柄が信頼できる」や「指導力がある」といった評価が上位を占めています。女性初の首相という歴史的な就任も国民の期待を集める要因となっているとみられます。 高市政権は積極的な財政政策を推進しており、物価高対策として各種補助金制度を導入しています。こうした経済政策への期待も高い支持率の背景にあると分析されています。一方で、台湾有事をめぐる国会答弁が中国との外交問題に発展するなど、課題も抱えています。 皇室と政府の伝統的な関係 天皇陛下が首相や閣僚を招いて昼食会を開くのは、皇室と政府の伝統的な関係を示す重要な行事の一つです。宮内庁によれば、2024年中に宮殿や御所で行われた拝謁や会見、茶会、午餐、晩餐などの行事は合計259件にのぼりました。 これらの行事は社会のさまざまな分野で地道な努力を続けている人々を励まし、顕著な功績を挙げた人々をねぎらうことを目的としています。閣僚との昼食会もその一環として位置づけられ、国務に携わる人々への感謝の気持ちを表す場となっています。 今回の昼食会は正午ごろから約1時間にわたって行われました。会場となった「連翠」は宮殿内にある小食堂で、比較的少人数の会食に使用される施設です。陛下は閣僚一人ひとりと丁寧に言葉を交わされ、年末の忙しい時期における激務をねぎらわれました。 高市首相氏にとっては初めての首相としての出席となりました。首相は昼食会後、記者団に対し「陛下から温かいお言葉をいただき、身の引き締まる思いです。国民のために全力で職務に励んでまいります」と決意を新たにしました。
政府の民泊一元管理システム構築、既存施設の実態調査と継続監視が急務の課題
急増する民泊トラブルの深刻な実態 政府の発表によると、2025年9月時点で民泊届出数は3万5246件となり、コロナ禍以前を上回る水準まで急増しています。しかし、それに伴って住民とのトラブルも深刻化しています。東京・新宿区では民泊に関する苦情件数が2022年度の60件から2023年度には299件へと約5倍に急増しており、全国的にも同様の傾向が見られます。 主なトラブルは騒音、ゴミ出しルール違反、ポイ捨て、不法投棄などです。使わなくなったスーツケースを民泊施設外に放置するケースや、深夜まで大音量で音楽を流すパーティーなど、地域住民の生活を脅かす事例が続出しています。 >「新しい宿泊者が来る度に同じことを言い続けるのが疲れる。もう限界です」 >「騒音で眠れず、睡眠導入剤を飲んでいます。何とかしてください」 >「外国人を嫌いになりそう。こんな自分が嫌になります」 >「行政や法律で対処してほしい。個人では対応できません」 >「住宅街に観光地のような騒がしさを持ち込まれて困っています」 既存施設の実態調査が急務 政府が2026年度に導入予定の一元管理システムは、民泊新法、特区民泊、旅館業法の簡易宿所という3つの制度を統合し、予約サイトと照合して違法民泊を排除することを目的としています。しかし、これは新規の違法施設を発見するための仕組みであり、既に届出済みの施設が適切に運営されているかは別問題です。 現在、約3万5000件の届出施設の多くで、以下のような問題が指摘されています。まず、届出時には適切だった施設が、運営開始後にルールを守らなくなるケースです。また、形式的には合法でも、実際の運営では近隣住民への配慮が不足している施設も多数あります。さらに、管理者不在で問題が放置される施設や、外国人経営者による文化的摩擦も深刻な問題となっています。 特に重要なのは、届出番号を持つ合法施設でも観光公害を引き起こしている現実です。大阪市では2024年時点で中国人名義の民泊が全体の3割近くを占めているとされ、文化的な違いから生じるトラブルが頻発しています。 定期的な実地調査と継続的監視体制の構築を 政府の一元管理システムに加えて、既存施設への対策強化が不可欠です。まず必要なのは、全ての届出施設への定期的な実地調査です。書面上の届出だけでなく、実際に現地を訪問して運営状況を確認し、近隣住民からの聞き取りも実施すべきです。 次に、継続的な監視体制の確立です。問題が指摘された施設については、改善までの間、頻繁な監視を行い、必要に応じて営業停止などの厳しい処分を科すべきです。また、苦情対応システムの充実も重要で、住民が気軽に相談できる窓口を各自治体に設置し、迅速な対応を可能にする必要があります。 外国人経営者については、在留資格の取り消しも含めた厳格な対処が検討されており、これは適切な方向性といえます。しかし、それと同時に日本の生活ルールやマナーについての教育・指導体制も整備すべきです。 観光振興と住民生活の両立こそが課題 民泊は確かに宿泊施設不足の解消やインバウンド需要への対応に有効です。しかし、住民の生活環境を犠牲にしてまで推進すべきものではありません。観光振興と地域住民の安心・安全な暮らしの両立こそが真の課題です。 政府の一元管理システム構築は評価できる取り組みですが、それだけでは不十分です。既存施設の実態把握、継続的な監視、問題施設への迅速な対処、そして住民との対話を通じた地域ぐるみでの取り組みが求められています。 観光公害を放置したまま民泊を野放しにすることは、結果的に日本の観光業全体の信頼失墜につながりかねません。真の意味で持続可能な観光業の発展のためには、既存施設への徹底的な調査と継続的な管理体制の構築が急務です。
対馬丸船体28年ぶり確認で平和継承へ新展開、海底から戦後80年の記憶伝える
対馬丸船体確認が戦後80年の平和継承に重要な意味 内閣府が2025年12月23日に発表した対馬丸の海底調査結果は、戦後80年の節目を迎える日本にとって極めて重要な意義を持つ。1944年8月22日に米軍潜水艦の攻撃により撃沈された学童疎開船「対馬丸」について、28年ぶりに船体の詳細撮影と周辺海底からの試料収集が実施された。水深約870メートルの海底で確認された船体には、右舷船首部分に「對馬丸」の船名がはっきりと残っており、81年の歳月を経ても戦争の記憶を海底から伝え続けている現実を改めて浮き彫りにした。 今回の調査は2024年11月27日から12月18日にかけて実施され、無人探査機による船体外周の詳細観察と木片や土砂などの試料収集が行われた。対馬丸記念館が2024年7月に自見英子沖縄担当相（当時）に要請した水中調査の実現により、遺品回収と戦争記憶継承への新たな道筋が開かれた形だ。1997年の前回調査では技術的限界により引き上げが断念されたが、現在の海洋調査技術の進歩により、より詳細な調査と分析が可能になっている。 >「やっと対馬丸の子どもたちに会えるかもしれない、遺品が見つかればいいのに」 >「81年も海の底で眠ってる子どもたちのこと、忘れちゃいけないよね」 >「こうやって調査することで戦争の悲惨さを次の世代に伝えられる」 >「平和な今があることの大切さを改めて感じる、二度と繰り返しちゃダメ」 >「科学技術が進歩して、ようやく海底の真実に手が届くようになった」 学童疎開船撃沈の歴史的背景と犠牲の実態 対馬丸事件は1944年7月のサイパン陥落を受けた沖縄からの集団疎開政策の一環として発生した。政府は米軍の沖縄侵攻が不可避となった状況下で、老人・女性・児童など非戦闘員10万人の本土および台湾への疎開を決定した。対馬丸は8月21日に那覇港を出港し、学童784人を含む約1788人が乗船していたが、翌22日夜に鹿児島県悪石島沖で米潜水艦ボーフィンの魚雷攻撃を受けて沈没した。 犠牲者数は氏名判明分だけで1484人に上り、このうち学童が784人、6歳以下の幼児を含めると1000人以上の子どもが命を失った。生存者はわずか280人程度で、学童疎開者の生存者は59人にとどまった。生存率が約15パーセントという壊滅的な被害は、戦時下における民間人疎開の危険性と、軍事優先政策の非人道性を如実に示している。 特に深刻だったのは、旧日本軍が生存者に箝口令を敷き、事件の詳細を秘匿したことだ。このため遺族は正確な情報を得られず、戦後長期間にわたって事件の全容が明らかにされなかった。1975年になってようやく国会で初めて取り上げられ、1977年には遭難学童の遺族に対する年金支給が開始されたが、軍属ではない被災者への支給は異例の措置だった。 現代の平和継承事業としての意義 対馬丸記念館は2004年8月22日、事件から60年の節目に開館し、戦争の記憶継承と平和教育の拠点として機能している。総工費約2億3000万円で建設された同館は、沈没した対馬丸を技術的に引き上げられない代わりの慰謝事業として位置づけられ、「子どもと戦争」に焦点を当てた展示により多くの来館者に戦争の悲惨さを伝えている。 記念館には417人分の遺影が掲示され、犠牲者の氏名、生存者や遺族の証言、当時の教室や船内の復元展示などが行われている。しかし犠牲者数に比して遺品が極めて少ないのは、多くが海底に沈んだままであることを物語っている。今回の船体調査により収集された木片や土砂の分析が進めば、新たな遺品や手がかりの発見につながる可能性がある。 公益財団法人対馬丸記念会は年間予算約4300万円で運営されており、このうち内閣府、厚生労働省、沖縄県からの補助金が約3000万円を占めている。平和学習や語り部による証言活動、特別展開催など多岐にわたる事業を通じて、戦争体験の次世代継承に重要な役割を果たしている。 科学技術進歩が可能にした記憶の掘り起こし 今回の海底調査が1997年以来28年ぶりに実施できた背景には、海洋調査技術の著しい進歩がある。無人探査機の性能向上により、水深870メートルという深海での精密な撮影と試料収集が可能になった。前回調査時には技術的制約により詳細な調査が困難だったが、現在では船体の状態把握や周辺海底からの遺品回収への道筋が開かれている。 内閣府は今後、収集した試料の詳細分析を進めるとともに、遺品回収と戦争記憶継承への活用を検討している。特に子どもたちのランドセルや学用品、手紙などの個人的な遺品が発見されれば、戦争の人間的側面をより具体的に伝えることができる。科学技術の進歩が、81年前の悲劇を現代に蘇らせ、平和の尊さを新たな形で訴える手段となっている。 また、今回の調査成果は対馬丸以外の戦時遭難船舶26隻の調査にも応用される可能性がある。沖縄県出身者が乗船して撃沈された船舶による犠牲者は3400人以上に上るとされており、包括的な海底調査により戦時海難の全容解明が期待される。 戦後80年における平和継承の重要性 2025年は戦後80年の重要な節目であり、戦争体験者の高齢化が進む中で記憶継承の手法が問われている。対馬丸事件の語り部も高齢化しており、直接体験を語れる人々が年々少なくなっている。このような状況下で、海底に眠る船体や遺品という物的証拠の重要性がますます高まっている。 今回の船体確認は、戦争の記憶が単なる過去の出来事ではなく、現在も海底で私たちに平和の大切さを訴え続けている現実を示している。特に若い世代にとって、科学技術を通じて発見される戦争の痕跡は、歴史を身近に感じる重要な機会となる。 内閣府による今回の調査は、戦争記憶の風化を防ぎ、平和教育の新たな教材を提供する意義深い取り組みだ。収集された試料の分析結果が公表されれば、対馬丸記念館の展示内容充実や平和学習プログラムの発展につながることが期待される。81年前に失われた1484人の尊い命が、現代の平和継承に新たな力を与えている。
公約高市首相が示した安保3文書改定で日本の防衛政策根本転換へ 非核三原則見直しも焦点
高市首相が示す安保戦略の大転換 2026年の安保3文書改定で日本の防衛政策が大きく変わる可能性 高市早苗首相は2025年12月23日、共同通信加盟社編集局長会議で講演し、安全保障関連3文書の改定について具体的な方針を示しました。この発言は、日本の防衛政策が根本的に見直される可能性を示唆しており、国民にとって極めて重要な意味を持ちます。 安保3文書の前倒し改定が現実に 高市首相は講演で「安全保障環境が変化した」として、2026年末までの安保関連3文書改定に向けた議論を進める考えを示しました。この決定は、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に明記された内容を具現化するものです。 現在の安保3文書は2022年12月に策定されており、本来なら2027年度までの期間を対象としていました。しかし、高市首相が2025年10月の所信表明演説で前倒しを打ち出し、実際に自民党は11月20日の安全保障調査会で改定作業に着手しています。 この前倒しの背景には、無人機が武力紛争で多用されている現状や、中国とロシアが連携を深めていることがあると政府は説明していますが、実際にはトランプ米政権への配慮という側面が大きいとみられます。 >「ドローン攻撃時代に対応するため、日本の防衛力強化は待ったなしですね」 >「安保環境の激変を考えると、もう見直しは避けられないでしょう」 >「どこまで増額されるのか、家計への影響が心配です」 >「非核三原則も見直しとなれば、大きな転換点になりそう」 >「前倒しって、そんなに急がなくても大丈夫なのかな」 防衛費GDP比2％を2025年度で達成 高市首相は防衛費についても大幅な方針転換を示しています。防衛費を2025年度中に国内総生産（GDP）比2％に引き上げることを明言し、当初の2027年度目標から2年前倒しで実現する方針です。 政府は2025年度補正予算案で防衛費8472億円を計上し、関連費を含めた総額は約1兆1000億円となります。これにより、2025年度の防衛費と関連費の総額は約11兆円に達することになります。 さらに注目すべきは、次期計画では「5年間計画の最終年度（2031年度）時点で名目GDP比3.0％」という内容になる可能性があることです。これが実現すれば、2031年度時点の防衛予算は19.6兆円程度という巨額になると試算されています。 非核三原則見直しが焦点に 今回の安保3文書改定で最も論争を呼ぶ可能性があるのが、高市首相の持論である非核三原則の見直しです。 高市首相は11月11日の衆院予算委員会で、非核三原則を堅持するかと問われても明言しませんでした。特に問題とされているのが「持ち込ませず」の部分で、高市氏は著書で非核三原則が「邪魔だ」とし、特に「持ち込ませず」の部分を検討する必要があると主張しています。 この背景には、日本有事の際、核兵器を搭載した米軍艦艇が日本に寄港できなければ、抑止力が低下するとの考えがありますが、専門家からは疑問視する声も上がっています。 維新との連立で加速する軍事政策 日本維新の会との連立政権合意書には、安保3文書の前倒し改定が明記されています。この合意には、「次世代の動力を活用した潜水艦」の保有や、輸出できる防衛装備品の拡大に向けた「5類型」撤廃なども含まれており、日本の防衛政策の大幅な転換を示しています。 さらに、合意書に盛り込まれた内閣情報調査室の「国家情報局」への格上げや、「対外情報庁」の創設も進める方針で、スパイ防止法の制定と併せて情報収集・管理体制の抜本的強化を図ります。 高市首相は講演で「財政の持続可能性を追求している」と述べましたが、大幅な防衛費増額の財源確保については具体的な道筋が示されていません。国民生活への影響を慎重に検討しながら、真に必要な防衛力強化を進めることが求められています。
海保勤務環境改善へ、中国船対応で人員確保課題、高市首相が安保強化と連動指示
中国の海洋進出激化で海保の負担増大 尖閣諸島周辺では2012年以降、中国海警局に所属する船舶が荒天の日を除きほぼ毎日接続水域に入域し、月に数回の頻度で領海侵入を繰り返している状況が続いています。特に2021年の中国海警法制定後は、76ミリ機関砲を搭載した船舶の派遣など、装備の大型化・重武装化が顕著となっています。 海上保安庁の巡視船は24時間365日体制で警戒任務に当たっており、現場の海上保安官は極めて厳しい勤務環境に置かれています。長期間の洋上勤務、緊張状態の継続、家族と離れた生活など、心身への負担は深刻な水準に達しており、人材確保と定着が喫緊の課題となっています。 金子恭之国土交通相は会議で、大型巡視船の乗組員用インターネット環境の整備や宿舎設備の改善などの取り組みを説明し、「的確な業務遂行のために重要だ」と強調しました。これらの環境改善策は、海上保安官の士気向上と離職防止を狙ったものです。 高市政権の安保政策と一体で推進 今回の勤務環境改善方針は、高市政権が推進する防衛力強化と歩調を合わせた取り組みです。首相は関係閣僚に対し、国家安全保障戦略など安保関連3文書改定の議論を踏まえ、「海上保安分野でも適切に取り組むよう指示」しています。 2022年12月に策定された海上保安能力強化計画では、大型化・武装化する中国海警船への対応、AIや無人機などの新技術を活用した海洋監視能力の向上、同時多発事案への対応能力強化などが重点項目として掲げられています。これらの能力向上を支えるのが、熟練した海上保安官の確保と育成です。 高市政権は防衛関連費のGDP比2％達成目標を前倒しするなど、安全保障政策を重視する姿勢を鮮明にしています。海上保安庁の体制強化は、自衛隊との連携強化とともに、日本の海洋防衛の両輪として位置付けられています。 >「尖閣の現場は本当に緊張の連続で、家族のことを考えると辛い」 >「インターネット環境が整えばだいぶ違う。家族との連絡が取りやすくなる」 >「若い人材を確保するには、働く環境を良くするしかない」 >「中国船の装備が大型化する中、現場の負担はますます重くなっている」 >「海保の役割がこれだけ重要になっているのに、人材不足は深刻だ」 海上自衛隊との連携も視野 海上保安庁と海上自衛隊の連携強化も重要な課題です。2021年以降、両組織は合同訓練を定期的に実施し、有事の際の切れ目のない対処を目指しています。特に尖閣周辺で安全保障環境が悪化した場合、海保から自衛隊への任務移管を円滑に行う体制構築が進められています。 高市政権は自民党と日本維新の会の連立合意に基づき、防衛装備品輸出規制の撤廃や防衛産業の強化を推進していますが、海上保安庁の能力向上もその一環として重視されています。海保の装備近代化と人材確保は、平時の法執行から有事への対応まで、幅広い局面での対処能力向上に直結します。 今後は2026年度予算編成に向けて、海上保安官の処遇改善、装備の充実、訓練施設の拡充など、総合的な体制強化策の具体化が進められる見通しです。中国の海洋進出圧力が継続する中、海上保安庁の役割はますます重要性を増しており、国家の海洋権益を守る最前線として、その体制整備が急務となっています。
生活保護費月1000円増額へ、2026年10月から物価高対策で特例加算拡充
物価高が深刻化する中での生活保護世帯の窮状 2020年から続く物価高騰は、生活保護世帯に深刻な影響を与えています。弁護士の試算によると、生活扶助の支出品目に限った物価上昇率は4年で12％に達し、全国の消費者物価指数の同期平均8.5％を大きく上回っています。特に食材費や光熱費の値上がりは、最低限の生活を送る受給者にとって深刻な負担となっています。 4月の都区部の平均小売価格が4770円（5キログラム）で過去最高となったコメをはじめ、物価高の勢いは衰えていません。生活保護を受ける人々からは「1日1000円でやりくりしていたが、この物価高騰で1300円は必要」「空腹時には水を飲むくらいしかできない」といった切実な声が上がっています。 >「食料品の値上がりが止まらない。缶詰のサイズが小さくなった」 >「米は昨年暮れから500円位上がった。夏の電気代を考えると怖い」 >「物価高で生活が苦しく水だけで過ごす日もある」 >「持病がありバランスの良い食事をとりたいができない」 >「今の生活保護基準では、やりくりするのが厳しすぎる」 特例加算の変遷と2026年度からの新たな措置 生活保護の特例加算は2023年度に月額1000円で開始されました。その後、物価高の継続を受けて2025年度には500円を上乗せし、月額1500円としていました。今回の政府方針により、2026年度からはさらに1000円増額され、特例加算は月額2500円となります。 この措置は生活保護費のうち、食費や光熱費など日常生活に充てる「生活扶助」が対象となります。厚生労働省は、前回の措置時から一定期間が経過し、その間も物価・賃金などが上昇基調にあることを背景として消費が緩やかに増加していることも考慮したと説明しています。 受給世帯の現状と高齢化の進行 2025年7月時点での生活保護の被保護実人員数は1,990,093人となり、対前年同月と比べて23,234人減少（1.2％減）しました。一方で、昨年12月時点の保護世帯数164万3111世帯のうち、高齢者世帯は90万2810世帯で、割合にすると54.9％を占めています。 特に注目すべきは年金受給額と保護費の逆転現象です。国民年金（老齢基礎年金）の満額は、2025年度で月額6万9308円の一方、東京都の保護費の目安は月額13万円程度となっており、貯蓄のない高齢者世代が生活保護に頼らざるを得ない状況が続いています。 財政への影響と今後の課題 生活保護費は国が4分の3、地方自治体が4分の1を負担する仕組みとなっています。2023年度の生活保護費等負担金は28,301億円（うち生活扶助：8,165億円）に上ります。 今回の加算の実施は10月から行われ、増額分は僅か20億円とされていますが、長期的な物価上昇への対応としては不十分との指摘もあります。約94万世帯が増額対象となり、全世帯に占める割合は約6割と見込まれており、残り4割の世帯については据置きとなる見通しです。 この措置は2年間の時限的な対応とされており、2027年度以降については社会経済の状況を見ながら改めて検討することになっています。継続的な物価上昇への対応と財政負担のバランスをどう取るかが、今後の重要な課題となります。
高市政権ベリーズ支援21億円 KPI・KGI設定なしで税金投入に疑問
21億円のベリーズ支援、その内実は 高市政権は、中央アメリカのベリーズ共和国におけるインフラ整備支援として、21.71億円の無償資金協力を実施することを明らかにしました。12月17日、ベリーズのジョン・ブリセーニョ首相とJICAエルサルバドル事務所の名井弘美所長の間で贈与契約が締結されました。 対象となるのはベリーズ最大都市ベリーズ・シティの旋回橋架け替えプロジェクトです。既存の橋は老朽化により鋼桁の腐食や脆弱化が著しく、重量制限により大型車の迂回が必要になっているとされています。 実施予定期間は47カ月で、旋回橋から2径間連続鋼コンクリート合成床版橋への架け替え、既存橋下部工の撤去が行われます。実施機関は財務・経済開発・投資省とインフラ開発・住宅省です。 ベリーズとはどんな国か ベリーズは人口約42万人の小国で、主産業は伝統的には砂糖、バナナ、柑橘類などの農業でしたが、近年は観光などのサービス業の比重が増加しています。 >「21億円もかけてなぜベリーズなのか理解できません」 >「他にもっと支援が必要な国があるのではないでしょうか」 >「日本の税金を使うなら効果をしっかり測定すべきです」 >「橋の架け替えで本当に日本にメリットがあるのですか」 >「まず国内のインフラ整備を優先してほしいです」 日本の対ベリーズ支援実績は、無償資金協力が10.41億円、技術協力実績が25.03億円（2021年度まで）となっており、今回の21億円はこれまでの無償資金協力の倍以上の規模です。 数値目標も期限も示されない支援 最大の問題は、この21億円の支援について具体的な効果測定の指標が一切示されていないことです。橋を架け替えることで「公共交通機関や災害に強いインフラの整備を図る」とありますが、何をもって成功とするのか、どのような数値目標を設定するのかが全く不明です。 企業や組織の目標設定において、KGI（重要目標達成指標）とKPI（重要業績評価指標）の設定は基本中の基本です。KGIは最終目標を具体的な数値で示し、KPIはその達成に向けたプロセスを測定する指標として機能します。 一般的なプロジェクトでは以下のような指標設定が必要です。 KGI（最終目標）の例： - 交通渋滞の解消率○○％ - 物流コスト削減○○％ - 大型車通行量増加○○％ KPI（中間指標）の例： - 工事進捗率○○％（○年○月まで） - 地域住民満足度○○％以上 - 経済効果○○億円以上 しかし、今回の支援ではこうした基本的な効果測定指標が全く設定されていません。 税金投入に説明責任なし 適切な目標設定には「SMARTの法則」が重要とされ、具体性（Specific）、測定可能性（Measurable）、達成可能性（Achievable）、関連性（Relevant）、期限（Time-bound）の5つの要素が必要です。 今回のベリーズ支援を検証すると - 具体性：「強靭な生活基盤構築」は抽象的 - 測定可能性：数値目標なし - 達成可能性：評価基準不明 - 関連性：日本の国益との関係不明確 - 期限：47カ月の工期のみで効果測定期限なし このような状態で21億円もの税金を投じることは、国民への説明責任を果たしているとは言えません。 高市政権の積極財政政策の課題 高市政権は「責任ある積極財政」を掲げていますが、市場からは財政悪化への懸念が示され、長期金利の上昇と円安が進んでいます。そんな中で、効果測定も不十分な海外援助に巨額の予算を投じる判断は疑問視されます。 国民が求めているのは、海外への資金援助についてもKPI・KGIの明確な設定です。どのような目標を何年で達成し、その結果をどう評価するのか。数値的な成果と報告なしに続けられる支援では、国民の理解は得られません。 政府は外国への支援を行う際には必ずKPI・KGIを設定し、定期的な効果測定と報告を義務付ける制度を確立すべきです。税金を使う以上、その効果を数値で示し、国民に説明する責任があります。
公約メガソーラー規制強化 環境アセス拡大と2027支援廃止検討
メガソーラー対策パッケージ、政府が規制強化へ 官房長官 木原稔氏は2025年12月23日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を巡る関係閣僚会議で、自然環境や安全、景観への懸念が一部地域で生じているとして、不適切な事業には厳格に対応する方針を示しました。 政府は同日、課題解決に向けた対策パッケージを取りまとめ、再生可能エネルギーの導入は進めつつ、地域と共生できない開発を止める方向へ政策の軸を明確にしました。 メガソーラーは広い土地に太陽光パネルを並べて発電する仕組みで、立地次第では山林の伐採や盛り土、排水の変更が伴い、土砂流出や景観悪化への不安が出やすいです。 住民側の不満は、発電そのものよりも、説明不足のまま工事が進むことや、災害リスクと維持管理の責任が見えにくい点に集まりやすく、国がルールを改める理由になりました。 環境アセス拡大と「可視化」で、事前に止める仕組みへ 対策パッケージの中心は、事業の前段階でブレーキをかける仕組みの拡充です。 政府は、事前に環境への影響を調べる環境アセスメント（環境影響評価）の対象を拡大し、自然破壊の恐れがある計画を早い段階で把握できるようにするとしています。 環境影響評価は、周辺の生態系や水の流れ、騒音などを調べ、影響を小さくする案を示す手続きで、後から問題が出た時の検証にも使える点が重要です。 対象拡大によって、これまで評価の枠の外にあった規模の案件も、事業者が調査と説明を求められる場面が増え、計画段階での修正や中止が起きやすくなります。 同時に、国と地方の連絡会議を設け、自治体が抱える懸念や住民の声を制度側に反映しやすくする方針も示しました。 自治体には、条例や許認可で対応できる範囲に限界がある一方、現場の情報は自治体に集まりやすいため、国の制度設計と地域の実態を結び付ける場が必要とされています。 木原氏は、不適切な事例を「可視化」して抑止すると強調しており、行政手続きのどこで違反や不備が起きたのかを共有し、同種の案件が繰り返されない運用を狙います。 可視化の実効性は、単なる注意喚起で終わらせず、是正命令や許可の取り消し、再発防止策の提出までを分かる形で残せるかにかかります。 > 「再エネは賛成だけど、山を削るのは違う」 > 「住民説明を飛ばす会社は最初から止めて」 > 「補助があるから雑な事業が増えた気がする」 > 「アセス拡大は当然、遅すぎたくらい」 > 「可視化するなら、処分まで公表してほしい」 2027年度以降の支援見直し、重点は「地域共生」へ 政府は、2027年度以降の新規事業について、支援策の廃止を含めて検討する方針を盛り込みました。 ここでいう支援は、発電した電気を高い水準で買い取る仕組みや上乗せ措置などを通じて、事業の収益を下支えしてきた部分を指し、今後は大規模案件を一律に後押しする形を改める方向です。 政府は、設置コストの低下などを踏まえ、補助を続ける必要性を見直す考えを示しており、支援の原資をどこに優先配分するかが問われます。 一方で、地域との共生が図られている事業は促進するとしており、支援をゼロにするというより、支援の優先順位を組み替える狙いが読み取れます。 例えば、既存の造成地や工場屋根など環境負荷が小さい場所への設置、地域の防災計画と整合する運用、廃棄時の責任を明確にする取り組みなどが、今後は評価されやすくなります。 補助や上乗せの見直しは、採算が合いにくい計画をふるい落とす効果がある反面、手続きや環境配慮にコストをかける事業者ほど負担が増える面もあるため、基準の明確化と公平な運用が欠かせません。 釧路湿原の教訓、規制と監視を実効性に変える 対策が急がれた背景の一つが、北海道の釧路湿原周辺で法令違反が発覚するなど、現場でのトラブルが続いたことです。 報道では、希少生物の調査の不備が指摘されたり、工事現場での廃棄物や土壌の扱いが問題になったりしており、環境と安全の両面で住民の不安が高まりました。 生態系が豊かな地域ほど、造成や排水、土砂の扱い次第で影響が広がりやすく、後から修復するのは難しいため、事前審査と現場監視の両方を強める必要があります。 規制を強めても、担当部局の人手が足りなければ点検は形骸化します。国は「可視化」を掲げる以上、自治体の監視体制や専門人材を支える仕組みを整え、違反があった場合の是正命令や公表まで一気通貫で回すことが求められます。 国土や自然を守る規制は、エネルギー政策のブレーキではなく、信頼を積み上げるための土台です。再生可能エネルギーの拡大と自然保護は二者択一ではなく、地域の信頼を失う開発を減らせるかが、脱炭素政策そのものの持続性を左右します。
公約高市早苗、海上保安庁大型巡視船増強へ 中国海洋進出に備え能力強化
初の閣僚会議で大型巡視船増を明言 内閣総理大臣 高市早苗氏は2025年12月23日、海上保安庁の能力強化に向けた関係閣僚会議を政権発足後に初めて開き、我が国周辺海域の情勢が一段と厳しいとして、領土領海を守り抜く方針を改めて示しました。 会議は、巡視船や航空機の増勢、情報収集の強化、他機関との連携などを総合的に点検する枠組みで、政府が掲げる海上保安能力強化の方針を、次年度予算と運用計画に落とし込む役割を持ちます。 高市氏は来年度も大型巡視船の増強を進める考えを強調し、警備と救難を担う海上保安庁の装備と体制を底上げする姿勢を鮮明にしました。 背景には、海上での実力行使に至らない形で圧力をかけ、相手の既成事実化を積み重ねる動きが続くという危機感があり、平時からの警戒監視の厚みが抑止力になるという認識がにじみます。 狙いは領海警備と災害対応、船だけでは回らない 大型巡視船の役割は、長時間の警戒監視や悪天候下の運用に耐えることに加え、海難救助や大規模災害の現場で指揮所や輸送拠点として機能できる点にあります。 政府が公表している資料では、尖閣諸島周辺で中国海警船の確認がほぼ毎日続く状況が示されており、常時対応を切らさないための船艇と航空機の確保が急務になっています。 領海警備は、巡視船だけで完結する仕事ではなく、航空機や無操縦者航空機、沿岸監視、通信、そして情報分析が一体になって初めて、少ない隙で広い海域を見張れます。 そのうえで、船を増やすだけでは実力になりません。乗り組む人員の確保、整備補給、訓練、出動拠点の港湾機能まで一体で整えなければ、配備が進んでも稼働率が上がらないからです。 海上保安庁は勤務が長期化しやすく、荒天や夜間の出動も多い職場で、装備の拡充は現場の負担軽減と一体で語られるべきです。 予算資料には大型巡視船の新規整備と継続整備が並び、無操縦者航空機の増勢など情報収集力の強化も盛り込まれていますが、人材確保と訓練が追いつかなければ、装備の価値は十分に引き出せません。 > 「船を増やすなら、人も増やしてほしい」 > 「現場の負担が限界なら、装備だけ増えても意味がない」 > 「領海は静かに削られる、平時の備えが大事だ」 > 「国際連携は必要、でも日本の足腰を先に強くして」 > 「口だけじゃなく、運用で見せてほしい」 連携の軸はFOIP、海保の国際協力が前線に 高市氏は米国、韓国、フィリピン、オーストラリアなどとの連携を挙げ、「自由で開かれたインド太平洋」という考え方（略称FOIP）を推進すると述べました。 海上保安の分野では、軍事同盟の枠外でも、法執行機関どうしの訓練や情報共有、能力構築支援を積み重ねやすく、海洋秩序をめぐる緊張が高まるほど存在感が増します。 海賊対策や密輸対策、救難協力などの分野で信頼関係を作り、平時の協力を積み上げておくことは、有事に至る前の抑止にもつながります。 そのため日本にとっては、海上保安庁の警備力を国内で強めるだけでなく、周辺国の海上法執行能力の底上げに協力し、違法行為が常態化しにくい環境を広げることが重要です。 ただし国際協力も、装備の貸与や訓練の実施で終わると効果が薄く、相手国の運用や維持管理まで見据えた設計が必要です。 また、連携を掲げる以上、日本自身の国内体制が弱ければ説得力が落ちるため、増強の進捗を隠さず示し、約束を守る姿勢が外交上の信用にも直結します。 課題は造船能力と人材、成果は運用で測る 大型巡視船の増勢は、造船の受け皿と納期、部品供給、そして乗員の育成という現実の制約にぶつかります。 船の建造には年単位の時間がかかり、就役後も定期検査や整備が必要で、配備計画と同時に維持管理の体制を厚くしなければ、現場の疲弊を招きます。 政府が掲げる方針が実効性を持つには、就役のスケジュールを遅らせないことに加え、訓練日数や稼働率、現場到着までの時間など運用指標を示し、改善の積み上げを国民に見える形にすることが欠かせません。 高市氏が掲げた領土領海を守るという言葉は重く、問われるのは配備後の即応力です。増強を「計画」ではなく「成果」に変えるため、現場の負担を減らしつつ、切れ目ない監視と救難を実現できる体制整備が急がれます。 加えて、人材の採用と育成を、単年の増員ではなく長期のキャリアとして設計し、専門技能が蓄積する仕組みを作れるかも、今後5年の勝負所になります。
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