衆議院議員 高市早苗の活動・発言など - 4ページ目
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活動報告・発言
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台湾頼清徳総統が高市早苗首相答弁支持 中国複合圧力を深刻衝撃と厳しく批判
台湾頼政権が高市首相支持 中国の複合圧力を厳しく批判「平和に深刻衝撃」 台湾有事が「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁をめぐって日中間の緊張が激化する中、台湾の頼清徳政権は中国による「複合的な対日圧力」への批判を強化しています。中国の軍事的圧力を受ける台湾当局は、日米などとの連携強化により中国抑止を図りたい考えで、高市氏の発言を明確に歓迎する姿勢を示しています。 頼清徳総統は2025年11月17日、記者団に対し「中国が日本に加えている『複合的な攻撃』は、インド太平洋の平和と安定に深刻な衝撃を与えている」と強く非難し、「中国はトラブルメーカーになるべきではない」と自制を求めました。 中国の軍事行動も「複合攻撃」の一環 台湾側が指摘する「複合的な攻撃」には、中国政府による日本渡航の自粛や留学の「慎重な検討」呼びかけなどの経済圧力に加え、軍事行動も含まれるとみられています。中国江蘇省の海事当局は11月15日、沿海の黄海中部で実弾射撃訓練を実施するとして11月17日から19日に船舶の進入禁止海域を設けており、台湾側は一連の動きを日本への威嚇と捉えています。 台湾の総統府は11月15日、日本に対する「不当で一方的な行為」をすぐに止めるよう中国に呼び掛ける報道官談話を発表しました。「台湾と日本は自由と民主主義の価値を共有し、緊密な友好関係にある」と強調し、中国の圧力行為を明確に批判する立場を鮮明にしています。 台湾では市民からも中国の対応への批判的な声が上がっています。 >「中国のやり方は本当にひどい。圧力外交はもうやめてほしい」 >「日本が台湾を守ろうとしてくれるのは心強い」 >「高市首相の発言は台湾にとって力強い支援メッセージだ」 >「中国の軍事訓練で地域全体が不安になっている」 >「民主主義国家同士の連携こそが平和を守る」 野党国民党内で対中融和派が高市氏批判 一方、対中融和路線の最大野党・中国国民党内では統一志向の強い人々から高市氏への批判的な声も上がっています。元党主席の洪秀柱氏は11月15日、高市氏の国会答弁について「中国への挑発であるだけでなく台湾を危機の瀬戸際に追い込むもの」とSNSで厳しく非難しました。 洪氏は「いかなる外部勢力も中国の核心的利益に挑戦すれば必ず失敗する」として、中国側の主張をそのまま代弁する発言を行いました。また「台海の事、関妳日本人什麼事？（台湾海峡の件が日本人に何の関係があるのか）」と過激な表現で日本の関与を拒絶する姿勢を示しています。 総統退任後にたびたび中国を訪れるなど対中傾斜を強めている馬英九元総統も「日本政府の軽率な言行を歓迎しない」と批判的な立場を表明しました。馬氏は「両岸（中台）問題は外国に介入させてはならない。両岸の中国人は不一致を平和的に解決できる」と主張し、日本の関与を否定する考えを示しています。 与党民進党が野党批判を強化 こうした野党側の主張に対し、与党・民主進歩党からは強い反発の声が上がっています。民進党関係者は「統一を求める中国が台湾への武力行使を放棄していない現実を無視している」と野党の姿勢を厳しく批判しました。 民進党内では、中国による軍事的圧力が継続する中で、野党の一部が中国の主張に歩調を合わせる発言を行うことへの懸念が広がっています。特に2024年5月の頼政権発足以降、中国が台湾周辺で3回の大規模軍事演習を実施するなど圧力を強化しており、台湾の安全保障環境は一層厳しさを増している状況です。 頼政権は中国の軍事的脅威に対抗するため、米国との関係強化に加え、日本やオーストラリア、フィリピンなどとの安全保障協力を重視する方針を堅持しています。高市首相の今回の発言は、こうした台湾の戦略的思考と合致するものとして、政権内で高く評価されているとみられます。 中国の対日圧力が長期化すれば、台湾を含む地域全体の安全保障環境にさらなる悪影響を与える可能性があり、関係各国の対応が注目されています。
中国が在留邦人に危険警告レベルまで日中関係悪化
中国在留邦人に安全確保警告、日本映画公開延期も 高市早苗首相氏の台湾有事発言をめぐり中国の反発が一段と激化している。2025年11月17日、在中国日本大使館は在留邦人に安全確保に努めるよう異例の呼びかけを行った。同日、中国メディアは「クレヨンしんちゃん」最新作をはじめとする日本映画の公開延期を報じ、高市首相氏の発言への報復措置が娯楽分野にまで拡大する事態となっている。 在中国日本大使館が発出した安全確保の呼びかけは、外出時に不審者の接近など周囲の状況に留意し、複数人で行動するよう求める内容だった。特に子連れの在留邦人には「十分な対策を取る」よう促している。大使館は大勢の人が集まる広場や多くの日本人が利用すると思われやすい場所は可能な限り避けるよう注意喚起した。少しでも不審な人物や集団を見かけた際は速やかにその場を離れるよう強く求めている。 こうした警告が発出された背景には、中国メディアによる連日の激しい対日批判がある。高市首相氏が2025年11月7日の衆議院予算委員会で台湾有事が集団的自衛権行使の根拠となる「存立危機事態」になり得ると答弁したことに対し、中国側は猛烈な反発を続けている。中国外務省は答弁の撤回を要求し、応じない場合は「一切の責任は日本側が負わなければならない」と威嚇的な発言まで行っている。 「クレヨンしんちゃん」公開延期という幼稚な報復 中国の対日圧力は政治・経済分野にとどまらず、娯楽産業にまで波及した。中国メディアは11月17日、「映画クレヨンしんちゃん 超華麗！灼熱のカスカベダンサーズ」と「はたらく細胞」の少なくとも2作品の公開が延期になったと報じた。前者は12月6日、後者は11月22日の公開予定だったが、新たな上映時期は未定となっている。 湖北省の政府系メディア「極目新聞」によると、映画配給会社は17日午後に公開を取りやめるよう「通知があった」という。これは明らかに高市首相氏の台湾有事答弁に対する政治的報復措置であり、子どもも楽しみにしているアニメ映画まで政治利用する中国政府の姿勢は極めて幼稚と言わざるを得ない。 興味深いのは、11月14日に公開された「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」はわずか4日間で興行収入4億元（約87億円）の大ヒットを記録していることだ。中国政府は都合よく選択的に日本コンテンツを規制しており、その場当たり的な対応が浮き彫りになっている。 >「中国政府の幼稚な嫌がらせに呆れる。映画まで政治利用するなんて」 >「在中邦人の安全が心配。早く帰国してほしい」 >「クレヨンしんちゃんを政治の道具にするのは卑劣すぎる」 >「中国の報復は予想通り。こんな国に投資する企業の気が知れない」 >「日本企業は一日も早く中国から撤退すべきだ」 日本政府の対応と深刻化する日中関係 木原稔官房長官は中国側の一連の措置について「首脳間で確認した戦略的互恵関係の推進という大きな方向性と相いれない」と強く批判した。外務省の金井正彰アジア大洋州局長が11月17日に北京を訪問し、中国外務省の劉勁松アジア局長との協議に臨んだが、中国側の姿勢に変化は見られない。 中国外務省の毛寧報道官は同日、22日から23日に南アフリカで開催される主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で李強首相と高市首相氏の会談は「予定がない」と明言した。中国政府が国際会議での首脳の個別会談について事前に否定するのは異例であり、対日圧力を国際社会に誇示する意図が透けて見える。 中国の報復措置は民間交流にも及んでいる。愛知県半田市では18日に予定されていた中国江蘇省徐州市政府代表団の表敬訪問が急遽中止された。2005年から毎年開催されてきた日中有識者による「東京―北京フォーラム」も中国側の通告により延期に追い込まれた。さらに中国の複数の旅行会社が日本行きツアーを相次いで中止し、中国教育省は日本留学について「慎重な検討」を求める通知まで発出している。 高市首相の正当な発言を支持する 今回の一連の事態において重要なのは、高市首相氏の発言は日本の安全保障上極めて当然かつ必要な内容だったことだ。台湾有事の際に日本が集団的自衛権を行使する可能性について言及することは、抑止力の観点からも適切である。中国が過剰反応を示していること自体が、中国の台湾侵攻意図を裏付けるものと言える。 中国は過去にも韓国の在韓米軍高高度防衛ミサイル（THAAD）配備への報復として、韓流コンテンツの流入を制限した前科がある。今回の「クレヨンしんちゃん」公開延期も同じ手法であり、中国政府が文化・娯楽を政治的道具として平然と利用する体質を改めて露呈した形だ。 こうした中国の姿勢は国際社会の常識から大きく逸脱している。政治的見解の相違を理由に子ども向けアニメ映画まで政治利用し、在外邦人の安全に懸念を抱かせるような行動は、責任ある大国の取るべき態度ではない。日本政府には引き続き毅然とした外交姿勢を求めたい。一方で、日本企業にはチャイナリスクを改めて認識し、中国依存からの脱却を加速させることが急務である。
高市早苗首相の台湾有事発言で中国が「沖縄は日本ではない」と無理筋主張、日中関係が急速悪化
中国の「沖縄は日本ではない」発言と日中関係悪化 高市早苗首相氏の台湾有事に関する国会答弁をめぐり、中国政府が激しい反発を続けている。2025年11月17日、中国外務省の毛寧報道官は22日から23日に南アフリカで開催される主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）期間中、李強首相と高市首相の会談は「予定がない」と明言した。中国国営メディアは「沖縄は日本ではない」とする極端な主張まで展開し、文明国家のメディアとは思えない無理筋な言動で日本を威嚇している。 高市首相氏が2025年11月7日の衆議院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権行使の根拠となる「存立危機事態」になり得ると答弁したことが発端となった。首相氏は中国軍による台湾への武力侵攻について「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」と述べた。これに対し中国側は猛烈な勢いで反発し、答弁の撤回を要求している。 中国国営メディアの異常な沖縄主張 中国の反発は政治的抗議にとどまらず、国営メディアまで動員した情報戦の様相を呈している。チャイナ・デイリーは11月15日、「琉球（沖縄の旧称）は日本ではない」とする沖縄の学者のインタビューを掲載した。同紙は第二次世界大戦中の沖縄戦を引き合いに出し、「日本を守るために沖縄を犠牲にしようとした」と歴史を歪曲した主張を展開。さらに「高市首相氏の過激な立場に対し、沖縄住民の大半が懸念している」と事実無根の内容を報じた。 こうした「沖縄は日本ではない」という主張は、国際法上も歴史的事実からも完全に誤りである。沖縄は1972年の沖縄返還により正式に日本に復帰し、現在は日本の47都道府県の一つとして確固たる地位を占めている。中国のこのような主張は文明国家のメディアが報道すべき内容ではなく、明らかに政治的意図を持った宣伝活動と言わざるを得ない。 >「中国の沖縄に対する主張は歴史的根拠が全くない。完全に的外れだ」 >「沖縄は間違いなく日本の領土。中国の言いがかりは許せない」 >「中国は尖閣諸島に続いて沖縄まで狙っているのか。危険すぎる」 >「沖縄県民として中国の勝手な主張には強く反対する」 >「日本政府は中国の暴論に毅然とした姿勢で対応してほしい」 中国政府の報復的措置が拡大 中国政府の反発は外交面にとどまらず、経済・文化交流分野にも拡大している。2025年11月14日夜、中国外務省は中国国民に対して日本への渡航を控えるよう注意喚起を発表した。さらに11月16日には中国教育省も日本への留学について「慎重な検討」を求める通知を出した。これらの措置により、日本の観光業や教育機関への影響が懸念されている。 愛知県半田市では11月18日に予定されていた中国江蘇省徐州市政府代表団の表敬訪問が急遽中止された。また、2005年から毎年開催されていた日中有識者による「東京―北京フォーラム」も中国側の通告により延期に追い込まれた。民間レベルの交流まで政治問題の影響を受ける事態となっている。 日本政府の対応と今後の展望 木原稔官房長官は中国側の一連の措置について「首脳間で確認した戦略的互恵関係の推進という方向性と一致しない」と強く批判した。外務省の金井正彰アジア大洋州局長は11月17日に北京を訪問し、中国外務省の劉勁松アジア局長との協議に臨んだ。日本政府は対話を通じた関係改善を模索している。 しかし中国側の姿勢は硬化の一途をたどっている。中国外務省の孫衛東次官は11月13日、金杉憲治駐中国大使を呼び出し、高市首相氏の発言撤回を要求。応じない場合は「一切の責任は日本側が負わなければならない」と威嚇的な発言を行った。中国の薛剣駐大阪総領事に至っては、SNS上で高市首相氏に対する暴言を投稿し、後に削除する騒動も起きている。 今回の一連の事態は、中国が台湾問題を自国の核心的利益と位置づけ、少しでも中国の立場に反する発言に対しては激しい反発を示す姿勢を鮮明にしたものだ。高市首相氏の発言は日本の防衛政策の一環として当然の内容であったにもかかわらず、中国は過剰反応を示している。特に「沖縄は日本ではない」という荒唐無稽な主張は、中国の覇権主義的野心を如実に示すものであり、日本としては断固として受け入れることはできない。 日中関係の安定は東アジア地域全体の平和と繁栄にとって重要である。しかし、それは中国が国際法と歴史的事実を尊重し、責任ある大国としての行動を取ることが前提となる。日本政府には引き続き毅然とした外交姿勢を貫き、同時に建設的な対話の扉を開いておくことが求められている。
中国外務省G20で高市首相との会談「予定なし」台湾発言巡り日中関係修復困難に
中国外務省報道官が2024年11月17日の定例記者会見で、今週末に南アフリカで開催されるG20サミットにおける李強首相と高市首相の会談について「予定はない」と明言しました。さらに高市首相の台湾有事発言が「日中関係の政治的基盤に深刻な打撃を与えた」として、発言撤回を重ねて要求する強硬姿勢を示しています。この事態は、台湾問題を巡る日中関係の深刻な悪化を浮き彫りにしており、外交解決の糸口が見えない状況となっています。 高市首相の台湾発言が引き金となった外交危機 今回の日中対立の発端は、2024年11月7日の衆院予算委員会で高市首相が「台湾とフィリピンの間の海峡が封鎖されたら、存立危機事態になるか」という立憲民主党の岡田克也議員の質問に対して、「戦艦を使い、武力行使を伴えばどう考えても存立危機事態になり得る」と答弁したことです。 存立危機事態の認定は、友好国を防衛するために日本が自衛隊を派遣する際の法的根拠となるため、重要な意味を持つ。高市氏の発言は、日本が従来採ってきた台湾有事への対応に関する戦略的あいまいさから外れるものでした。 この発言に対し中国側は激しく反発し、2024年11月13日には中国外務省の孫衛東次官が金杉憲治・駐中国大使を呼んで抗議し、発言の撤回を要求。撤回しない場合、「一切の責任は日本側が負わなければならない」と表明しています。 中国の対抗措置が日本社会に深刻な影響 中国政府は日本への対抗措置を段階的にエスカレートさせています。中国外務省は2024年11月14日夜、国民に日本訪問を当面控えるようSNSで注意喚起した。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に対抗する狙いを明確にしています。 中国の大手航空会社は15日、自粛呼びかけを受け、日本行き航空券のキャンセルや変更に無料で応じると発表した。中国のSNSには「日本に行くのをやめた」「日本製品は買わない」といった書き込みが出始めたことで、日本の観光業界や関連産業に深刻な打撃を与える可能性が高まっています。 特に問題となったのは、中国の薛剣駐大阪総領事がSNSで「その汚い首を斬ってやる」などと投稿したことです。これは外交官として極めて不適切な発言であり、日本政府も強く抗議しています。 >「中国のやり方はひどすぎる。外交とは思えない」 >「総領事の発言は完全にアウト。こんな人が外交官なのか」 >「観光に政治を持ち込むなんて、やり方が汚い」 >「高市首相の発言は正当な防衛論議。中国こそ冷静になるべき」 >「日中関係がここまで悪化するなんて、本当に残念」 G20での日中首脳会談実現は完全に絶望的 中国外務省の報道官は17日、李強首相が南アフリカで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて高市早苗首相と会談する予定はないと述べたことで、外交関係修復への道筋が完全に閉ざされたことが明確になりました。 中国外務省は13日、南アフリカのヨハネスブルクで22、23両日に開催される20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に李強首相が出席すると発表した。習近平国家主席は欠席することが判明しています。 習近平主席のG20欠席は2回目となり、習氏が長期政権を築く中で、体力的な負担が大きい外遊の回数を絞りつつある可能性などが指摘されています。この状況で、中国が高市首相との会談を明確に拒否したことは、両国関係の深刻さを物語っています。 国民生活への深刻な影響と政治責任 中国は日本にとって最大の貿易相手国の一つであり、経済関係の悪化は日本経済全体に深刻な打撃を与えます。特に観光業界や中国向け輸出に依存する企業にとって、今回の事態は死活問題となる可能性があります。 現在の物価高対策が急務となっている中で、このような外交危機が続けば、経済政策の実行がさらに困難になることが予想されます。政府は減税を含む財政出動による物価高対策を一刻も早く実施する必要がありますが、外交問題の長期化は政策実行の妨げとなりかねません。 超異例と言える4選を目指す習近平総書記にとって、台湾統一に着手することは必須条件になるとの専門家の分析もあり、今後も中国側の強硬姿勢は継続すると予想されます。 G20サミットは本来、世界経済の安定と成長について協議する重要な国際会議です。しかし、今回のように二国間の政治対立が会議の枠組みを超えて影響を与える状況は、国際協調の観点からも深刻な問題です。日本政府は国益を守りつつ、建設的な外交解決策を模索する必要があります。
高市政権ウズベキスタンに8.59億円医療支援、交通費値上がりで検診困難な現状改善へ
高市政権、ウズベキスタン医療整備で8.59億円の無償資金協力を決定、交通費値上がりが背景 高市早苗首相率いる日本政府が、ウズベキスタン共和国の医療体制強化に向けて8.59億円の無償資金協力を実施することが明らかになりました。乳がん検診体制の整備不足と交通費の値上がりが、地方住民の医療アクセスを困難にしているという深刻な課題に対応するものです。 乳がん死亡率の深刻な現状 日本の外務省によると、ウズベキスタンでは乳がんの罹患率・死亡率が高い状況で、WHOによれば乳がん患者数は今後25年間で倍増するとされている状況です。乳がんは早期発見により死亡率を下げることができますが、同国ではマンモグラフィが整備されている病院が限られていることから、適時に定期検診を受けることが難しい状況にあります。 ウズベキスタンでは、全死因の84パーセントを非感染性疾患（NCDs）が占めており、その中ではがんが8パーセントを占めている状況で、がん対策の強化が急務となっています。 >「ウズベキスタンの医療支援は日本の技術力を活かせる分野だ」 >「乳がん検診の普及は女性の命を守る重要な取り組み」 >「交通費が高くて病院に行けないって深刻な問題だよね」 >「日本製の医療機器なら品質は間違いない」 >「8.59億円の支援で何人の女性が救われるんだろう」 交通費値上がりが医療アクセスを阻害 特に深刻なのが交通費の問題です。現下の国際情勢の影響もありウズベキスタンでの交通費が値上がりしていることを受け、地方在住の患者が適切な検査を受けるため大都市の病院を訪れることが経済的に大きな負担になっています。 この背景には、ウクライナ情勢やロシア制裁などの国際情勢の影響でエネルギー価格が高騰し、それが交通費に転嫁されていることがあります。地方から首都タシケントなどの大都市部にある医療機関までの移動費用が家計を圧迫し、必要な医療を受けられない女性が増加している状況です。 日本製マンモグラフィ17台を供与 この支援により、全国にマンモグラフィ検査を普及させ乳がんの早期発見を促進するために首都タシケント及び地方16箇所の公立病院に日本製のマンモグラフィを供与することになります。我が国の高い技術を生かして同国の医療体制を改善することが期待されるとしています。 11月14日、ウズベキスタンの首都タシケントにおいて、平田健治駐ウズベキスタン共和国日本国特命全権大使とアシルベック・フダヤーロフ・ウズベキスタン共和国保健大臣との間で、供与額8.59億円の無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われました。 ウズベキスタンの医療課題 ウズベキスタンの医療システムは多くの課題を抱えています。ソビエト連邦崩壊後、ウズベキスタンの医療の質は低下しており、ソビエト連邦時代の医療機器を引き続き使用しているため、老朽化が激しく、1992年から2003年の間に、医療費と一人あたりの病床数は共に約50％にまで減少している状況です。 ウズベキスタン政府は医療環境の改善に努めていますが、提供される医療の質は先進国と比較して低いのが現状で、重大な疾病、外傷の場合では医療先進国への緊急移送を考慮しなければならないレベルにあります。 高市政権の国益重視外交 この支援は、高市政権が掲げる積極的な外交政策の一環として位置づけられます。高市首相は従来から、海外援助は明確な国益説明が必須であり、単なるポピュリズム外交ではなく、日本の技術力と外交影響力を高める戦略的な取り組みとして推進する姿勢を示してきました。 今回の支援により、日本の医療機器メーカーの海外展開促進と、中央アジア地域における日本の存在感向上という二重の効果が期待されます。また、ウズベキスタンは中央アジアの要衝に位置し、今後の地域安定と経済発展において重要なパートナーとなる可能性があります。 ただし、このような海外援助には国民への十分な説明責任が求められます。8.59億円という多額の資金が、日本の国益にどのように貢献するのか、そして被援助国の真の発展につながるのかという観点から、継続的な効果検証が必要です。
高市早苗首相「台湾有事存立危機」発言で中国総領事が暴言、前駐豪大使が即刻国外退去を要求
前駐オーストラリア大使・山上信吾氏による中国総領事への国外退去要求が波紋を呼んでいます。高市早苗首相の台湾有事発言を巡る薛剣駐大阪総領事の暴言について、外交の現場を知る山上氏の分析と提言をお伝えします。 薛剣総領事の前代未聞の暴言に外交界騒然 中国の薛剣駐大阪総領事が2025年11月8日深夜、高市早苗首相による台湾有事をめぐる国会答弁について、Xで「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」などと投稿し、後に削除しました。この投稿は高市早苗首相が7日の衆院予算委の答弁で「（中国が）戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と述べたことに対する反発から生まれたものでした。 薛剣氏は元の投稿で「勝手に突っ込んできたその汚い首は瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」と書き込み、怒り顔の絵文字を添えていました。この内容は多くの識者から殺害予告にも等しい危険な発言として批判されています。 >「これは完全に脅迫だ。外交官がこんなことを言うなんて信じられない」 >「日本の総理大臣への殺害予告と同じじゃないか」 >「外交特権を悪用した最悪の暴言だ」 >「中国は本当に日本をなめている」 >「即刻国外退去させるべきだ」 世界標準では即座に国外退去処分 ペルソナ・ノン・グラータとは外交官のうち、接受国からの要求に基づき、その国に駐在する外交官として入国できない者や、外交使節団から離任する義務を負った者を指す外交用語です。欧米では、他国に駐在する外交官が赴任地の元首や首相の生命を脅すような発言をした場合は、ペルソナ・ノン・グラータとして国外退去処分を受けるケースが少なくありません。 2025年11月、ジョージ・エドワード・グラス駐日米大使は薛が高市首相の台湾有事発言を批判したことについて、「高市首相と日本国民を脅迫している」と非難し、「再び本性を露呈した」と自身のX上で糾弾しました。国際社会でも今回の発言の悪質性が広く認識されています。 日本政府は過去に複数回、外交官に対してペルソナ・ノン・グラータを通告しています。茂木敏充外相は過去に日本がロシアなどの外交官少なくとも4人に通告し、外国から日本の外交官2人が通告されたと明かしています。近年では2022年4月、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁の一環で、ロシア軍の残虐行為に対する非難を理由として日本駐在ロシア外交官・通商代表部職員など8人を国外退去させました。 中国側の開き直りと日本政府の弱腰対応 問題は中国側に一切の反省が見られないことです。中国外務省の林剣報道官は10日の記者会見で、この投稿は「台湾を中国から切り離そうとする誤ったかつ危険な発言への対応だ」と述べました。さらに中国外務省は高市早苗首相の台湾有事を巡る最近の発言で日本に滞在する中国人の安全に「重大なリスク」が生じたとして、中国国民に日本への渡航を短期的に控えるよう呼び掛けました。 在日中国大使館は11日、「日本の軍国主義は『存立の危機』を口実に幾度も対外侵略を行った」とX（旧ツイッター）に投稿し、満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件に触れて日本を非難しました。これは完全な歴史の歪曲であり、現在の台湾問題とは全く次元の異なる話です。 一方、日本政府の対応は極めて弱腰です。木原稔官房長官は10日の記者会見で「中国の大阪総領事の投稿は承知をしております。その趣旨は明確ではないものの、中国の在外公館の長の言論として極めて不適切と言わざるをえません」と述べるにとどまりました。 高市政権外交の試金石となる重要局面 落としどころをどう見いだすのかは高市政権の外交の試金石となります。高市首相は10日の衆院予算委員会で「従来の政府の立場を変えるものではない」として撤回を拒否しました。これは正当な判断です。 台湾有事への対応は日本の安全保障にとって極めて重要な問題であり、存立危機事態は2015年成立の安全保障関連法に明記され、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃により日本の存立が脅かされるなどの明白な危険がある場合と規定され、限定的な集団的自衛権の行使を可能としています。高市首相の発言は法的根拠に基づく適切なものでした。 問題の本質は、日本の首相が国会で合法的な答弁を行ったことに対し、中国の外交官が脅迫的な発言で威嚇したことです。これを放置すれば、日本は国際社会で「意気地なし」とみられ、抑止力を大いに損なうことになります。
習主席激怒で威嚇外交全開 高市首相台湾発言に中国が恫喝報復
高市早苗首相が2025年11月7日の衆院予算委員会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁したことに対し、中国の習近平国家主席が激怒し、日本への露骨な威嚇行動を展開している。大使の招致、渡航制限、尖閣諸島での巡察航海など、一連の恫喝外交は文明国とは到底呼べない行為であり、強く非難されるべきである。 習主席の激怒が引き起こした異常な報復措置 高市首相の発言直後から、中国政府は段階的にエスカレートする報復措置を展開した。11月13日、孫偉東外務次官が金杉憲治駐中国大使を呼び出し、抗議を行った。この際、「指示に従って会った」という異例の表現が使われ、これは習近平国家主席からの直接の指示であることを示している。 中国の官営メディア環球時報は、この表現について「中国外交でも極めて珍しい表現で、その厳粛さと権威は特別だ」と解説し、最高指導部からの厳しい警告であることを強調した。習主席の激怒ぶりがうかがえる異常事態である。 翌14日には、呉江浩駐日本大使も船越健裕外務事務次官に会い、「高市首相の露骨で挑発的な発言は常識に反しており、中国のレッドラインを超える武力脅威だ」と抗議した。中国側はこのような大使の招致を通じて、日本政府に強い圧力をかけ続けている。 薛剣総領事の暴言と経済制裁 さらに深刻なのは、中国の薛剣駐大阪総領事が11月8日にSNSで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない」と投稿したことである。これは一国の首相に対する明白な暴言であり、外交官として許されない行為だ。 この暴言は即座に削除されたが、国際的な批判を浴び、日本政府は中国側に厳重抗議を行った。しかし、中国政府からは謝罪もなく、薛剣総領事の処分も行われていない。 >「一国の首相に向けて『首を斬る』なんて、これはもう外交官失格でしょう」 >「戦争をちらつかせて脅すなんて、本当に恐ろしい国だ」 >「文明国とは思えない発言。即刻国外追放すべき」 >「これが中国の本性。信用できるわけがない」 >「外交官が殺害予告するとか、常識を疑う」 中国政府は暴言問題を受けて、日本への経済報復措置に踏み切った。11月14日、中国外務省は「日本の指導者の露骨な挑発的発言により、中国人の身体と生命の安全に重大なリスクが生じた」として、国民に日本への渡航自粛を呼びかけた。この措置により、中国の航空大手6社は日本行き航空券のキャンセル料を無料とし、事実上の経済制裁を開始した。 尖閣諸島での威嚇航海という暴挙 最も許し難いのは、中国海警局が11月16日に尖閣諸島周辺での巡察航海を実施したことである。中国海警1307艦艇編隊が我が国固有の領土である尖閣諸島の領海内を航行し、日本の主権を侵害する暴挙に出た。 中国側は「維権巡航活動」と称しているが、これは明らかに高市首相の発言に対する威嚇行動である。尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、中国による一方的な侵入は断じて容認できない。 中国は過去にも、2010年の尖閣諸島中国漁船衝突事件の際に、丹羽宇一郎駐中国大使を深夜に含めて5度も呼び出し、レアアース輸出の停止や人的交流の停止などの経済報復を行った。今回も同様の「経済的威圧」パターンを繰り返している。 さらに中国は、11月17日から19日まで黄海中部で実弾射撃演習を実施すると発表し、軍事的圧力も加えている。これらの一連の行動は、高市首相の発言に対する組織的な報復措置である。 高市首相の正当な発言を支持 高市早苗首相の台湾有事発言は、中国の軍事的脅威の高まりを踏まえた極めて妥当な認識である。台湾海峡は日本のシーレーンの要衝であり、中国が武力で台湾を侵攻すれば、日本の存立が危機に瀕することは明らかだ。 従来の政府は「戦略的あいまいさ」を保ってきたが、高市首相が明確に日本の立場を示したことは高く評価される。中国の恫喝に屈して発言を撤回することは、むしろ日本の安全保障を危険にさらすことになる。 存立危機事態は2015年の安全保障関連法に明記された概念であり、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃により日本の存立が脅かされる場合の対応を定めている。高市首相の発言は法的根拠に基づいた正当なものである。 中国の本性を世界に露呈 今回の一連の問題は、中国が文明国として振る舞う意思も能力もないことを如実に示している。外交官が一国の首相に対して暴力的な言葉を投げかけ、経済力を背景に他国を脅迫し、軍事力で威嚇する姿勢は、19世紀の帝国主義時代の発想そのものだ。 中国共産党政権は対話や協議ではなく、恫喝と威嚇によって自国の主張を押し通そうとする専制国家である。習近平政権下で推進される「戦狼外交」は、国際社会の平和と安定を脅かす危険な政策だ。 中国は国連憲章や国際法を軽視し、力による現状変更を狙っている。南シナ海での人工島建設、香港の民主派弾圧、新疆ウイグル自治区での人権侵害など、中国の行動は国際社会の規範から大きく逸脱している。このような国と「戦略的互恵関係」を築くことは不可能であり、日本は中国の本質を見極めて対応する必要がある。 木原稔官房長官は11月15日、中国の渡航自粛呼びかけについて「日中関係の大きな方向性と相いれない」として、中国側に適切な対応を求めた。日本政府は中国の圧力に屈することなく、毅然とした姿勢を貫くべきである。国際社会も中国の威嚇外交に対して一致して非難の声を上げるべき時である。
公約高市経済対策に失望の声殺到 商品券とお米券で大企業優遇路線継承
高市早苗首相の経済対策をめぐって、Yahoo!ニュースのコメント欄で激しい議論が展開されています。政府が策定する経済対策の素案が10日、判明した。自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充し、地域で利用できるプレミアム商品券やマイナポイントの発行を支援するという内容に対し、国民から厳しい批判の声が上がっています。 国民から失望の声相次ぐ 《結局高市さんも商品券なんだ。ガッカリ。》《これなら石破の2万円の方がまだマシだったな》《高市を支援している皆さん。これが自民党クオリティです。変わらないんですよ、誰がなっても。》という失望の声が相次いでいます。 多くの国民が期待していたのは、高市氏が以前掲げていた「消費税減税」でした。しかし実際に政権を握ると、従来の自民党と同じ商品券やお米券といったバラマキ政策に後退したことに、支持者からも厳しい批判が向けられています。 >「お米券や商品券では根本的な解決にならず、もっと抜本的な経済対策が必要だと感じます」 >「円安や物価高への対応策として、消費税廃止や金利引き上げを検討してほしいという意見があります」 >「業界団体優先の政策ではなく、国民生活に直結する支援を期待したいです」 >「結局、財務省の言いなりじゃないか。公約違反もいいところだ」 >「おこめ券なんて利権そのもの。農業団体への忖度としか思えない」 自民党の構造的問題が露呈 今回の経済対策の問題点は、単なる政策の問題にとどまりません。自民党は「裏金問題」で醜態を晒していますが、より根深いのは、自民党が権力を長年にわたり維持してきた構図です。大企業と業界団体から献金を受け、その意向を政治に反映させてきましたという構造的な癒着が背景にあります。 自民党が政権復帰後の13年度以降、19年度までの租特による「政策減税」の減税額は計6・8兆円に上ったことが分かった。献金が多い業界ほど、租特による減税の恩恵を受けている傾向が浮かび上がるという実態が明らかになっており、企業・団体献金への批判は当然の声です。 大企業優遇で末端切り捨ての政策 自民党は散々経済団体へお金を渡し物価高対策をしてきましたが、全く意味がありませんでした。自民党の政治資金団体である国民政治協会（国政協）への献金額は、官報に記載されている。2024年公表の国政協への献金額上位10社は、住友化学、トヨタ自動車、キヤノン、日産自動車、野村ホールディングス、日立製作所、三菱重工業、ゼンショーホールディングス、大和証券グループ本社、日本製鉄という大企業からの巨額献金を受け取り、これらの企業を太らせ続けてきました。 しかし、末端の国民には何の恩恵もありません。トリクルダウン理論は完全に破綻しており、ただ大企業を太らせ末端の国民には恩恵が少ないという構図を描き続けてきたのが自民党政治の実態です。 おこめ券が象徴する利権政治 おこめ券は、コメ卸でつくる全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）の「おこめ券」や、全国農業協同組合連合会（JA全農）が発行する「おこめギフト券」などがある。券はいずれも1枚500円の購入費に対し、実際の換金価値は440円。差額の60円分は券の印刷代や流通経費、マージン（利益）などになっているという実態は、まさに業界団体への利権供与そのものです。 国民のためではなく企業のための政治になる恐れがあります。これこそが企業・団体献金の弊害であり、国民のための政治ではなく企業のための政治という批判が的を射ています。 根本的な改革が必要 高市政権を継承する限り、この大企業優遇・国民軽視の構造は変わりません。必要なのは参院選で示された民意である「減税」の実現であり、給付金のような一時しのぎの対策ではありません。 現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策の結果です。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されません。商品券やお米券といった中途半端な対策ではなく、消費税廃止などの抜本的な税制改革こそが求められています。 高市政権は大企業と業界団体の利権を優先し、国民生活を軽視する姿勢を改めるべきです。真の経済対策とは、国民の負担を軽減し、家計を直接支援することにあります。
公約GDP年率マイナス1.8％で経済失速 トランプ関税と住宅急減が日本を直撃
内閣府が発表した2025年7月から9月までのGDP（国内総生産）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4％のマイナスとなり、年率換算ではマイナス1.8％という結果になりました。これは6四半期ぶりのマイナス成長であり、日本経済に深刻な警鐘を鳴らす数字となっています。 トランプ関税が日本経済を直撃 今回のマイナス成長の主要因は、米国向け自動車輸出が大きく落ち込んだこと等で輸出が減少したことです。輸出は1.2％のマイナスとなり、自動車などが減少に寄与しました。これは明らかにトランプ関税の影響が顕在化した結果です。 2025年4月3日から米国で輸入する乗用車に対し25％の追加関税が賦課されることになった。5月3日からは主要な自動車部品に対しても同様の措置が発動されたことで、日本の自動車産業は深刻な打撃を受けています。 特に注目すべきは、日本の自動車メーカーは、関税分だけ丸々輸出価格を引き下げ、輸出数量は維持するという行動を取ったという現象です。これにより輸出金額は前年比26.6％減少し、日本企業が関税コストをすべて負担する形となっています。 >「トランプ関税のせいで自動車業界が悲鳴を上げている。日本企業が関税分を全部負担とか異常だ」 >「GDP成長率マイナス1.8％って、これは完全に人災だろう。自動車産業の落ち込みが酷すぎる」 >「輸出企業が関税分を丸抱えして価格下げてるなんて、どれだけ不公平な貿易なんだ」 >「住宅投資の減少も法改正の反動とはいえ、政策の読みが甘すぎる」 >「この状況で減税しないなんて、高市政権は経済音痴と言われても仕方ない」 住宅投資急減も成長を下押し 外需の悪化に加えて、住宅投資の急減も成長率を大幅に押し下げました。25年4月の建築基準法・省エネ法改正前に駆け込み着工が急増したことの反動が出たことが影響する見込みです。 この住宅投資の急減は、政府の政策対応の拙劣さを浮き彫りにしています。法改正による駆け込み需要とその反動は予想できたはずであり、適切な経過措置を講じるべきでした。 個人消費と設備投資は微増にとどまる 一方で、GDPの半分以上を占める個人消費は0.1％のプラス、企業の設備投資は1.0％のプラスとなりました。しかし、これらの伸びは極めて限定的で、外需と住宅投資の落ち込みを相殺するには程遠い水準です。 財務省の貿易統計によると、米国は日本の自動車輸出相手国第1位で、2023年の輸出額は5兆8,439億円、輸出総額に対する構成比は33.8％となっています。これほど重要な市場での輸出減少は、日本経済全体に深刻な影響を与えています。 政府の経済政策に根本的な問題 今回のマイナス成長は、高市政権の経済政策の失敗を明確に示しています。トランプ関税への対応が後手に回り、住宅政策でも適切な配慮を欠いた結果、6四半期ぶりのマイナス成長という屈辱的な結果を招いたのです。 筆者は現時点で前期比年率▲2％台のマイナス成長を予想しているが、今後公表される9月分の経済指標の結果次第では同▲3％台になる可能性も否定できない状況という専門家の予測もあり、実際の数字はエコノミストの予想を上回る悲惨な結果となりました。 現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策の結果です。こうした危機的状況において、物価高対策としての財政出動や減税は一刻の猶予も許されません。しかし、高市政権は有効な経済対策を打ち出せずにいます。 緊急の減税対策が必要 この深刻な経済状況を打開するためには、即座に大胆な減税政策を実行すべきです。参院選で示された民意は明確に「減税」を求めており、給付金のような一時的な対策ではなく、恒久的な減税による家計負担の軽減が急務です。 トランプ関税による自動車産業の苦境と住宅政策の失敗により、日本経済は深刻な後退局面に入りました。政府は危機感を持って、国民生活を守る政策に舵を切るべき時が来ています。
高市首相の物価高対策「期待する」若年層77％ 世代間で大きな温度差が明確に
物価高対策「期待する」若年層77％ 高市政権に世代間で温度差鮮明 共同通信の世論調査で、高市早苗首相の物価高対策への評価について年代別に聞いたところ、若い世代ほど「期待している」との回答が多くなる傾向が明確に現れました。30代以下の若年層では77.9％が期待を示し、40代から50代の中年層が73.0％、60代以上の高年層は61.6％にとどまりました。一方で、「期待していない」は高年層が34.1％と最も多く、若年層は17.9％と大きな開きが見られました。 この結果は、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」による物価高対策が、特に現役世代や子育て世代から支持を集めていることを示しています。若い世代は賃金上昇が限定的な中で物価高の直撃を受けており、政府の積極的な支援策への期待が高まっています。一方、高年層では将来の財政負担への懸念も根強く、世代間で政策への受け止め方に明確な違いが表れています。 支持政党別では維新支持層が91％で最高 支持政党別では、連立パートナーの日本維新の会支持層で「期待している」が91.0％と圧倒的に高く、高市政権の物価高対策への強い支持を示しました。続いて自民党支持層が81.7％、国民民主党支持層が78.0％、参政党支持層が74.4％と続いています。 公明党支持層では71.6％が期待を示しましたが、連立離脱後も一定の理解を示す結果となりました。一方、立憲民主党支持層では59.8％、無党派層は58.0％と6割弱の支持にとどまり、野党支持層や政治的な立場を決めかねている層では慎重な見方が多いことが浮き彫りになりました。 維新支持層の期待が特に高いのは、連立政権の政策合意で物価高対策が重点項目として位置づけられているためとみられます。ガソリン税の旧暫定税率廃止や電気・ガス料金への補助など、即効性のある支援策について与野党を超えた合意が形成されており、維新支持層はこれらの実現に強い期待を寄せています。 >「若い人の方が物価高の影響を受けているから当然」 >「給料が上がらないのに物価だけ上がって厳しい」 >「高齢者は年金があるから余裕があるのでは」 >「将来の借金を考えると手放しで喜べない」 >「とにかく生活が楽になることを期待している」 「責任ある積極財政」への不安は高年層で顕著 高市首相が掲げる「責任ある積極財政」について、将来の財政不安を尋ねたところ、世代間で対照的な反応が見られました。「不安が増した」との回答は高年層で53.1％と過半数を占め、中年層の36.4％、若年層の21.2％を大きく上回りました。 この結果は、高年層が日本の財政状況について深刻な懸念を抱いていることを示しています。高度経済成長期から平成の長期不況を経験した高年層は、財政規律への意識が強く、積極財政による将来負担増への警戒感が根強くあります。特に年金受給世代にとっては、将来の社会保障制度への影響が直接的な関心事となっています。 一方、若年層では財政不安よりも目前の生活支援への期待が上回っています。就職氷河期やコロナ禍を経験し、実質賃金の伸び悩みに直面している世代にとって、政府の積極的な支援策は切実なニーズとなっています。特に子育て世代では教育費や住居費の負担が重く、短期的な支援策への期待が財政不安を上回る結果となっています。 政策の優先順位で見える世代間の価値観の違い 今回の調査結果は、日本社会における世代間の価値観の違いを鮮明に映し出しています。若い世代が即効性のある経済支援を重視する一方、高年層は中長期的な財政健全性を重視する傾向が明確になりました。 高市首相の物価高対策は、ガソリン税・軽油税の旧暫定税率廃止、診療報酬・介護報酬の引き上げ、電気・ガス料金への支援、中小企業支援など多岐にわたります。これらの政策は特に現役世代の家計負担軽減に直結するため、若い世代からの支持が高くなっています。 一方で、これらの政策には大規模な財政出動が伴います。2025年度補正予算案は10兆円超規模との観測もあり、財政規律を重視する高年層からは懸念の声が上がっています。経済学者の間でも「需要を増やすことになり、物価高を助長する」との指摘があり、政策効果について議論が分かれています。 高市政権が掲げる「責任ある積極財政」は、財政健全化の必要性は認めつつも、当面は物価高対策を優先する方針です。首相は「純債務残高の対GDP比を徐々に引き下げていく」考えを示していますが、短期的には財政出動を拡大する方向性を明確にしています。 この政策方針について、若年層は現実的な生活支援策として評価する一方、高年層は将来世代への負担転嫁への懸念を示しています。政治的には、有権者の多数を占める高年層の理解を得ることが政権の安定には不可欠ですが、同時に将来を担う若い世代のニーズにも応える必要があります。 高市政権にとって、この世代間の期待の違いをどうバランスさせるかが大きな課題となります。物価高対策の効果的な実施と将来の財政健全化を両立させる「責任ある積極財政」の具体的な道筋を示すことが求められています。特に、若い世代が期待する即効性のある支援策を実施しながら、高年層が懸念する財政規律をどう維持するかが、政権運営の鍵を握ることになるでしょう。
台湾有事集団的自衛権行使に賛成48％ 世代・性別・政党支持で明確な温度差が判明
台湾有事の集団的自衛権行使に賛成48％ 世代・性別・政党で明確な温度差 共同通信が2025年11月15日・16日に実施した全国電話世論調査で、高市早苗首相が国会で答弁した「台湾有事」での集団的自衛権行使について聞いたところ、「賛成」が48.8％、「反対」が44.2％となりました。賛成派がわずかに上回る結果となりましたが、年代別、性別、支持政党別で明確な温度差が浮き彫りになりました。 特に注目されるのは世代間の顕著な違いです。60代以上の高年層では反対が52.5％と過半数を占め、賛成の39.9％を大きく上回りました。一方、30代以下の若年層では賛成が58.7％、40代から50代の中年層でも賛成が52.1％となり、若い世代ほど集団的自衛権行使に理解を示す傾向が明らかになりました。この結果は、戦後日本の安全保障政策に対する世代間の価値観の違いを鮮明に示しています。 性別では男女で賛否が逆転 性別による違いも際立っています。男性では賛成派が57.4％と過半数を占め、反対派の38.5％を大きく上回りました。しかし女性では賛成派が40.7％にとどまり、反対派の49.6％が上回る結果となり、男女で賛否が完全に逆転する形となりました。 この男女差は約17ポイントにも及び、安全保障政策に対する男女の意識の違いが明確に表れています。男性の方が台湾有事への危機感や日米同盟の重要性を強く意識している一方、女性の方が軍事的関与への慎重論が強いことが示されました。 政府が進める防衛力強化や安保政策の転換について、国民世論の理解を得るためには、特に女性や高年層への丁寧な説明が不可欠であることが浮き彫りになりました。高市首相は女性初の首相として就任しており、女性の安全保障への関心や理解を深める役割も期待されています。 >「若い世代の方が現実的に考えているのかもしれない」 >「戦争を知らない世代だから軽く考えているのでは」 >「女性の方が平和への思いが強いということか」 >「時代の変化で安全保障の考え方も変わった」 >「もっと国民的な議論が必要だ」 支持政党別では参政党が最高の80％ 支持政党別では政党間の安全保障政策の違いが如実に反映される結果となりました。最も賛成率が高かったのは参政党支持層の80.7％で、続いて日本維新の会が64.7％、自民党が58.3％、国民民主党が57.4％となりました。これらの政党はいずれも反対派を大きく上回っています。 一方、立憲民主党支持層では反対派が73.6％と7割を超え、賛成派を大きく上回りました。公明党支持層でも反対派が67.1％に上り、連立与党内でも温度差があることが明らかになりました。公明党は平和主義を重視する創価学会を支持基盤としており、軍事的関与への慎重姿勢が反映されたものとみられます。 注目すべきは「支持する政党はない」とした無党派層で、賛成派が37.5％、反対派が50.2％となり、反対派が上回ったことです。無党派層は全体の動向を左右する重要な存在であり、政府の安保政策に対する理解促進が課題となっています。 戦後安保政策の大きな転換点 今回の調査結果は、戦後日本の安全保障政策の大きな転換点における国民意識を示すものです。2015年に安全保障関連法が成立し、集団的自衛権の行使が可能になりましたが、その具体的な適用について初めて台湾有事という現実的なシナリオで国民の意識が問われました。 高市首相が11月7日の国会答弁で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と明言したことは、歴代首相が曖昧にしてきた台湾問題への日本の関与について、初めて具体的な方針を示したものです。この発言は中国の強い反発を招き、外交問題に発展していますが、国内では一定の理解も得られていることが今回の調査で判明しました。 世代間の意識の違いは、戦後教育や価値観の変化を反映したものといえます。60代以上の高年層は戦後復興期から高度経済成長期にかけて平和主義教育を受けた世代であり、軍事的関与への慎重論が根強くあります。一方、若い世代は冷戦終結後の国際情勢の変化や中国の軍事的台頭を目の当たりにし、より現実主義的な安全保障観を持っていることが示されています。 政党別の結果も、各党の安全保障政策の違いを明確に示しています。参政党の支持層で賛成率が最も高かったことは、同党が掲げる保守的な安全保障政策への支持の表れといえます。一方、立憲民主党や公明党の支持層で反対が多いことは、護憲・平和主義路線への支持を示しています。 この世論調査の結果は、政府の安全保障政策の推進にとって重要な指標となります。全体では賛成派がわずかに上回ったものの、女性や高年層、無党派層では慎重論が強いことから、政府にはより丁寧な説明と国民的議論が求められています。台湾海峡をめぐる緊張が高まる中、国民の理解と合意形成が日本の安全保障政策の実効性を左右することになるでしょう。
高市早苗首相の台湾有事「存立危機事態」発言で中国反発、尖閣に海警4隻侵入
中国海警4隻が尖閣領海に一時侵入 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で2025年11月16日午前10時15分ごろから30分ごろにかけて、中国海警局の船舶4隻が日本の領海に相次いで侵入した。第11管区海上保安本部によると、4隻はいずれも南小島周辺の領海に入り、正午までに同島付近から接続水域に出た。尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入は10月15日以来約1か月ぶりとなる。 今回領海侵入した4隻はいずれも砲を搭載している。これらの船舶は15日にも領海外側の接続水域に入っていたことが確認されており、中国側は同日、公式SNSで「釣魚島の領海内」でパトロール活動を行ったと発表していた。海上保安庁は巡視船から退去を求め、約1時間半後に4隻は接続水域へ移動した。 >「また中国がやってきた。政府は何をやっているんだ」 >「尖閣は日本の領土なのに、なぜ毎回侵入を許すのか」 >「高市首相の発言に対する明らかな嫌がらせだろう」 >「日本の海上保安庁だけで大丈夫なのか心配になる」 >「こんな状況で憲法改正の議論が進まないのはおかしい」 高市首相の台湾発言への反発が背景 今回の領海侵入は、高市早苗首相が11月7日の衆院予算委員会で行った台湾有事に関する発言への中国の反発が背景にある。首相は立憲民主党の岡田克也氏の質問に対し、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁した。 存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃により日本の存立が脅かされる事態で、2015年に成立した安全保障関連法に基づく概念である。これまで政府は台湾有事が存立危機事態にあたるかについて明言を避けてきたが、首相は具体的なケースを示して言及した。 中国外務省は高市氏の発言を「台湾海峡への武力介入の可能性を示唆している」と強く批判。中国の薛剣駐大阪総領事は一時、Xで「その汚い首を一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」との投稿を行った（後に削除）。さらに中国政府は14日に自国民に日本への渡航自粛を呼びかけ、16日には留学についても注意喚起を行うなど、対日圧力を段階的に強化している。 尖閣周辺での中国の活動常態化 中国海警局による尖閣諸島周辺での活動は近年常態化している。海上保安庁によると、2012年9月の尖閣諸島国有化以降、中国公船は荒天の日を除いてほぼ毎日接続水域に入域・航行し、月に数回の頻度で領海侵入を繰り返している。 2025年は11月16日時点で領海侵入は通算28日目となっており、前年の2024年は年間の航行日数が355日と国有化後最多を更新した。特に2025年5月には中国海警局の船から飛び立ったヘリコプターが日本の領空を侵犯する事案も発生している。 また、2025年10月22日まで接続水域での中国海警の連続滞在が335日間続いており、これは国有化後最長記録であった。中国は2021年に海警法を制定し、海警局に武器使用権限を含む強力な権限を付与している。同法には曖昧な適用海域や武器使用権限など国際法との整合性に問題がある規定が含まれており、日本政府は警戒を強めている。 日本政府の対応と今後の課題 日本政府は中国公船の領海侵入に対し、その都度現場で退去要求を行うとともに、外交ルートを通じて中国政府に厳重抗議している。木原稔官房長官は11月11日の記者会見で、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、「台湾を巡る問題が対話により平和的に解決されることを希望する」と述べた。 一方で、中国の習近平政権にとって台湾統一は重要な政治目標であり、高市首相の発言は中国側の神経を逆撫でした形となった。中国政府は日本への対抗措置として、渡航自粛や留学注意喚起に加え、さらなる措置を準備しているとみられる。 尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない日本固有の領土であり、現に日本が有効に支配している。政府は「領土・領海・領空を断固として守り抜く」との方針を堅持しているが、中国の威圧的な行動が続く中、海上保安庁の体制強化や自衛隊との連携強化など、実効的な対処能力の向上が急務となっている。今回の事案は高市首相の発言を契機とした中国の圧力強化の一環とみられ、今後も類似の挑発行為が続く可能性が高い。
中国が日本留学慎重検討呼びかけで制裁論拡大 軍事恫喝と治安悪化の虚偽主張で対日圧迫
中国の常軌を逸した対日圧迫 留学生自粛呼びかけと軍事威嚇で制裁論拡大、高市首相発言への狂乱的反発が文明国の品格を失墜 高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁をめぐり、中国政府による対日圧迫がエスカレートしている。中国教育省は2025年11月16日、「日本の治安情勢は不安定で、中国国民を対象とした犯罪事件が多発しており、治安状況と留学環境は良好とは言えず、日本に住む中国国民の安全リスクが高まっている」と主張し、日本への留学を慎重に検討することを呼びかけた。これは日本渡航の自粛呼びかけに続く第2弾の対抗措置とみられ、中国の文明国とは思えない報復的態度が国際的な批判を招いている。 根拠なき治安悪化主張と制裁論の拡大 中国教育省はホームページで中国人に対する犯罪が日本で多発していると根拠を示さずに主張している。この虚偽とも言える発表は、11月14日に中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけたのに続く措置で、事実上の対日制裁とみなされている。 中国外務省は「日本の指導者が台湾に関し露骨に挑発する発言をし、中国人の身体と生命の安全に重大なリスクをもたらしている」と主張したが、これは完全な言いがかりに過ぎない。日本は世界有数の治安の良い国であり、中国の主張は事実を歪曲した政治的プロパガンダでしかない。 市民の間では早くも影響が出始めており、中国SNSには「行くのをやめた」といった多数の投稿が相次いでいる。さらに深刻なのは、中国国内で日本制裁を求める声が急速に拡大していることだ。 >「中国は本当に異常な国だ。言いがかりも甚だしい」 >「留学生への支援予算を大幅削減すべき。なぜ敵国の学生を支援する必要がある？」 >「中国人留学生なんて必要ない。スパイの可能性もあるし」 >「これ以上の中国の横暴は許せない。経済制裁も検討すべき」 >「文明国のやることじゃない。もはや中国は敵国認定でいい」 軍事的威嚇と恫喝外交の露骨化 中国の対日圧迫は外交レベルにとどまらず、軍事的威嚇にまで発展している。軍機関紙「解放軍報」は16日付で、日本が台湾情勢に武力介入すれば「日本全土が戦場になる」との記事を掲載した。これは事実上の軍事恫喝であり、国際法に反する威嚇行為として強く非難されるべきである。 さらに、中国国防部報道官は「日本側が歴史の教訓を深く汲み取らず、あえて危険な賭けに出たり、更には軍事的に台湾海峡情勢に介入したりすれば、必ず中国人民解放軍の鉄壁の前で、粉骨砕身になり、多大な代償を払わねばならない」と恫喝的な発言を行った。 中国外交部報道官も「われわれは日本に告げる 台湾問題で火遊びをするな 火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」「中国人民のボトムラインを挑発しようとすれば必ず中国側の痛烈な反撃を受け14億を超える中国人民が血肉をもって築いた鋼鉄の長城の前で頭を割られ血だらけになるのだ」といった暴力的で品性を欠いた発言を繰り返している。 日本政府の冷静な対応と国際社会の支持 こうした中国の異常な反応に対し、日本政府は冷静に対応している。木原稔官房長官は15日、中国側に申し入れを行い、適切な対応を強く求めたと発表した。木原氏は中国の対応について「日本側の認識と相いれるものではない。立場の違いがあるからこそ、日中間の重層的な意思疎通が重要だ」と述べ、外交的解決を重視する姿勢を示した。 自民党の小林鷹之政調会長も「中国に対し何らこれまでの対応や向き合う姿勢を変えていない」とし、「冷静に受け止めるべきだ」と発言している。 国際社会からも中国の対応を批判する声が相次いでいる。特にアメリカは中国の対日圧迫を深刻に受け止めており、日本との連携強化を表明している。 中国人留学生支援の見直し検討を 日中間の交換留学などが停止する事態に発展することもあり得る状況となっている。これを機に、日本政府は中国人留学生への支援制度を根本的に見直すべきだ。 現在、日本は多額の予算を投じて中国人留学生を支援しているが、中国政府がこのような敵対的行動を取り続けるなら、税金を使った支援を継続する理由はない。むしろ、中国の恫喝外交に屈しないためにも、支援予算の大幅削減を検討すべき時期に来ている。 今回の中国の一連の行動は、同国が文明国としての品格を完全に失い、力による威嚇と恫喝を外交の手段とする危険な国家であることを改めて証明した。高市早苗首相の毅然とした外交姿勢こそが、こうした中国の本性を浮き彫りにしたのであり、日本国民は首相の勇気ある発言を支持すべきである。
高市早苗首相の台湾有事発言で中国軍SNSが日本語抗議、日本ネット民が反撃応戦で大混乱
高市早苗首相が国会予算委員会で台湾有事について「存立危機事態になり得る」と発言したことを受け、中国軍と外交部の公式SNSアカウントが日本語による激しい抗議文を投稿し、これに対して日本のネットユーザーが挑発的なコメントや画像改変で応戦する事態に発展している。中国側の投稿文のフォーマットを模倣した「中国外交部ジェネレーター」まで登場し、SNS上は大喜利状態となっている。 中国軍と外交部が異例の日本語抗議投稿 高市首相の2025年11月7日の答弁を受け、中国人民解放軍広報部門と外交部は相次いで日本語による警告文をX（旧ツイッター）に投稿した。 中国国防部報道官は11月14日、青色の背景に白文字で「日本側が歴史の教訓を深く汲み取らず、あえて危険な賭けに出たり、更には軍事的に台湾海峡情勢に介入したりすれば、必ず中国人民解放軍の鉄壁の前で、粉骨砕身になり、多大な代償を払わねばならない」と投稿した。 また中国外交部報道官も11月13日と14日にかけて赤と黒のグラデーション背景の画像で「われわれは日本に告げる 台湾問題で火遊びをするな 火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」「中国人民のボトムラインを挑発しようとすれば必ず中国側の痛烈な反撃を受け14億を超える中国人民が血肉をもって築いた鋼鉄の長城の前で頭を割られ血だらけになるのだ」などと強い表現で警告を発した。 日本ネット民による反撃と荒らし行為 これらの投稿に対して、日本のネットユーザーからは「痛撃を受けるのはお前らだ！」「本当にキャンキャンよく吠えるな」「粉骨砕身ってそういう意味じゃねぇよ」など、中国側を挑発するような返信が殺到している。 >「中国の威嚇なんて今さら怖くない、もう慣れた」 >「外交文書がポエムみたいになってて草」 >「粉骨砕身の使い方間違ってるの恥ずかしすぎる」 >「日本語勉強してから脅してくれ」 >「14億人って人数で脅すの古すぎでしょ」 さらに一部のユーザーは中国側の文面画像を書き換えて茶化すなど、荒らし行為も発生している。 中国外交部ジェネレーターが登場 中国側の投稿が話題になると、個人の開発者が「中国外交部ジェネレーター」と呼ばれる画像生成ツールを作成し、SNSで拡散された。このツールは中国外交部の警告文と同じフォーマットで、ユーザーが入力した任意の文章を威圧的な画像として生成できるものだ。 ネット上では様々なパロディ画像が作られ、本来深刻な外交問題であるはずの事案が大喜利のネタとして消費される状況となっている。台湾のネットユーザーも参加しており、中国政府の威嚇的な外交手法が逆に嘲笑の対象になる皮肉な結果を生んでいる。 専門家は過剰反応を警告 読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏は、テレビ番組で「過剰反応を起こさないことが大事。報道で中国の抗議がでっかく載ったり、そんなことはしないこと。それは逆に思うツボになってしまう」と指摘している。 また、中国側も薛剣駐大阪総領事による「汚い首を斬ってやる」という不適切な投稿が発端となって事態が悪化したとの見方もあり、双方の過剰反応が外交関係をさらに悪化させる懸念が高まっている。 中国外務省は11月14日、中国国民に対し日本への渡航を控えるよう注意喚起を発表するなど、報復措置とみられる動きも見せており、SNS上の応酬が現実の外交関係に深刻な影響を与える事態となっている。
台湾総統府が中国を強く批判「日本への脅しは地域安定脅かす」高市早苗首相発言巡り
台湾総統府が中国を強く批判「日本への脅しは地域安定を脅かす」高市首相発言を巡り 台湾総統府の郭雅慧報道官は2025年11月15日、高市早苗首相の台湾有事発言を巡る中国の一連の反応について「政治目的に基づいた複合的な威嚇でありインド太平洋地域の安全保障や安定に重大な脅威をもたらしている」と強く批判しました。中国に対して「国際社会のトラブルメーカーではなく責任ある大国として不適当で一方的な行為を直ちにやめるよう」訴え、中国の威圧的な外交姿勢を厳しく非難しました。 この発言は、高市首相の台湾有事に関する国会答弁に対して、中国の薛剣駐大阪総領事が「汚い首は斬ってやる」とSNSに投稿したことや、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけるなど、中国側の激しい反発が続いている中で出されたものです。台湾は日本を明確に支持する姿勢を示し、中国の威圧外交に対して国際社会が連携して対応する必要性を訴えています。 台湾が見せた明確な日本支持の姿勢 台湾総統府の郭雅慧報道官は、中国側の一連の反応を「政治目的に基づいた複合的な威嚇」と位置づけ、インド太平洋地域全体の安全保障に対する脅威であると指摘しました。これは台湾が日本の安全保障政策を支持し、中国の威圧的外交を地域の安定を損なう行為として明確に批判したものです。 日本との関係については、「民主主義の価値観や貿易発展、繁栄を共有し国民同士が友好的である」ことを強調し、台湾が日本との価値観共有を重視していることを改めて表明しました。台湾は北京当局の動きを注視しながら、インド太平洋地域の安定維持に向けて日本を含む地域各国と緊密に協力していく方針を明確にしています。 この台湾の発言は、高市首相の台湾有事発言が地域の民主主義陣営から支持されていることを示すものです。中国が「一つの中国」原則を理由に日本の発言を内政干渉と批判している一方で、台湾は自国の安全保障に関わる問題として日本の発言を歓迎する姿勢を鮮明にしています。 >「台湾と日本は民主主義の価値を共有している」 >「中国の威圧外交は地域全体の問題だ」 >「日本の発言は台湾の安全につながる」 >「中国は責任ある大国として行動すべき」 >「インド太平洋の平和は皆で守らなければならない」 中国の「戦狼外交」が再び活発化 今回の一連の反応で注目されるのは、中国が再び「戦狼外交」と呼ばれる攻撃的な外交姿勢を強めていることです。薛剣駐大阪総領事による「汚い首は斬ってやる」という投稿は、まさに戦狼外交の典型例として国際的な批判を集めています。 戦狼外交とは、2017年頃から中国の外交官が展開するようになった攻撃的な外交姿勢で、映画『戦狼 ウルフ・オブ・ウォー』にちなんで名付けられました。従来の中国外交が「韜光養晦」（爪を隠し、才能を覆い隠し、時期を待つ戦術）として論争を避け、国際協力を重視していたのとは対照的に、他国からの批判に即座に反論または攻撃する態度が特徴です。 台湾外交部の蕭光偉報道官も2025年11月11日の定例記者会見で、薛剣総領事の発言について「中国の外交官による『戦狼』のような言論は驚くべきものであり、道理をわきまえない覇権主義的態度をより一層浮き彫りにした」と批判しました。また「法治国家としての言論に合致しないだけでなく、一国の政府首脳に対して極めて不敬で無礼なもの」と述べ、中国の外交姿勢そのものを問題視しています。 エスカレートする中国の報復措置 中国の反発は外交的な抗議にとどまらず、具体的な報復措置にまで発展しています。2025年11月14日夜、中国外務省は中国国民に対して日本への渡航を控えるよう注意喚起を行いました。この措置は「日本の指導者が台湾に関し露骨に挑発する発言をし、中国人の身体と生命の安全に重大なリスクをもたらしている」ことを理由としています。 中国の航空各社も2025年11月15日、日本発着便の航空券のキャンセル料を一時的に無料にすると発表しており、実際の渡航自粛が始まっていることを示しています。2025年1月から9月までの中国からの訪日客数は約749万人と国・地域別で最も多いことから、この措置は日本の観光業界に大きな影響を与える可能性があります。 中国側の一連の反応について、台湾総統府は2025年11月10日の時点で既に「明らかに外交マナーを逸脱している」と批判していました。台湾外交部も同日、薛剣総領事の発言を受けて「覇権主義的態度をより一層浮き彫りにした」と非難し、中国の外交姿勢そのものに対する懸念を表明していました。 日中台の三角関係に新たな緊張 今回の問題は、日中台の三角関係に新たな緊張をもたらしています。高市首相の台湾有事発言に対して、中国は「極めて悪質な発言で中国への粗暴な内政干渉だ」として強く反発し、「一つの中国」原則に著しく反するとの立場を示しています。 一方、台湾側は「中華民国台湾は主権が独立した国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属せず、中華人民共和国は一度たりとも台湾を統治したことがない」と改めて強調し、これは国際社会公認の客観的事実と現状だとの立場を表明しています。 台湾の反応は、日本の発言が台湾の安全保障に寄与するものとして歓迎されていることを示しています。これは中国が主張する「内政干渉」という批判に対する明確な反論でもあり、台湾が自らの安全保障問題について国際社会との連携を重視していることを表しています。 この状況は、インド太平洋地域における安全保障環境が一層複雑化していることを示しています。中国の威圧的な外交姿勢に対して、日本と台湾が価値観を共有する民主主義陣営として連携を深める一方で、中国は経済的な報復措置も含めた圧力を強めており、地域の安定に深刻な影響を与える可能性があります。 台湾総統府の今回の発言は、こうした複雑な状況の中で、民主主義陣営が結束して中国の威圧外交に対抗する必要性を訴えたものといえます。日本と台湾の連携強化が、インド太平洋地域の平和と安定にとってますます重要な要素となっていることを示しています。
公約高市政権17兆円経済対策で5万円家計負担軽減 電気ガス代補助大幅拡充で生活支援
高市政権の大胆経済対策 5万円規模の家計負担軽減で国民生活を守る 高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」の下、政府は物価高に苦しむ国民生活を支える総合経済対策の最終調整に入っています。冬場の電気・ガス代補助やガソリン減税を含む5万円規模の家計負担軽減策により、厳しい物価高を乗り切るための具体的支援が実現します。 経済対策全体の規模は、2025年度補正予算案の一般・特別会計の支出と大型減税を合わせて計17兆円超となる見込みです。前年の14.8兆円を大幅に上回る過去最大級の規模で、高市首相の強いリーダーシップが発揮された形です。 電気・ガス代補助を大幅拡充 政府は2026年1月から3月まで、冬場の電気・ガス代に対して一般家庭で月1000円から2500円程度の補助を実施します。特に寒さの厳しい1月と2月の補助を手厚くし、3か月で計6000円程度の支援となる見通しです。 これは7月から9月に実施していた月1000円程度の補助から大幅に倍増する画期的な措置です。高市首相は「寒さの厳しい冬の間、これまでよりもちょっと金額を上げる」として、国民の生活実感に寄り添った深掘り支援を明言しています。 さらに片山財務大臣は、電気・ガスに加えて灯油やLPガスなどの地域事情に応じた支援策も検討すると述べており、エネルギー価格全体を対象とした包括的な支援に広がる見通しです。 >「電気・ガス代の負担が軽くなるのは本当にありがたい。冬は特に大変だった」 >「高市首相の政策は国民の生活を考えてくれている。期待している」 >「前の政権では物価高対策が不十分だった。やっと実効性のある支援策が出てきた」 >「17兆円の経済対策は過去最大級。本気度が伝わってくる」 >「責任ある積極財政で日本経済が良くなりそう」 地方交付金拡充で「おこめ券」も 政府は地方自治体が自由に活用できる重点支援地方交付金を大幅に拡充し、世帯当たり約1万円の負担軽減効果を見込んでいます。プレミアム商品券やマイナポイントの発行など、地域独自の支援策を後押しする方針です。 特に注目されるのは、コメ価格高騰への対策として「おこめ券」への充当を想定していることです。食料購入支援として直接的に家計を支える画期的な取り組みといえます。これにより、物価高で最も影響を受けている食料品費の負担軽減が図られます。 ガソリン減税で移動コスト削減 自民党と日本維新の会の連立合意に基づき、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止します。これによりガソリン税で約1兆円、軽油引取税で約5000億円の大型減税が実現し、家計の燃料費負担が大幅に軽減されます。 高市首相は「手取りを増やし、家計の負担を減らすための経済対策だ」と強調しており、国民が直接的に実感できる支援策として期待されています。 産業振興と雇用創出にも注力 経済対策は家計支援だけでなく、日本経済の成長基盤強化にも重点を置いています。造船業の再生に向けたロードマップを策定し、総額1兆円の官民投資を実施します。 世界的な需要が見込まれる先端半導体の量産化に向けた設備投資の重点支援や、データセンターの立地に必要な電力などの周辺インフラ整備も進められます。これにより、将来の雇用創出と技術力向上が期待されます。 医療・介護分野では、物価高騰の打撃を受ける民間病院の経営改善に向けた新たな融資制度を創設します。国民の健康を支える基盤を維持強化するための重要な施策です。 真の責任ある積極財政 高市首相の「責任ある積極財政」は、財政の持続可能性に配慮しつつ戦略的に財政出動を行うバランスの取れた政策です。単なるバラマキではなく、国民生活の安定と日本経済の成長を同時に実現する賢い投資といえます。 一般会計からの支出は14兆円程度となる見通しで、前年の13.9兆円を上回りますが、これは国民の切実な要望に応える必要最小限の規模です。経済対策は21日にも閣議決定され、臨時国会で財源の裏付けとなる補正予算案の成立を目指します。 高市首相は「年内に補正予算を成立させ、国民が早期に成果を実感できるよう進める」と明言しており、迅速な政策実現への強い決意を示しています。政治空白による政策停滞を乗り越え、国民生活を最優先に考える姿勢が評価されています。 この総合経済対策により、合計で5万円規模の家計支援が実現し、物価高に苦しむ国民生活が確実に改善されることが期待されます。
公約自民党インテリジェンス戦略本部が始動 小林鷹之政調会長が国家情報局創設へ司令塔強化
自民党がインテリジェンス機能強化に本格着手 国家情報局創設へ司令塔組織の具体像検討開始 自民党と日本維新の会による連立政権合意書には来年1月召集の通常国会で内閣情報調査室と内閣情報官を格上げし、国家情報局と国家情報局長を創設すると明記されています。こうした中、自民党は2025年11月14日、外交・安全保障に関する情報活動の機能強化に向けて「インテリジェンス戦略本部」を新設し、初会合を開催しました。 同戦略本部の本部長を務める小林鷹之政調会長は初会合で「我が国は主要国の中でインテリジェンス機能が脆弱という指摘もある。国益を守り、国家の安全を確保するためには機能強化が急務だ」と述べました。検討事項として司令塔機能の強化、対外情報収集能力の抜本的強化、外国勢力の干渉を防止する体制の構築を挙げています。 国家情報局創設の背景と必要性 日本を取り巻く安全保障環境は急速に厳しさを増しており、北朝鮮による核・ミサイル開発の脅威、中国の軍事活動の活発化、ロシアの対外活動、さらにはサイバー攻撃や偽情報の流布など、これらの脅威に対処するためには高度な情報収集・分析能力が不可欠です。 政府には内閣情報調査室のほか、警察庁の公安部門や公安調査庁、外務・防衛両省の情報組織があるが、一元的に情報を集約する機能が不十分だとの指摘があります。現在の内閣情報調査室は職員数194人という規模で、日本の情報機関を代表する取りまとめの役割を担っていますが、縦割り行政の弊害により重要な情報が内閣に集約されず、迅速な意思決定が阻害されるケースがあります。 > 「日本のスパイ対策って本当に大丈夫なのかな。他の先進国に比べて明らかに遅れてる気がする」 > 「中国や北朝鮮の脅威が高まってるのに、情報機関がバラバラって危険すぎでしょ」 > 「やっと日本も本格的な情報機関を作るのね。遅すぎるくらいだけど期待してる」 > 「でも国民の監視が強くならないか心配。透明性は保ってほしい」 > 「アメリカのCIAみたいな組織ができるってこと？それなら国際的な情報共有も進むかも」 インテリジェンスの専門家が助言 初会合ではインテリジェンスに精通する北村滋元国家安全保障局長が講演し、内閣情報調査室の改編や拡充・強化などを訴えました。北村氏は警察庁警備局外事情報部長を務めた後、野田内閣から第4次安倍内閣まで歴代最長の7年8カ月間にわたって内閣情報官を務め、2019年から2021年まで国家安全保障局長を歴任したインテリジェンスのプロフェッショナルです。 北村氏は長くその任にあった内閣情報官のカウンターパートがアメリカ中央情報局、イスラエル諜報特務庁、ロシア対外情報庁などの長官であり、「日本のCIA長官」と目されています。 2026年の実現に向けたスケジュール 2026年の通常国会において、現在の内閣情報調査室及び内閣情報官を格上げし、国家情報局及び国家情報局長を創設することが、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に明記されています。政府は国家情報局のトップを、外交・安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障局長と同格とする方向で検討しています。 現在の内閣情報会議を発展的に解消し、2026年通常国会において「国家情報会議」を設置する法律を制定する計画です。また、2027年度末までに独立した対外情報庁を創設し、情報要員を組織的に養成するため、省庁横断的なインテリジェンス・オフィサー養成機関を創設する予定です。 スパイ防止法制定への動き 国家情報局創設と並行して、スパイ防止法の早期制定に向けた動きも加速しています。国民民主党、日本維新の会、参政党なども秋の臨時国会に向けてスパイ防止法の制定を目指しており、各党が足並みを揃えて法案提出を検討しています。高市早苗首相も総裁選でスパイ防止法の制定を公約に掲げており、インテリジェンス機能の法的基盤整備が急速に進む見通しです。
中国外務省の不当な日本渡航自粛呼びかけ
中国外務省の不当な日本渡航自粛呼びかけ、根拠に欠ける主張に強く反論 中国外務省が14日に発表した日本への渡航自粛の呼びかけは、全くもって根拠がなく、不当なものである。中国政府は、「中国人狙った犯罪が多発している」として、日本での治安不安を煽り、日本への渡航を控えるようにと呼びかけている。しかし、このような主張は、事実に基づかず、むしろ日本と中国間の人的交流に不要な影響を与えるだけだ。 根拠のない犯罪増加の主張 中国外務省が主張する「中国人狙った犯罪多発」は、具体的な証拠やデータに基づいたものではない。日本は世界的に見ても治安が安定しており、犯罪率は低い国の一つだ。確かに、どの国にも犯罪は存在するが、それをもって他国に渡航自粛を呼びかけることは、極めて不適切であり、国際的な外交のルールを無視した行為だ。 実際、近年の日本では外国人を狙った犯罪の割合は高くなく、特定の国の国民に対する犯罪が多発しているという証拠も示されていない。このような誇張された主張は、無用な恐怖心を煽り、両国間の信頼関係に不必要な亀裂を生じさせる危険性を孕んでいる。 中国政府の意図と過剰反応 今回の渡航自粛呼びかけは、単なる治安問題を超えて、明らかに政治的な動機があると思われる。中国政府は、台湾有事に関する日本の立場を巡り、過剰反応を示しているが、その行動は冷静さを欠いたものであり、国家間の誠実な対話を妨げる結果を招く可能性が高い。日本政府が示した台湾有事に対する懸念の表明は、あくまで日本の安全保障に基づいたものであり、他国を脅迫するような意図はまったくない。 それにもかかわらず、中国側は高市首相の発言に対して極めて過激な反応を示し、その後、外交官の発言やSNSでの挑発的な言動を通じて、対立を煽る形となった。このような態度は、外交の基本から外れたものであり、結果的に自国の国益を損ねることになりかねない。 冷静で理性的な対応が必要 中国外務省の呼びかけに対し、日本政府は冷静に対応し、事実に基づく対応を続けるべきである。茂木敏充外相が述べたように、今回の問題に関して日本の立場は揺らいでいないし、台湾有事に関する議論は日本の安全保障を守るために必要な措置である。国際法に基づいた自衛権行使に対して、他国が圧力をかけることは許されない。 中国政府が今回のような不当な主張を繰り返すことで、両国の関係はますます悪化する恐れがある。外交は、対話と相互理解の上に成り立つものであり、感情的な反応や誇張は問題を解決するどころか、さらに複雑にするだけだ。 中国外務省の日本渡航自粛呼びかけは、事実に基づかない誇張であり、日本と中国間の交流を不必要に悪化させる行為である。このような行動は、冷静さを欠いた過剰反応であり、両国の関係にとって有害である。日本政府は、こうした不当な主張に屈することなく、引き続き国際法を基盤にした理性的な外交を続けるべきだ。
中国総領事暴言めぐり各党対応割れる 保守は国外退去要求も野党は慎重論
中国の薛剣駐大阪総領事による高市早苗首相氏への暴言投稿をめぐり、ペルソナ・ノン・グラータ（国外退去）指定の是非について政界で様々な意見が表明されています。外交的対応をめぐる党派を超えた議論が注目される中、各党の外交姿勢の違いが鮮明になっています。 政府・与党の公式対応と限界 茂木敏充外務大臣氏はカナダでのG7外相会合の際、薛剣総領事の投稿について「在外公館の長の発信として極めて不適切」と強く批判しました。外務省と在中国大使館から中国側に厳しく抗議し、関連投稿の速やかな削除を求めたことを明らかにしています。 同氏は「日中関係の大きな方向性に影響が出ないよう、引き続き適切な対応を強く求めている」と述べ、戦略的互恵関係の包括的推進という基本方針を維持しながらも、複数回にわたる不適切な発信について遺憾の意を示しました。 しかし、ペルソナ・ノン・グラータ指定という最も厳しい外交措置については言及を避け、抗議と削除要求にとどめる慎重な姿勢を示しています。 保守・百田氏の厳しい評価と党内制約論 日本保守党の百田尚樹代表氏は高市政権に対し厳しい評価を下しました。「今の自民党はやっぱりリベラル色が強いし親中の議員も相当いる」と指摘し、薛剣総領事をペルソナ・ノン・グラータとして国外退去を命じることができなかった理由について党内事情を分析しています。 同氏は「これはおそらく高市さん自身が忸怩たる思いがあるのではないか。自民党内でやっぱりその彼を国外追放することはできないという、それを押しとどめる勢力があったのではないかと思っています」と述べ、高市首相個人の意向よりも党内の親中勢力の影響を重視する見方を示しました。 >「中国の暴言に毅然とした対応を取るべきだ」 >「外交関係の悪化を恐れて弱腰になってはいけない」 >「相手の挑発に冷静に対処するのも重要な外交手腕」 >「エスカレートさせすぎると収拾がつかなくなる」 >「日中関係全体を考えた慎重な判断が必要だ」 野党の慎重論とエスカレーション懸念 立憲民主党の野田佳彦代表氏は、薛剣総領事の投稿を「とんでもない発言であることは間違いありません」と明確に批判した上で、厳しく抗議することは当然との立場を示しました。 しかし、ペルソナ・ノン・グラータ指定については慎重姿勢を鮮明にし、「国外退去まで求めるようなことになると、そこまでエスカレートしていいのかという判断をどこかで冷静にしなければいけない」と述べました。外交問題のエスカレーションを避ける重要性を強調する立場です。 同氏はBSフジの番組で小林鷹之政調会長氏の強硬発言についても「厳しく抗議はしないといけないと思う。けしからんと言うところまではいいと思うけど、ペルソナ・ノン・グラータまでいくと、よりエスカレートしていく可能性がある」と懸念を表明しています。 国民民主党の現実的外交論 国民民主党の榛葉賀津也幹事長氏は、薛剣総領事について「毎回こういうことを繰り返す」として問題行動の常習性を指摘しました。「もう少し大国らしく品のある言動でふるまわないとだめ」と中国側の姿勢を批判しています。 対応策については「毅然とした対応も必要だと思うし、相手の挑発を受けるのも外交、乗らないのも外交」と述べ、挑発に乗らないことも外交戦略の選択肢であることを強調しました。 同氏は茂木外相について「トランプをしてタフ・ネゴシエイターと言われた茂木さんが外務大臣なので」「決して弱腰の方ではない、かといって勇ましいことだけを言ってればいいという方でもない」と評価し、外務省の判断を冷静に見守る姿勢を示しています。 現実的外交と理想的対応の狭間 今回の事案は、外交における原則論と現実論の複雑な関係を浮き彫りにしています。薛剣総領事の暴言が外交官としての品位を完全に逸脱したものであることは各党共通の認識ですが、その後の対応については大きく意見が分かれています。 保守派は日本の威信と主権を守る観点から厳格な対応を求める一方、現実主義者は日中関係全体への影響や問題のエスカレーションリスクを重視する構図です。茂木外相の対応は、抗議と削除要求という実務的措置にとどめることで関係悪化を最小限に抑える戦略といえるでしょう。 この問題は、現代外交における「毅然とした姿勢」と「関係管理」のバランスをどう取るかという根本的な課題を提起しています。相手国の挑発的行動に対する適切な反応レベルを見極める外交的判断力が問われる局面といえます。
中国外務省が日本大使を呼び出し抗議 高市首相台湾有事答弁で総領事暴言も問題化
中国外務省の孫衛東外務次官氏が2025年11月13日、日本の金杉憲治駐中国大使氏を呼び出し、高市早苗首相氏の台湾有事に関する国会答弁への「厳正な申し入れと強い抗議」を行いました。中国当局の文明国家とは思えない野蛮で恫喝的な対応に対し、日本は断固たる姿勢で対処すべき重大な外交問題です。 中国の野蛮な外交恫喝と品格なき発言 孫衛東外務次官氏は高市早苗首相氏の台湾有事答弁について「台湾海峡問題への武力介入を示唆する極めて悪質なもの」と非難し、「14億の中国人民は決して承諾しない」と恫喝的言辞を弄しました。さらに「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、触れてはならないレッドライン」との一方的主張を押し付け、戦後80年の歴史認識まで持ち出して日本を威圧する手法は、近代文明国家としての品格を疑わせるものです。 より深刻なのは、中国の薛剣駐大阪総領事氏がXに投稿した「汚い首を斬ってやる」との暴言です。一国の首相に対する事実上の殺害予告とも解釈できるこの発言は、外交官としての品位を完全に逸脱した野蛮極まりない言動として国際的な非難を浴びています。 >「中国総領事の発言は外交官として絶対に許されない暴言だ」 >「これが現代中国の本性。威圧と恫喝しか知らない野蛮な体質」 >「日本は毅然とした対応を取るべき。国外退去処分が当然」 >「文明国家としての最低限のマナーすら守れない中国共産党の実態」 >「高市首相の正当な答弁に対してこの反応。中国の異常性が露呈した」 高市首相の正当な安全保障認識 高市早苗首相氏は2025年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得る」と答弁しました。この発言は2015年成立の安全保障関連法に基づく正当な法的判断であり、日本の安全保障政策として極めて合理的なものです。 存立危機事態とは、密接な関係にある他国への武力攻撃により日本の存立が脅かされる事態を指し、限定的な集団的自衛権行使を可能とする制度です。台湾海峡は日本の海上交通路の要衝であり、日本の生命線とも言える重要なシーレーンに位置しています。 高市首相氏は10日の国会で「政府の従来の見解に沿ったもので、特に撤回・取り消しをするつもりはない」と明言し、撤回要求を毅然として拒否しました。この姿勢は日本の主権と安全保障政策を守る正当な対応として高く評価されます。 中国の戦狼外交の実態と異常性 薛剣駐大阪総領事氏による今回の暴言は、中国の「戦狼外交」の典型例です。同氏はこれまでも「台湾独立は死の道」「頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道」など、外交官としての品位を欠く攻撃的発言を繰り返してきた問題人物です。 中国外務省の林剣報道官氏は薛剣氏の投稿を擁護し、「台湾を中国から切り離そうとする誤った発言への対応」と正当化しました。これは中国政府が組織的に野蛮な恫喝外交を承認している証拠であり、文明国家としての基本的なルールを無視した異常な態度です。 日本の毅然たる対応と今後の課題 金杉憲治駐中国大使氏はその場で孫衛東外務次官氏に対し、答弁の趣旨と政府立場を説明して反論しました。さらに薛剣氏の暴言について「極めて不適切な発信」として強く抗議し、中国側の適切な対応を求めたことは評価できる対応です。 自民党外交部会は薛剣氏をペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）として国外退去させることを含む毅然とした対応を政府に求める決議を採択しました。外交特権を濫用した暴言に対する当然の措置として、政府は断固とした行動に移すべきです。 米国務省も台湾海峡の平和と安定維持への関与を表明し、一方的な現状変更への反対を明確にしています。国際社会は中国の威圧的で野蛮な外交姿勢を厳しく見ていることが明らかです。 中国当局の今回の対応は、現代国際社会における文明国家としての最低限の品格すら持ち合わせていない実態を露呈しました。恫喝と威圧による外交は、長期的には中国の国際的孤立を深めるだけです。日本は法の支配と民主的価値を共有する国際社会と連携し、中国の野蛮な行動に断固として対峙していく必要があります。
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