高市早苗の活動・発言など - 4ページ目

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高市早苗政権がボリビア医療支援に5億円、国内物価高の中で海外協力に批判も

2026-01-07

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妊産婦と新生児の命を守る支援日本の外務省によると、ボリビアでは基礎的な医療・保健サービスが不十分で、早期妊娠や不定期な妊婦健診により、妊産婦と新生児が生命の危険に晒されています。医療機材不足により疾患の検査や早期発見が国民に浸透しておらず、治療も滞っており、医療体制の強化が喫緊の課題となっています。署名式では、小野村拓志駐ボリビア多民族国日本国特命全権大使氏とフェルナンド・アラマヨ・ボリビア多民族国外務大臣氏が書簡を交換しました。今回の支援により、ボリビアの医療・保健サービスの質およびアクセスの改善を図り、経済社会開発に寄与することが期待されています。ボリビアは面積約110万平方キロメートルで日本の約3倍、人口約1241万人の国です。2024年の世界銀行データによると、人口1人当たりの国民総所得は3690ドルとなっています。 >「国内の医療費負担が重い中、海外支援に5億円は納得できない」 >「KPIやKGIが示されない資金協力は、本当に効果があるのか疑問だ」 >「ボリビアの人々を助けるのは大事だが、まず日本国民の生活を優先すべきでは」 >「外国への資金援助は目標と期限を明示し、報告を義務付けるべきだ」 >「高市政権は積極財政と言うが、海外支援より減税に回してほしい」過去の支援施設への機材供与今回の支援は、過去に日本の支援により建設された5つの公的医療施設に医療関連機材を供与するものです。対象となるのは、サンタクルス総合日本病院、ラパス消化器疾患研究センター、トリニダ母子病院、コチャバンバ消化器疾患研究センター、スクレ消化器疾患研究センターです。サンタクルス総合日本病院は1983年に建設が開始され、1986年4月に完成した200床の総合病院です。完成後、ボリビア側の感謝の気持ちを表して「日本病院」と命名されました。当初は200床でしたが、患者数の増加に伴い増床が計画されており、サンタクルス市の医療の中核となっています。 1996年には母子保健法ができ、5歳以下の子供は無償で治療が受けられるようになりました。この法律により全国から患者が殺到し、病院がパンク状態になるほど需要が高まっています。ボリビアでは国民の大多数を占める低所得者層が享受できる医療施設がまだ少なく、日本病院が一般市民のために開かれた三次医療施設として期待されています。日本のODA政策と課題日本とボリビアは2024年に外交関係樹立110周年を迎え、2025年には対ボリビア開発協力65周年を迎えます。長年にわたる協力関係の中で、日本は医療分野を中心に支援を継続してきました。しかし、日本の政府開発援助には国民から厳しい目が向けられています。2025年度ODA事業予算は2兆7533億円で、その約70パーセントが財政投融資などで賄われているものの、残り約30パーセントは税金が財源となっています。高市政権は2025年10月に発足した日本史上初の女性首相による内閣で、自民党と日本維新の会による連立政権です。積極財政を掲げ、2025年度補正予算では18兆円超、2026年度予算案では過去最大の122兆円を編成しました。物価高対策としてガソリン暫定税率の廃止なども決定しています。一方で、国債発行に依存した積極財政に市場の反応は芳しくなく、円安と長期金利の上昇を招いています。国内では実質賃金の減少が続き、物価高に苦しむ国民が多い中で、海外への資金協力に対する批判の声は根強くあります。数値目標と報告の透明性が必要外国への資金援助や資金協力、借款に対しては、KPIやKGIが必須であるという指摘があります。数値的な目標と期限が示されず、報告もない資金協力は、国民の理解を得ることができません。今回のボリビアへの5億円の無償資金協力についても、医療機材の供与によってどれだけの妊産婦や新生児の命が救われるのか、疾患の早期発見率がどの程度向上するのかといった具体的な数値目標と、定期的な成果報告が求められます。日本の対外支援は、人道的な観点から重要である一方、国民の税金を使う以上、透明性と説明責任が不可欠です。高市政権がどのように国内の経済対策と海外支援のバランスを取っていくのか、今後の政策運営が注目されます。

公約高市早苗首相が賃上げ丸投げせずと宣言、経済3団体新年会で環境整備を約束

2026-01-06

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高市早苗首相は2026年1月6日、経団連など経済3団体が共催する新年祝賀会に出席し、賃上げに向けた政府の積極的な関与を明言しました。高市首相は賃上げを事業者に丸投げせず、官公需を含めた適正な価格での発注を進めると表明し、政府として継続的な賃上げ環境を整備する方針を強調しました。政府主導で賃上げ環境を整備高市首相は新年祝賀会の挨拶で、高市内閣として賃上げを事業者に丸投げしないと明言しました。官公需などを含めてしっかりとした価格で発注ができるよう取り組みを進めると述べ、価格転嫁の推進を通じて企業の賃上げ原資を確保する考えを示しました。 >政府が本腰入れて賃上げ支援するなら、中小企業も安心して給料上げられる高市首相は2025年11月25日に開催された就任後初の政労使会議でも、2026年春闘について2024年や2025年と遜色ない水準の賃上げへの協力を経済界に求めていました。連合は2026年春闘で5%以上の賃上げを3年連続で目標に掲げており、政府としても高水準の賃上げを後押しする姿勢を明確にしています。実質賃金マイナスが続く現状 2024年の実質賃金は前年比で0.2%減少し、3年連続のマイナスとなりました。名目賃金は33年ぶりの高い伸びを示したものの、物価上昇に追いつかず、多くの国民が生活向上を実感できていない状況です。2025年10月の実質賃金も10カ月連続で前年を下回りました。 >「給料上がっても物価も上がって、結局生活は楽にならない」 >「賃上げ5%って聞こえはいいけど、実感がまったくない」政府は価格転嫁の徹底や中小企業への支援を通じて、物価高に負けない持続的な賃上げを実現することを目指しています。2026年1月には中小受託取引適正化法が施行され、適正な価格転嫁を促す法的な枠組みも整いました。税率上げずに税収増を目指す経済政策高市首相は新年祝賀会で、税率を上げずとも税収が増えていく日本の姿を作ることが目標だと発言しました。大胆かつ戦略的な投資で日本の供給構造を強化し、雇用と所得が増え、消費マインドが改善すれば事業収益が上がると指摘しました。 >増税なしで税収増とか、本当に実現できるのか疑問この考え方は高市首相が掲げる責任ある積極財政の根幹をなすものです。戦略的な財政出動によって経済を成長させ、その結果として税収の自然増を図るという道筋を示しています。高市首相は経済界に対し、強い経済を作り次の世代への責任を果たすため、一緒に戦ってくださいと連携を呼びかけました。2026年は日本経済が物価高に負けない持続的な賃上げを定着させられるかどうかの正念場となります。 >企業も政府も本気で取り組まないと、また失われた数十年の繰り返しになる

中国レアアース規制、高市発言への報復で日本に打撃か

2026-01-06

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中国商務省が2026年1月6日、日本への軍民両用品目の輸出規制強化を発表しました。サマリウムなど7種類のレアアース関連品目を含む措置で、高市早苗首相氏の台湾有事に関する国会答弁への対抗措置とみられます。理由について報道官は、国家の安全と利益を守り、拡散防止などの国際的義務を果たすためと説明していますが、高市氏が2025年11月7日の衆院予算委員会で台湾有事は存立危機事態になり得ると答弁したことへの反発が背景にあります。日本は2024年時点でレアアース輸入の約72パーセントを中国に依存しており、特にハイブリッド車や電気自動車のモーターに使うジスプロシウムやテルビウムといった重希土類は、ほぼ100パーセントを中国に頼っています。中国は世界のレアアース生産量の約69パーセント、精製では実に92パーセントを占める圧倒的なシェアを持つため、今回の規制が完全な禁輸にまでエスカレートすれば、日本の自動車産業をはじめとする製造業は深刻な打撃を受けることになります。中国のレアアース武器化と日本の脆弱性中国は2010年の尖閣諸島沖での漁船衝突事件の際にも、レアアースの対日輸出を制限しました。当時の日本の対中依存度は約90パーセントに達しており、この輸出制限により自動車メーカーが一部車種の生産を停止する事態に陥りました。その後、日本はオーストラリアやフランスのレアアース企業への出資、代替技術の開発、リサイクル技術の向上などで対中依存度を60パーセント台にまで下げる努力をしてきましたが、依然として中国への依存は高い水準にあります。2026年1月には南鳥島沖海底での試験掘削が予定されていますが、商業化は2028年以降になる見通しで、短期的な解決策にはなりません。今回の規制が3か月続いた場合、専門家の試算では約6600億円の生産減少、名目国内総生産を0.11パーセント押し下げる影響があり、1年間続けば損失額は約2.6兆円に達するとされています。電気自動車やハイブリッド車のモーター、風力発電のタービン、医療用MRI装置など、レアアースは日本の産業基盤を支える重要素材だけに、その影響は計り知れません。 >「中国への依存度を下げてきたとはいえ、まだ7割も頼ってるのか」 >「レアアース規制って結局経済制裁でしょ。これに日本は何もしないの」 >「高市首相の発言に対して即座に経済圧力とか、中国のやり方は露骨すぎる」 >「こういう時こそ日本も報復措置を取らないと、舐められるだけだよ」 >「ガラパゴス外交やめて、ちゃんと対抗しないとダメでしょ」即座の報復措置が必要な理由こうした外交・貿易圧力に対して、日本政府は即刻報復措置を取るべきです。何も対抗しなければ、中国側は日本が経済的圧力に弱いと認識し、今後も同様の手法を繰り返すでしょう。報復措置を取らないことは、将来の正常化交渉において日本側が余分に譲歩を強いられることを意味します。国際外交の常識として、一方的な圧力には相応の対抗措置で応じるのが基本です。欧米諸国を見れば明らかなように、中国の不当な経済圧力に対しては即座に関税引き上げや輸出規制などで対抗しています。米国は2025年にレアアース増産の大統領令に署名し、ウクライナとの鉱物資源協定を締結するなど、中国依存からの脱却を国家戦略として推進しています。日本も中国に対する輸出規制品目の追加、半導体製造装置などハイテク製品の輸出審査厳格化、中国製品への関税引き上げなど、具体的な対抗措置を検討すべきです。また、同盟国である米国やオーストラリア、欧州連合との連携を強化し、中国のレアアース独占に対抗する国際的なサプライチェーンの構築を加速させる必要があります。ガラパゴス外交からの脱却を日本外交の最大の問題は、こうした経済的圧力に対して毅然とした態度を取れない点にあります。相手が圧力をかけてきても、対話を重視するという名目で実質的に何もせず、結果として相手の要求を飲まされるというパターンを繰り返してきました。これは国際社会では通用しないガラパゴス外交と言わざるを得ません。高市氏の台湾有事に関する発言は、日本の安全保障上の正当な懸念を表明したものです。台湾海峡の平和と安定は日本の国益に直結する問題であり、その認識を示すことは何ら問題ありません。むしろ、こうした発言に対して中国が経済圧力で応じてくること自体が、国際ルールを無視した行為です。日本は戦後80年間、平和外交を標榜してきましたが、それは相手の不当な圧力に屈することを意味するものではありません。国益を守るためには、時として強硬な姿勢も必要です。今回のレアアース規制に対して何も対抗しなければ、中国は今後も同様の手法で日本に圧力をかけ続けるでしょう。日本政府は即座に報復措置を検討し、実行に移すべきです。それが将来の日中関係の正常化にとっても、日本の国益を守る上でも、最も合理的な選択です。いい加減、ガラパゴス外交から脱却し、国際社会の常識に基づいた外交を展開する時が来ています。

高市政権、コートジボワールに4.6億円支援

2026-01-06

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高市政権は2026年1月、西アフリカのコートジボワール共和国の国境管理能力強化を支援するため、国際移住機関に4億6100万円の無償資金協力を実施することを決定しました。サヘル地域のイスラム過激主義勢力が越境してテロ行為を行う事案が生じており、同国では国境管理能力の強化が急務となっています。 2025年12月23日、コートジボワールのアビジャンにおいて、駐コートジボワール共和国日本国特命全権大使とダビッド・プル国際移住機関コートジボワール事務所長との間で、供与額4億6100万円の無償資金協力「サヘル地域近隣州における国境管理能力強化計画」に関する書簡の署名・交換が実施されました。 KPIなき支援に疑問の声今回の支援は、サヘル地域に近接するブンカニ州において、出入国管理・税関・検疫当局の事務所の整備及び関係当局職員の研修を行います。越境犯罪に対する取締りの強化を図り、コートジボワールの平和で包摂的な社会の構築の拡大に寄与するものとされています。しかし外務省は、この支援によってどのような数値目標を達成するのか、具体的なKPIやKGIを示していません。国民の税金を使った海外支援において、明確な成果指標と期限、そして事後の報告が必要だという指摘があります。 >「また海外にお金をばらまくのか。国内支援が先だろう」 >「4億円も出すなら、どんな成果が出るのか具体的に示してほしい」 >「数値目標もなく、報告もない支援は税金の無駄遣いではないか」 >「国内の物価高対策や減税が優先されるべきだ」 >「コートジボワールへの支援は本当に日本の国益になるのか」日本政府は従来から、海外への資金援助や資金協力において、具体的な数値目標や期限を示さないケースが多く見られます。支援を実施した後の報告も十分とは言えず、国民の理解を得られていないという批判があります。国内問題が山積する中での海外支援日本国内では物価高騰が続き、国民生活は圧迫されています。高市政権は積極財政を掲げていますが、財源確保のための議論が続いています。こうした状況の中で、海外への無償資金協力が発表されたことに対し、国民から疑問の声が上がっています。 2025年度の政府開発援助予算は過去最高となる3兆9038億円に達しました。ロシア凍結資産を活用したウクライナ支援や、低所得国支援を行う国際開発協会の増資への貢献も含まれています。コートジボワールは西アフリカ経済通貨同盟経済の約4割を占める地域の中核国で、2025年の実質GDP成長率は6.3パーセントと堅調です。しかし1990年代後半から続いた政治的混乱や内戦の影響により、国家の統治機能や社会サービスの提供能力は依然として課題を抱えています。日本は1980年代以来、コートジボワールに対して農業、教育、医療、インフラ等の幅広い分野にわたり経済協力を実施してきました。最近の主要案件として、アビジャン三交差点建設事業、電力網強化計画、母子保健サービス改善のためのココディ大学病院整備計画などが挙げられます。今回の支援について外務省は、コートジボワールの平和と安定が西アフリカ地域全体の安定に寄与すると説明しています。しかし具体的にどのような効果が期待されるのか、数値的な目標と期限、そして事後の報告体制が示されていません。海外への資金援助においては、KPIやKGIの設定が必須です。数値的な目標と期限が示されず、報告もないまま国民の税金を使うことは、国民の理解を得ることはできません。政府には透明性の高い支援の実施と、国民への説明責任が求められます。

高市早苗首相、リニア「国家プロジェクト」から後退

2026-01-05

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国家プロジェクトから格下げ高市首相は会見で「一日も早い全線開業に向けて、まずはJR東海にあらゆる努力をお願いする」と述べました。リニアを「国家的見地に立ったプロジェクト」と表現したものの、岸田文雄元首相が使っていた「国家プロジェクト」という言葉は使いませんでした。この微妙な言い回しの変化は、リニア計画への政府の姿勢が後退していることを示唆しています。JR東海が当初2027年を目指していた品川―名古屋間の開業は、川勝平太前静岡県知事の反対により静岡工区で着工できず完全に頓挫しました。静岡での本体工事着手から完成までには10年かかるとみられ、2019年開業予定だった名古屋―大阪間も全く見通しが立っていません。 >「もう10年以上待たされてる。いつになったら開業するのか全く分からない」 >「静岡の反対も当然。大井川の水が枯れたら生活できなくなる。環境破壊はダメ」 >「建設費が11兆円に膨らんで、これ以上増えたら国民負担になる。一旦中止すべき」 >「JR東海だけに任せるのは無理。国が関与しないなら白紙撤回するべきだ」 >「南アルプスの自然を破壊してまでリニアが必要なのか。時代遅れの計画だ」建設費は当初の2倍、11兆円に膨張リニア計画の最大の問題は、建設費の異常な膨張です。JR東海は2025年10月、品川―名古屋間の総工費が約11兆円に達する見通しを発表しました。着工時の想定は5.5兆円でしたが、わずか数年で2倍に膨れ上がりました。増額の主な原因は難工事対応、地震対策、発生土の処分費用です。山岳トンネルの建設では事前調査よりも脆い地盤が出現し、鋼製アーチでの補強やロックボルトの埋め込みなど想定外の対策が必要になりました。さらに名古屋―大阪間の建設費を含めれば、総工費は当初計画の9兆円をはるかに超える可能性が高いのです。 JR東海は民間企業として全額自己負担で建設する計画でしたが、2016年に政府が3兆円の財政投融資を投入しました。これにより事実上の国家プロジェクト化が進みましたが、建設費がさらに膨らめば追加の公的資金投入が避けられません。最終的に国民負担になるリスクは極めて高いと言えます。環境破壊と地域住民の反対リニア計画は環境面でも深刻な問題を抱えています。南アルプスを貫く全長約25キロのトンネル工事により、大井川の流量が毎秒最大2トン減少する見込みです。これは静岡県中部の8市1町、約63万人分の水利権量に匹敵します。 JR東海は「全量を大井川に戻す」と約束しましたが、工事中の一定期間は水を戻せないことが判明しました。大井川流域では過去にも水力発電所建設で水量が減少し、「水返せ運動」が起きた歴史があります。地域住民が水問題に敏感になるのは当然です。さらにトンネル掘削で出る残土は東京ドーム約50杯分という膨大な量です。静岡工区では南アルプスエコパークのど真ん中にカラ松林を伐採して積み上げる計画で、希少な生態系の破壊が懸念されています。高山植物やライチョウなどの貴重な動植物への影響も避けられません。一旦白紙に戻すべき理由リニア計画を白紙に戻すべき理由は明確です。第一に、沿線自治体の協力が得られていないことです。静岡県は環境問題が解決しない限り着工を認めない姿勢を崩していません。2026年内に着工できる可能性はあるものの、地元の理解なしに強行すれば新たな対立を生むだけです。第二に、採算性への疑問です。JR東海の元社長は「リニアは絶対にペイしない」と発言しています。人口減少が進む日本で、東海道新幹線に加えてさらに高速交通機関が必要なのか疑問です。東京一極集中をさらに加速させ、地方の衰退を招く恐れもあります。第三に、国民的議論の欠如です。リニア計画はJR東海の民間事業として始まったため、国会での十分な議論がありませんでした。しかし3兆円の財政投融資が投入され、さらなる公的資金投入の可能性がある以上、国民の声を聞くべきです。高市首相は「モニタリング会議を通じて状況を継続的に確認する」と述べましたが、これは問題の先送りに過ぎません。建設費の膨張、環境破壊、地域住民の反対という三重苦を抱えるリニア計画は、一旦立ち止まって根本から見直す時期に来ています。

高市早苗首相、年頭会見で国民民主党に協力要請　皇室典範改正と憲法改正にも言及

2026-01-05

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国民民主党との連携を最優先に高市首相は会見の冒頭で政党名を挙げる際、最初に国民民主党に言及しました。首相は「日本維新の会との連立合意を基礎としつつ、国民民主党をはじめとする野党にも協力を呼びかけていく」と強調しました。ただし国民民主党の連立政権入りについては、具体的な言及を避けました。自民党と日本維新の会による連立政権は、衆議院ではかろうじて過半数の議席を確保していますが、参議院では6議席不足しています。このため、参議院での法案成立には国民民主党の協力が不可欠な状況です。首相は現役世代の支援策として、所得税の非課税枠である「年収の壁」を2025年末に178万円へ引き上げることで国民民主党と合意したことに触れました。この合意は2025年12月18日に玉木雄一郎代表との会談で正式に交わされたもので、国民の手取りを増やす政策として大きな注目を集めています。 >「年収の壁が上がって本当に助かる。パートの時間を気にしなくてよくなった」 >「国民民主党が本気で動いてくれたおかげで実現した。玉木代表には感謝したい」 >「でも連立に入らないのはなぜ？政策実現するなら与党になるべきでは」 >「高市首相は国民民主を抱き込もうと必死だね。参院での協力が欲しいんだろう」 >「減税実現のためには連立政権に入るべきだと思う。中途半端な立場は良くない」皇室典範改正と憲法改正への決意高市首相は経済対策に加えて、安定的な皇位継承などの課題解決に向けた皇室典範改正や憲法改正を重要課題として挙げました。首相は「今やらなければならない課題が山積しているときに立ち止まっている暇はない」と述べ、これらの課題に積極的に取り組む姿勢を示しました。皇室典範改正については、皇族数の減少と安定的な皇位継承が長年の課題となっています。政府の有識者会議は、内親王や女王が婚姻後も皇室の身分を保持する案や、皇族への養子縁組を可能にする案などを提示しています。高市氏は以前から男系男子による皇位継承を維持する立場を明確にしており、女系天皇には反対の姿勢を示してきました。憲法改正については、高市氏は長年にわたり自衛隊の明記や緊急事態条項の創設を主張してきました。自民党と日本維新の会は2025年10月の連立政権樹立時に、憲法9条改正に向けた協議会の設置や、2026年度中に緊急事態条項の条文案を国会に提出する目標を掲げています。 2026年通常国会が正念場高市首相にとって、1月23日に召集される通常国会が政権運営の正念場となります。2026年度予算案や税制改正法案の成立に加え、皇室典範改正や憲法改正といった重要課題についても、野党との協議を進める必要があります。首相は2026年1月2日夜にトランプ米大統領と電話協議を行い、今春の訪米調整で合意しました。国内政治と並行して、日米同盟の強化や外交課題にも対応していく方針です。高市政権は2025年10月21日に発足してから約2か月半が経過しました。首相は年頭会見で「高市内閣は始動したばかりであり、ここからはさらにギアを上げて政策を具体化させ実現していく」と述べ、2026年を政策実現の年と位置づけました。国民民主党との関係構築、参議院での議席不足の解消、そして憲法改正という大きな目標の実現に向けて、高市首相の政治手腕が問われる一年となりそうです。

高市早苗首相、安倍晋三元首相の遺影携え伊勢神宮参拝「もう一度連れてきたかった」

2026-01-05

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亡き恩師を伊勢神宮に招く高市首相は記者会見で、安倍元首相の写真を広げて橋の上から両岸を見てもらったと説明しました。持参した写真は、安倍氏が2016年の伊勢志摩サミットでG7各国首脳とともに伊勢神宮を参拝した際のものと、遺影として使われた写真の2枚でした。高市首相は感極まった様子で語りました。安倍元首相は内閣総理大臣として新年の参拝を9回行っており、伊勢神宮と深い縁がありました。高市首相は「安倍総理をもう一度伊勢神宮に連れて来てあげたかった」と述べ、「伊勢神宮に参りましたよ、安倍総理も再び一緒に来られましたよ、という気持ちを感謝の心とともにお伝えしたかった」と心情を吐露しました。 >「高市さんらしい心温まるエピソードだと思う」 >「安倍さんも天国で喜んでいるだろうな」 >「この絆の深さが伝わってきて涙が出そうになった」 >「政治家としての筋の通し方が素晴らしい」 >「師弟関係の理想的な形を見た気がする」安倍元首相は2022年7月8日、奈良市での参院選街頭演説中に銃撃され、67歳で亡くなりました。憲政史上最長の通算3188日にわたり首相を務め、アベノミクスや積極的な外交で知られていました。高市首相にとって安倍氏は政治的な後見人であり、2021年と2025年の自民党総裁選では全面的な支援を受けていました。歴代首相の恒例行事として定着歴代首相による年始の伊勢神宮参拝は、1967年の佐藤栄作首相以降、毎年恒例となっています。2024年は元日に能登半島地震が発生したため、当時の岸田文雄首相が参拝を取りやめましたが、今回が高市首相にとって首相就任後初めての参拝となりました。高市首相は2025年10月21日に第104代首相に就任し、日本初の女性首相となりました。安倍元首相の政策を継承する姿勢を鮮明にしており、経済安全保障の強化や積極財政を掲げています。今回の伊勢神宮参拝でも、安倍氏への敬意と感謝を示すことで、その継承者であることを内外に印象づけました。 2026年の政権運営に決意参拝後の年頭記者会見で、高市首相は2026年の抱負を語りました。1月23日に召集される通常国会では、2026年度予算案の早期成立を目指すとともに、国家情報局の創設や経済安全保障推進法の改正案などの審議を予定しています。高市首相は年頭所感で、昭和の始まりから100年の節目にあたる2026年を、改革断行の年と位置づけています。先人の英知に学びながら、変化を恐れず必要な改革を進めると強調しました。高市首相と安倍元首相の関係は、単なる政治的な師弟関係を超えたものでした。高市首相は第1次安倍内閣で初入閣を果たし、その後も安倍氏の薫陶を受けながら政治家として成長してきました。2012年の総裁選では推薦人として名を連ね、広報本部長として選挙戦を支えました。今回の伊勢神宮参拝で安倍元首相の写真を携えたことは、高市首相の政治家としての信念と人間性を象徴する出来事といえます。恩師への感謝を忘れず、その遺志を継いで国政に臨む姿勢が、多くの国民の心を打ちました。高市首相は2026年、内政・外交ともに課題が山積する中で政権運営の舵取りを担います。春には初の訪米を実現し、トランプ米大統領との関係構築を図る予定です。中国との関係改善や、日本維新の会との連立維持など、難しい政治課題に直面していますが、安倍元首相の教えを胸に、強いリーダーシップを発揮することが期待されています。安倍路線の継承を鮮明に高市首相の政策は安倍元首相の路線を色濃く受け継いでいます。経済政策では、大規模な金融緩和と積極財政を組み合わせた「サナエノミクス」を掲げ、アベノミクスの発展形として位置づけています。防衛力の強化やインテリジェンス機能の充実など、安全保障面でも安倍氏の主張を踏襲しています。高市首相は所信表明演説でも、安倍元首相と同じ山口県出身の吉田松陰の言葉を引用しました。これも安倍氏の後継者であることを強調する意図があったとみられています。保守層からの期待は高く、ネット上では高市首相への支持が広がっています。一方で、高市首相の政治姿勢には課題も指摘されています。通常国会では122兆円超の過去最大規模の予算案を審議しますが、財政規律への懸念から長期金利の上昇や円安が進行しています。市場関係者の間では、責任ある積極財政が実現できるかどうかを注視する声が上がっています。また、中国との関係も重要な課題です。高市首相は台湾有事に関する発言で中国側の反発を招いており、関係改善には慎重な対応が求められます。11月に中国で開催されるAPEC首脳会議での習近平国家主席との会談実現に向けて、外交努力を続ける方針です。連立政権の運営も試金石となります。日本維新の会との連立は成立しましたが、衆院議員の定数削減法案など政策の調整が必要です。国民民主党との連携も模索しており、所得税の非課税枠を178万円に引き上げることで合意していますが、連立協議入りの可能性も取り沙汰されています。高市首相にとって最初の大きな試練は、通常国会での予算案審議と重要法案の成立です。国家情報局創設法案や経済安全保障推進法改正案は、野党からの慎重な審議が予想されます。国民の不安を払拭しながら、必要な法整備を進める説明責任が問われます。今回の伊勢神宮参拝で安倍元首相への思いを語った高市首相は、恩師の遺志を継ぐ決意を新たにしました。安倍氏が目指した憲法改正や経済再生、外交の強化といった課題に、女性初の首相として取り組む姿勢を示しています。2026年は高市政権にとって正念場の年となりそうです。

高市早苗首相が1月中に「国民会議」新設、給付付き税額控除で現役世代の負担軽減へ

2026-01-05

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高市首相が月内に社会保障「国民会議」新設へ、給付付き税額控除の制度設計を目指す高市早苗首相は2026年1月5日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝した後、年頭の記者会見に臨みました。会見では、社会保障制度改革に向けた超党派の「国民会議」を1月中に新設すると表明しました。現役世代の負担を減らすための「給付付き税額控除」の制度設計などについて、与野党や有識者を交えて議論を進める方針です。高市首相は会見で、税や社会保険料に苦しむ中低所得者の負担を軽くし、所得に応じて手取りが増える仕組みを作ると述べました。高齢化が進む中、現役世代の社会保険料負担は年々増加しており、手取り収入が減少している現状への対応が急務となっています。現役世代の重い負担、社会保険料が手取りを圧迫日本では2025年に団塊の世代が全員75歳以上になる「2025年問題」を迎えました。医療や介護の給付費は今後さらに膨らむ見込みで、その財源を支える現役世代の負担は限界に近づいています。 >「給料は上がっても社会保険料が引かれて手取りが増えない」 >「若い世代ばかり負担が重くて将来が不安すぎる」現役世代は減少を続ける一方、社会保障の支え手として重い負担を強いられています。会社員が納める社会保険料のうち、約半分以上が65歳以上の医療費に充てられている実態もあり、世代間の不公平感が高まっています。給付付き税額控除とは何か給付付き税額控除は、所得税の減税と現金給付を組み合わせた仕組みです。例えば4万円の控除を導入した場合、納税額が10万円の人は6万円に軽減されます。一方、納税額が3万円の低所得者は3万円の減税を受けた上で、差額の1万円が現金で給付されます。 >「これなら低所得者も確実に支援が受けられる」 >「働いたら働いた分だけ手取りが増える仕組みは大事」非課税世帯には控除額の全額が給付されるのが特徴で、従来の減税や一律給付と違い、低所得者ほど手厚い支援が届きます。アメリカやカナダ、イギリスなどでは既に導入されており、貧困対策や就労促進に効果を上げています。 >「でも財源はどうするの?また増税じゃないよね」実現への課題は財源と所得把握制度の実現には大きな課題もあります。まず、数兆円規模の財源をどう確保するかが最大の論点です。立憲民主党は1人あたり4万円の給付を提案していますが、全国民に実施すれば約5兆円の財源が必要になります。また、所得や資産を正確に把握するシステムの整備も不可欠です。マイナンバーと公金受取口座を活用した自動給付の仕組みが検討されていますが、プライバシーへの配慮も求められます。アメリカでは制度の複雑さから不正受給が問題となった経験もあり、日本でもチェック体制の整備が欠かせません。超党派での議論に期待高市首相は2025年10月の所信表明演説で国民会議の設置を予告していました。今回の年頭会見で、具体的に1月中の設置を明言した形です。国民会議では、対象者の範囲や給付額の水準、既存の生活保護や児童手当との調整などについて議論される見通しです。通常国会は1月23日に召集される予定で、2026年度予算案の審議が本格化します。高市首相は国民会議での議論を踏まえ、社会保障改革を政権の重要課題と位置づける方針です。現役世代の負担軽減という参院選で示された民意に応えるため、与野党の枠を超えた建設的な議論が期待されます。高市首相は会見で、現役世代の手取りを増やし、将来不安を払拭することが消費拡大と経済成長につながると強調しました。社会保険料の負担増が若年層の非婚化や少子化を招いているとの指摘もあり、抜本的な改革が急務となっています。今回の伊勢神宮参拝は、高市首相の就任後初めてでした。現職首相による参拝は新春の恒例行事ですが、2024年は元日に能登半島地震が発生したため、当時の岸田文雄首相は参拝を取りやめていました。高市首相は1月中の国民会議設置に向けて準備を加速すると述べ、持続可能な社会保障制度の構築へ第一歩を踏み出す構えです。

高市首相が伊勢神宮参拝、就任後初で2年ぶり恒例行事復活

2026-01-05

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2年ぶりの新春恒例行事現職首相による伊勢神宮参拝は新春の恒例行事ですが、2024年は元日に能登半島地震が発生し、当時の岸田文雄首相は参拝を取りやめていました。年頭会見も官邸で開催され、伊勢参拝の恒例行事が見送られた形となっていました。高市首相は2025年12月27日から年末年始の休暇に入り、期間中は東京都内で過ごしました。12月30日には東京証券取引所での大納会の式典に出席し、元日には皇居で行われる新年祝賀の儀に参列しました。年末年始の休暇中には、東京・赤坂の衆院議員宿舎から首相公邸に引っ越しを完了し、危機管理に万全を期す体制を整えました。 1月の伊勢神宮参りは自民党と社会党が対峙した55年体制時代からの恒例行事で、政教分離の観点から私的参拝との位置付けです。過去には細川護煕元首相が国会日程を理由に参拝見送りに言及したこともありましたが、自民党の批判を浴びた経緯があります。 >「首相の伊勢参拝は恒例だから」 >「政教分離どうなってるの」 >「2年ぶりで良かった」 >「台湾有事の話もするのかな」 >「中国との関係改善を期待」通常国会で予算審議本格化高市首相は年頭会見で、1月23日に召集される通常国会について言及しました。2026年度予算案の早期成立を目指す姿勢を強調し、自民党と日本維新の会による連立政権の政権運営に意欲を示しました。通常国会の会期は1月23日から6月21日までの150日間の予定です。予算案の成立には衆参両院での審議が必要で、与党は参院で過半数に達していないため、野党の協力が不可欠です。国民民主党や公明党との政策協議が焦点となります。 2026年度予算案には、中学校給食の全国展開支援や子育て支援策の拡充、防衛費の増額などが盛り込まれる見通しです。財政健全化を重視する維新との連立政権では、歳出改革とのバランスが課題となります。台湾有事発言で中国と対立高市首相は2025年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事について存立危機事態になり得ると答弁しました。中国が台湾を支配下に置く目的で武力行使を行った場合、明らかに日本の存立危機事態になり得るという考えを示したもので、この発言に対して中国側は一つの中国の原則に反しており内政干渉に当たると強く反発しました。中国外務省は高市答弁に対して強い不満と断固反対を表明し、日本政府に厳正な申し入れと強烈な抗議を行いました。日本の現政権が台湾問題に介入するのは戦後の国際秩序への挑戦であり、日中関係を深刻に破壊することになると批判しました。中国側は国会答弁の撤回を強硬に要求していますが、高市首相は応じない構えです。政府は11月25日の閣議で、従来の政府見解を変更していないとの答弁書を決定しましたが、中国側はこれを受け入れず、日中関係の改善のめどは立っていません。世論調査では支持多数日中関係の悪化が始まった2025年11月中旬以降に実施された世論調査では、内閣支持率は10月の調査と比べ、ほぼ横ばいか上昇となりました。高市の台湾有事をめぐる答弁については、毎日新聞の調査で問題があったとは思わないが50パーセント、問題があったが25パーセントとなりました。産経新聞の調査では、台湾有事の際に存立危機事態と認定し、集団的自衛権を行使できる可能性に言及した国会答弁について、適切だが61パーセントとなりました。国民の間では高市首相の答弁を支持する声が多数を占めています。自民党副総裁の麻生太郎氏は、中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいいと高市の国会答弁は問題ないと述べました。一方で、前首相の石破茂氏は、外交というのは言いたいことを言ってやったぜではいけないと苦言を呈しています。レーダー照射で緊張高まる中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射が2025年12月に発生し、日中関係の緊張がさらに高まりました。元外務省条約局長の東郷和彦氏は、敵意の表明と受け取れる。中国の怒りがいかに深いか、一つの証左だと説明しました。中国は高市政権に対して厳しい姿勢を崩していません。国連安全保障理事会でも中国の傅聡国連大使が高市氏の国会答弁について、中国の内政に対する露骨な干渉だと述べ、国連憲章の目的と原則に基づく国際関係の基本規範に違反すると主張しました。日本側は中国の発言を受け、日本に対する根拠なき発言をしたことは遺憾だと強調しました。傅聡氏による発言は加盟国間の分断を招くことを目的としたものに過ぎず、国連の将来に向けた建設的な議論の計画を損なうものだとも批判しました。対話の道筋は見えず高市首相は11月26日の党首討論で、存立危機事態を認定する事例を具体的に言及したいとは思わなかったとして政府の公式見解を継承する考えを明確にし、中国との良好な関係を構築することが自身の責任であるとしました。しかし、中国側は撤回しない以上、絶対に許さないという立場を崩していません。公明党の斉藤鉄夫代表は、見解が変わっていないことを粘り強く国際社会に発信していただきたいと政府に注文し、誤解に基づく摩擦だと指摘しました。年頭記者会見で高市首相がどのような見解を示すかが注目されます。日中関係の改善に向けた具体的な道筋を示せるか、それとも従来の立場を堅持するのか、首相の発言が今後の日中関係を左右することになります。通常国会では、台湾有事を巡る答弁についても野党から追及される見通しです。立憲民主党は答弁の撤回を求めており、予算審議と並んで大きな焦点となります。トランプ政権との連携も課題高市首相は1月3日、米国のトランプ大統領と電話協議を行い、2026年春の訪米で調整合意しました。トランプ政権の対中政策がどのようになるか不透明な中、日米同盟の強化と対中関係の改善という難しい舵取りを迫られます。台湾問題を巡っては、トランプ政権がどのような姿勢を取るかが焦点です。台湾を見捨てる可能性も指摘される中、日本としては米国との連携を維持しつつ、中国との対話の道も探る必要があります。 2026年の日本外交は、中国との関係改善と台湾有事への備え、米国との同盟強化という三つの課題に同時に取り組む必要があります。高市首相の年頭会見は、こうした難題に対する政権の方針を示す重要な機会となります。

高市政権がタジキスタンに13億円支援

2026-01-05

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13億円超を中央アジア内陸国へ 1件目は供与限度額13.41億円となるカスピ海ルート上のスピタメン税関における貨物検査機材整備計画です。タジキスタン北部ソグド州スピタメン地区の鉄道国境税関所に対し、鉄道用大型X線検査機材および貨車の検査導線確保のための軌道を新たに整備します。この支援は中央アジア内陸最奥部からカスピ海ルートの南部ルートに接続する国際鉄道路線上に位置する税関所の強化を図るものです。貨物検査能力の強化と迅速化、税関密輸取締の強化により、タジキスタンと中央アジア地域全体の平和と安全な社会の実現に寄与するとしています。 2件目は供与限度額0.41億円となるドゥシャンベ市基幹電力系統変電所建設計画の詳細設計です。首都ドゥシャンベ市はタジキスタンの約21パーセントの電力需要を占める国内最大の電力消費地で、今後も電力需要の増加が予想されています。 >「海外にお金をばらまく前に、国内の物価高対策が先でしょう」 >「数値目標も報告もない支援なんて、本当に効果があるのか疑問だ」 >「タジキスタンなんて知らない国に13億円も使う余裕があるの?」 >「企業献金を受けている政治家が、その企業の利益のために支援してるんじゃないの」 >「減税を求める民意を無視して海外支援とは、国民をバカにしている」 220kV送電用変電所を新設ドゥシャンベ市への支援では、220kVの送電用変電所の新設および関連機材として変圧器、遮断器、断路器などの供与を行います。これにより電力流通システムの改善を図るとしています。タジキスタンは国内の総発電容量の約9割を水力発電に依存しており、冬季には河川の凍結や流量低下により電力不足が深刻化します。また変電所を始めとする電力流通設備の多くが旧ソ連時代に建設されたまま設備更新されておらず、老朽化が進んでいます。首都ドゥシャンベ市では冬季の電力需要急増に対応するため、送変電を含めた電力設備容量の増加が喫緊の課題となっています。設備の経年劣化に加え、需要増加により設計基準を超える負荷が生じた際には設備が非常停止し、停電が頻発する状況です。 KPI・KGI不在の支援に疑問今回の支援は2025年12月に開催された中央アジアプラス日本対話首脳会合で宣言されたCA+JAD東京イニシアティブの一環として位置づけられています。法の支配に基づく国際秩序を維持・強化する重要なパートナーとして、中央アジア地域の安定化と持続的な発展に貢献するとしています。しかし明確なKPI・KGIや数値目標、報告体制が示されていません。一体何をもって成功とするのか、支援の効果をどう測定するのか、納税者である国民への説明が不十分です。タジキスタンは人口約1000万人、人口一人当たり国民総所得が1150米ドルの最貧国の一つです。日本は同国に対してこれまで累計で数百億円規模の支援を実施してきましたが、その効果検証は十分とは言えません。日本国内では物価高が深刻化しており、減税こそが参院選で示された民意です。にもかかわらず海外への資金協力を続ける政権の姿勢に、国民の理解を得られるのか疑問が残ります。企業利益優先の懸念もさらに懸念されるのは、こうした海外支援が特定企業の利益につながっているのではないかという点です。企業・団体献金を受ける政治家が、その企業のために政策を動かす構図は、国民のための政治ではなく企業のための政治になる恐れがあります。海外への資金援助・資金協力・借款には、KPI・KGIが必須です。数値的な目標と期限が示されず、報告もないそれらの支援は、国民の理解を得ることはできません。一刻の猶予も許されない物価高対策として財政出動や減税を求める声が高まる中、優先順位を見誤っているのではないでしょうか。

高市首相が米国のベネズエラ軍事攻撃に初見解、国際法違反の論評は避ける

2026-01-04

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米国が他国の大統領を拉致・拘束トランプ米大統領氏は2026年1月3日、自身のSNSで「ベネズエラとその指導者のマドゥロ大統領に対し、大規模な攻撃を成功裏に実施した」と発表しました。マドゥロ大統領氏と妻を拘束し、国外に移送したと明らかにしました。報道によると、ベネズエラの首都カラカスでは現地時間3日未明、複数回の爆発音が聞こえ、航空機が上空を飛行する音も確認されました。軍事基地付近では停電も発生し、黒焦げになった車両などが目撃されています。米司法省は2020年、マドゥロ大統領氏を麻薬密輸などを共謀した罪で起訴していました。ボンディ米司法長官氏は「近く米国内の法廷で厳格に裁かれるだろう」と述べ、トランプ大統領氏はマドゥロ氏が米海軍の強襲揚陸艦に乗せられ、ニューヨークに向かっていると語りました。 >「いくら独裁者でも主権国家の大統領を拉致するのか」 >「これが許されるなら中国が日本の首相を拘束しても文句言えない」 >「国際法違反だと思うが日本政府は何も言わないのか」 >「アメリカのやり方は強引すぎる」 >「麻薬対策と言えば何でも許されるのか」高市首相は軍事攻撃に言及せず高市首相氏は自身のSNSで「ベネズエラでの事案を受け、日本政府としては、私の指示の下、邦人の安全確保を最優先としつつ、関係国と緊密に連携して対応にあたっています」と表明しました。その上で「ベネズエラ情勢については、日本政府として、これまでも、一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきました」と述べ、「我が国は、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきました」と強調しました。しかし、今回行われた軍事攻撃そのものに関する論評は一切示しませんでした。各国の関係者から国際法違反に当たる可能性を指摘する声が相次いで出ている中、日本政府の姿勢は極めて慎重です。国際法違反の可能性を指摘する声国際法の専門家からは、今回の米国の行動が国連憲章第2条4項に違反する可能性が指摘されています。同条項は、国際関係における武力による威嚇または武力の行使を禁止しています。ベネズエラ政府は声明で「米国の軍事的侵略」を非難し、攻撃の狙いは石油や鉱物などの資源の略奪にあると主張しました。ロシアや中国も米国を強く批判し、国連安全保障理事会の緊急会合が要請されています。米国は麻薬対策を名目に正当化を図っていますが、他国の主権を侵害し、現職の大統領を武力で拘束する行為は、国際法上の正当性が極めて疑わしいとの指摘が相次いでいます。危険な前例となる可能性今回の米国の行動が国際社会で容認されれば、極めて危険な前例を作ることになります。つまり、自国の法律で起訴した他国の指導者を、軍事力を用いて拘束し、自国内で裁判にかけるという行為が正当化されてしまうのです。仮にこの論理が認められるなら、中国が「日本の首相が中国の法律に違反した」と主張し、軍事作戦で首相を拘束して中国国内で裁判にかけることも理屈の上では可能になってしまいます。ロシアが他国の指導者を「戦争犯罪」で起訴し、武力で連行することも正当化されかねません。国際法の基本原則である主権平等と内政不干渉が根底から覆されることになり、力の強い国が弱い国の指導者を自由に拘束できるという無法状態を招く恐れがあります。日本政府の曖昧な態度高市首相氏が軍事攻撃そのものへの論評を避けたことは、日米同盟を重視する日本の立場を反映していると見られます。しかし、国際法違反の可能性がある行為に対して明確な立場を示さないことは、将来的に日本自身の安全保障にも悪影響を及ぼしかねません。日本は従来から「法の支配」を重視してきました。ロシアのウクライナ侵攻に対しては国際法違反として強く非難しました。しかし、今回の米国の行動に対しては沈黙を保つというダブルスタンダードは、日本の外交姿勢の一貫性を損なうものです。立憲民主党の野田佳彦代表氏は「簡単に正当化できない」と述べ、政府の対応を批判しています。野党からも日本政府の姿勢を問う声が上がっています。国際秩序の崩壊を招く恐れ今回の事態は、単なる米国とベネズエラの二国間問題ではありません。国際社会全体の秩序に関わる重大な問題です。トランプ政権は「麻薬対策」「法執行」を名目にしていますが、他国への武力行使と現職大統領の拘束という手段は、いかなる理由があっても国際法上正当化することは困難です。日本政府は、米国との同盟関係を維持しつつも、国際法の原則を守る立場を明確にする必要があります。曖昧な態度を続ければ、将来的に中国やロシアが同様の行動を取った際に、日本が批判する道義的な立場を失うことになります。高市首相氏は「法の支配」を重視すると述べましたが、その原則を実際の外交政策で貫くことができるかが問われています。国際社会における日本の信頼性と安全保障にとって、極めて重要な局面です。

北朝鮮が弾道ミサイル発射、高市首相が情報収集指示複数発がEEZ外に落下と推定

2026-01-04

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複数発のミサイル、EEZ外に落下防衛省は4日午前8時ごろ、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表しました。政府関係者によると、複数の弾道ミサイルとみられるものはいずれも日本の排他的経済水域の外に落下したと推定されています。高市氏は発射を受け、関係省庁などに対して3つの総理指示を出しました。情報収集・分析に全力を挙げ国民に対して迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶等の安全確認を徹底すること、不測の事態に備え万全の態勢をとることの3点です。現時点で日本の領海や領土への被害は報告されていませんが、政府は引き続き警戒監視を続けています。頻発する北朝鮮のミサイル発射北朝鮮は2025年も複数回にわたり弾道ミサイルを発射しています。1月6日、5月8日、10月22日、11月7日と発射を繰り返しており、国際社会の警告を無視する姿勢を示してきました。特に10月22日の発射は高市政権発足の翌日に実施され、新政権への軍事的な威嚇と受け止められました。また11月上旬の発射では、ミサイルがEEZ外に落下したものの、日本の安全保障への脅威として懸念が高まっています。 >「また北朝鮮がミサイル発射。いい加減にしてほしい」 >「EEZ外でも油断できない。次はどうなるか分からない」 >「高市政権への挑発としか思えない」 >「日米韓でしっかり連携して抑止力を高めるべきだ」 >「北朝鮮の核・ミサイル開発は深刻な脅威だ」国連安保理決議に違反北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止する国連安全保障理事会決議に明確に違反しています。射程の長短にかかわらず、国際法違反として日本政府は北朝鮮に厳重に抗議しています。政府は官邸危機管理センターに設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室で関係省庁からの情報を集約し、対応を協議しました。緊急参集チームも招集され、情報収集と分析作業が続けられています。日米韓で緊密連携高市氏は過去のミサイル発射事案でも、日米韓のミサイル警戒データのリアルタイム共有など3カ国の緊密な連携を強調してきました。今回の発射についても、米国や韓国と情報を共有しながら対応に当たっています。北朝鮮は金正恩総書記のもと、核・ミサイル開発を加速させています。ウラン濃縮施設の視察映像を公開するなど、核兵器の増強を国内外に誇示する姿勢を見せており、日本の安全保障にとって重大な脅威となっています。政府は国民に対し、冷静に行動するよう呼びかけるとともに、引き続き情報収集と警戒監視に万全を期すとしています。航空機や船舶の運航については、落下物を発見した場合は近づかず、海上保安庁に通報するよう求めています。

公約高市首相に難題、米ベネズエラ攻撃で板挟み国際法と同盟の両立模索へG7対応注視

2026-01-03

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高市早苗首相が国際法と同盟関係の板挟みで難しい立場に立たされています。米国のドナルド・トランプ大統領が2026年1月3日にベネズエラへの大規模軍事攻撃を発表し、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束したことを受け、日本政府は対応に苦慮しています。異例の軍事作戦、国際社会に衝撃トランプ氏は3日、自身のSNSで「ベネズエラとマドゥロ大統領に対する大規模な攻撃を成功裏に実施した」と発表しました。マドゥロ氏は妻とともに拘束され、国外に移送されたと明らかにしています。ベネズエラの首都カラカスでは3日未明に複数回の爆発があり、米軍による空爆と特殊部隊の投入が実施されたとみられています。外国の現職元首を拘束する今回の作戦は極めて異例で、国際社会に大きな衝撃を与えました。米政府は麻薬対策を名目に2025年9月以降、ベネズエラ周辺海域で軍事圧力を強めてきました。空母ジェラルド・フォードを展開し、麻薬密輸船への攻撃を繰り返すなど、段階的にエスカレートさせてきた経緯があります。日本政府、G7各国の対応を注視日本政府は3日、邦人保護のため外務省内に連絡室を設置しました。ベネズエラには約160人の邦人が滞在していますが、現時点で被害情報はないとしています。国家安全保障会議の開催も検討しています。高市氏にとって最大の難題は、トランプ氏の決断を支持するか否かの判断です。日米同盟の維持と国際法の尊重という二つの原則の間で、政権は板挟みの状態に陥っています。日本を含むG7外相は2025年1月の声明で、マドゥロ氏を民主主義上の正統性が欠如していると非難してきました。しかし今回の軍事攻撃を容認すれば、ウクライナ侵攻を続けるロシアや東シナ・南シナ海で海洋進出を強める中国に誤ったメッセージを送りかねないとの懸念があります。トランプ氏との信頼関係構築に腐心高市氏は2025年10月の首相就任以来、トランプ氏との個人的な信頼関係構築に力を入れてきました。1月2日の電話会談では、ウクライナや中東など世界各地の平和を実現するトランプ氏の外交努力に敬意を表し、寄り添う姿勢をアピールしたばかりでした。外務省幹部は「これまで日本は法の支配に基づく主権や領土の一体性を主張してきた。国際法と日米関係の双方の観点から、日本の立場をどう表明するか考えなければならない」と説明しています。G7各国の対応も確認しながら、慎重に立場を決める方針です。 >「米国の行動は国際法違反では。日本はどう対応するのか」 >「同盟国だからって何でも支持するわけにいかないでしょ」 >「中国やロシアを批判してきたのに、米国の軍事行動を容認したらダブルスタンダードだ」 >「トランプ大統領との関係を損ねたら日本の安全保障が危うくなる」 >「高市首相の真価が問われる局面だ」国際社会では欧州連合や国連、ロシア、中国などが相次いで米国を批判しています。ベネズエラ政府は国連安全保障理事会の緊急会合を要請し、米国による違法な武力行使だと非難しました。国際法違反の懸念、二重基準の批判も多くの国際法専門家が、今回の軍事行動は国連憲章2条4項に反する違法な武力行使にあたる可能性を指摘しています。米国は麻薬対策を自衛権の範囲と主張していますが、他国の政権を武力で転覆させる行為を正当化することは困難です。日本はこれまでロシアのウクライナ侵攻や中国の海洋進出を国際法違反として強く批判してきました。今回の米国の行動を容認すれば、これらの国々に「力による一方的な現状変更」を黙認することになりかねず、日本の外交的立場が大きく損なわれる恐れがあります。一方で、トランプ氏を批判すれば日米同盟関係に亀裂が入る可能性もあり、高市政権は極めて難しい判断を迫られています。高市氏は就任後3カ月で75%を超える高い支持率を維持していますが、この問題への対応次第では政権基盤が揺らぐ可能性も指摘されています。

公約中国フリマアプリに自衛隊・警察制服が大量出品、防衛省も流出認める悪用リスク

2026-01-02

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中国のフリマアプリに自衛隊や警察の制服が正規品として多数出品される問題が発覚しました。防衛省は流出の事実を認めており、悪用のリスクが懸念されています。日中関係が緊張する中、安全保障上の重大な課題として注目を集めています。自衛隊幹部の制服まで大量出品中国最大級のフリマアプリ「閑魚」において、陸上自衛隊一佐の常装服が約5万2000円で販売されているのが確認されました。一佐とは陸上幕僚長から数えて4つ目のポストに当たる上級幹部の階級です。金糸の肩飾りや記念章、功労章が連なる本格的な装備で、出品者は「本物」と明記しています。さらに陸上自衛隊第2師団の肩章が縫い付けられた冬用迷彩作業服は約6万円、海上自衛隊三佐のものと見られる常装冬服は約6万3000円で出品されていました。ヘルメットや水筒、自衛隊手帳といった装具も確認されています。出品者に購入希望者を装って問い合わせると、「タグを見ればわかるとおり、間違いなく本物」との返信がありました。しかし入手ルートを尋ねた途端に態度が一変し、「説明する必要はない」という言葉を3連投した後、連絡が取れなくなりました。防衛省報道室は流出や転売という事態を認識していると認めた上で、制服などの装備品については定期的に個人ごとの現況調査を実施し、厳格な管理を行っていくと回答しました。実際に2025年4月には海上自衛隊の3等海曹が制服や靴などを盗んでフリマアプリに出品し、懲戒免職となっています。 >「こんな簡単に自衛隊の制服が手に入るなんて怖すぎる」 >「悪用されたらどうするんだよ、国は何やってんだ」 >「中国で売られてるって時点でヤバい話だろ」 >「コスプレ用だとしても本物が流出してるのは問題」 >「テロとか詐欺に使われる可能性を考えたら背筋が凍る」警察制服や国会議員バッジまで自衛隊関連だけではありません。中国フリマアプリには警視庁の制服や滋賀県警の肩章、機動隊制服なども複数確認されました。レプリカと明記したものもあれば、本物と説明する出品も混在しています。 2025年4月には中国人男性が神奈川県警の制服を着用して日本国内で歩く姿がSNSに転載され、不安の声が上がりました。さらに2025年5月にカンボジアで日本人29人が詐欺容疑で逮捕された事件では、警視庁や長野県警の制服が押収されたと報道されています。調査を進めると消防隊員やJR職員の制服も発見されました。さらに驚くべきことに、国会議員のバッジが3万7000円、参議院手帳まで出品されていました。2025年9月には偽の国会議員バッジをつけた日本人男性が官公庁や国会への侵入を繰り返し逮捕される事件も起きています。中国事情に詳しいライターの広瀬大介氏によれば、こうした出品物の多くはコスプレ目的での使用が多いといいます。自衛隊や警察官は日本の映画やアニメに親しんでいる中国人にとって馴染み深く、関連グッズには一定のコレクターが存在するとのことです。悪用リスクと管理体制の課題軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は、2011年にノルウェーで69人の犠牲者を出した銃乱射事件の犯人が警察官の制服を着用していた例を挙げ、不正流出した制服が犯罪組織の手に渡りテロや詐欺に利用される可能性を指摘しました。ただし犯罪目的であればレプリカでも事足りるため、むしろ趣味で本物の制服を手にした人物が着用するだけに飽き足らず警察官や自衛官に成りすまし、何らかの犯罪に走ることのほうが懸念されるとしています。 50代の元自衛隊員は別の流出ルートとして、予備自衛官や予備自衛官補の招集訓練時に官給品の装具などが紛失するケースがあったと証言しました。一部の予備自衛官にミリタリーマニアが紛れており、コレクションとして盗んでいるのではないかという話もあったといいます。日中関係が緊張する中、一部の中国人が身分を偽装して妨害活動や詐欺を行う可能性もゼロではありません。過去には2004年のインドやイングーシ共和国、2016年のインド空軍基地、2017年のアフガニスタンなど、軍や警察の制服を装ったテロ事件が世界各地で発生しています。関係各所は不正流出させないよう厳格管理を徹底すべきであり、制服のみで相手を信用することは危険な時代になったのかもしれません。

公約高市早苗首相とトランプ大統領が電話会談　2026年春の訪米調整で一致

2026-01-02

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高市首相とトランプ大統領が電話会談　春の訪米調整で一致　日米同盟の強化を確認高市早苗首相は2026年1月2日夜、トランプ米大統領と電話会談を行った。トランプ大統領が高市首相を米国に招待し、両首脳は2026年春の首相訪米に向けて具体的に調整を進めることで一致した。高市首相は会談後、公邸で記者団に対し「年始にトランプ大統領と直接言葉を交わし、日米同盟の強固な連携を確認できたことは極めて意義深い」と述べ、日米関係の重要性を強調した。経済・安保で日米協力の深化を確認両首脳は会談で、経済や安全保障分野などでの日米協力の深化について議論した。また日米韓3か国を含む同志国連携の推進についても確認し、インド太平洋地域における民主主義国家の結束を強化する方針で一致した。高市首相は2026年に米国が建国250周年を迎えることに祝意を伝え、日米の長年にわたる友好関係を祝福した。高市首相によると、会談ではインド太平洋地域を中心に意見交換が行われ、現下の国際情勢の下での日米の緊密な連携を確認したという。2025年末に台湾周辺で軍事演習を実施した中国への対応なども協議した可能性がある。中国の軍事的な動きが活発化する中、日米両国が安全保障面での協力を一層強化する必要性が浮き彫りになっている。 >「高市首相とトランプ大統領の連携が強まるのは心強い」 >「中国の脅威が増す中、日米同盟の強化は絶対に必要だ」 >「春の訪米で具体的な成果を出してほしい」 >「トランプ大統領が招待したってことは日本を重視してるってことだよね」 >「台湾有事に備えて、しっかり米国と連携してくれ」中国訪問前の訪米を打診トランプ大統領は2026年4月に中国を訪問し、習近平国家主席と会談する予定だ。このため日本側は、トランプ大統領の中国訪問前に高市首相が訪米することを打診していた。米中首脳会談の前に日米で緊密に協議することで、インド太平洋地域における日本の立場や懸念事項をトランプ政権に明確に伝える狙いがある。中国は2025年末に台湾周辺で大規模な軍事演習を実施し、地域の緊張を高めた。日本政府は台湾海峡の平和と安定が日本の安全保障に直結すると認識しており、米国との連携強化を通じて中国の一方的な現状変更の試みを抑止する必要がある。高市首相の春の訪米では、こうした安全保障上の課題について突っ込んだ議論が行われる見通しだ。高市首相とトランプ大統領は2025年11月25日にも電話会談を行っており、今回が2度目の会談となる。前回の会談では両首脳が信頼関係を構築し、今後の協力について意見を交わしていた。今回の会談はその延長線上にあり、具体的な訪米日程の調整に入ったことで、日米関係が新たな段階に入ったことを示している。同志国連携で中国に対抗高市政権は外交政策において、同志国との連携強化を重要な柱に位置付けている。今回の会談で日米韓3か国を含む同志国連携の推進が確認されたことは、中国の影響力拡大に対抗する上で重要な意味を持つ。特に韓国との関係改善を進めることで、日米韓の安全保障協力を一層強化し、北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の軍事的脅威に対処する体制を整える狙いがある。インド太平洋地域では、中国が軍事力を背景に海洋進出を強めており、南シナ海や東シナ海での緊張が高まっている。日本政府は米国との同盟関係を基軸としつつ、オーストラリア、インド、東南アジア諸国などとの連携も深め、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指している。高市首相の訪米では、こうした地域戦略についても詳細に協議される見込みだ。経済面でも日米協力の深化が期待される。トランプ政権は米国第一主義を掲げており、貿易政策では保護主義的な姿勢を示す可能性がある。日本としては自由貿易体制の維持を訴えつつ、米国との経済関係を強化することで、中国の経済的影響力に対抗する必要がある。春の訪米では、経済安全保障やサプライチェーンの強靱化についても議論される可能性が高い。高市首相は今回の電話会談を通じて、トランプ大統領との個人的な信頼関係を深めることができた。2026年春の訪米に向けて、両政府間で具体的な調整が進められることになり、日米同盟の一層の強化が期待される。

高市早苗首相が年頭所感で改革断行を表明も具体策示さず抽象論に終始

2026-01-01

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危機感示すも具体策は示さず高市氏は所感の冒頭で「日本と世界は大きな変化を迎えている」と指摘し、自由で開かれた国際秩序が揺らぎ、覇権主義的な動きが強まっていると危機感を示した。2025年10月の首相就任以降、「強い経済をつくるとともに、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を実現するため懸命に働いてきた」と振り返った。最優先課題とした物価高対応では、臨時国会で2025年度補正予算が成立したことを挙げ「国民との約束を果たせた」と説明。自身が掲げる「責任ある積極財政」に基づき、強い経済や外交・安全保障の実現に一定の方向性を出せたと主張した。 >「具体策が何もないのに改革断行とか笑える」 >「希望を生み出すって言うだけなら誰でもできる」 >「昭和の希望を語る前に令和の現実に向き合って」 >「抽象的な言葉ばかりで中身がまったくない」 >「補正予算通しただけで約束果たしたって言われても」 2026年へ向けた展望も抽象論高市氏は「高市内閣は始動したばかりだ。取り組むべき課題は山積している」と述べ、2026年で昭和元年から満100年となることに触れた。「昭和の多くの時代には『今日より明日は良くなる』という希望があった」として、次の時代を担う若者や子どもにも希望を抱いてほしいと訴えた。しかし、その希望をどのような政策で実現するのか、新たな取り組みについては具体的に言及しなかった。人口減少対策、物価高対応、安全保障強化といった喫緊の課題に対し、どのような工程表で臨むのか、財源をどう確保するのか、一切示されていない。国民が求めるのは言葉ではなく行動年頭所感は本来、国のリーダーが新年に向けた具体的なビジョンと政策を示す重要な機会だ。しかし今回の高市氏の所感は、「希望」「改革」「断行」といった抽象的な言葉を並べただけで、実行可能な政策の提示はなかった。物価高対策として成立した補正予算についても、給付金中心の対症療法的な内容であり、構造的な物価上昇への根本対策とは言い難い。参議院選挙で示された民意は「減税」であり、一時的な給付金では国民の期待に応えたとは言えない。昭和の希望を語るのであれば、当時の経済成長を支えた産業政策や雇用環境の整備といった具体策にも言及すべきだった。「今日より明日は良くなる」という実感を国民が持てるのは、政治家の美しい言葉ではなく、生活が実際に改善される政策の実行によってのみ可能となる。高市氏には、就任後の実績を誇るのではなく、2026年に向けて何を実現するのか、明確な政策を早急に示すことが求められる。

公約政府が安保3文書改定の骨子案を2026年夏策定へ防衛費増額で中国・ロシアに対抗

2025-12-28

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2026年夏に骨子案、年末に正式決定へ複数の関係者によると、政府は2026年夏までに安保3文書改定の骨子案をまとめます。これを8月末の2027年度予算概算要求に反映させることで、防衛費の大幅増額を確実にする狙いがあります。米国など関係国への説明にも活用し、日本の防衛力強化方針への理解を得る方針です。政府は2026年春にも、3文書改定に関する有識者会議を設置することを検討しています。自民党は2026年4月に改定に向けた提言を取りまとめる予定であり、政府はこの提言を踏まえて2026年末までに新たな3文書を正式に策定するスケジュールを描いています。高市首相は2025年10月の所信表明演説で、安保3文書の改定前倒しを表明しました。当初2027年度までの計画だった防衛力整備を1年前倒しし、急速に変化する安全保障環境に対応する姿勢を鮮明にしました。木原稔官房長官は「無人機が武力紛争で多用されている現状や、中国とロシアが連携を深めていることなどに対応する」と狙いを説明しています。中国の太平洋進出と無人機戦に対応新3文書の焦点は、中国が軍事活動を活発化させている太平洋の防衛の在り方です。中国は第一列島線を越えて太平洋への進出を強めており、日本の南西諸島防衛は喫緊の課題となっています。骨子案では、この地域の防衛体制強化について具体的な構想がまとめられる見通しです。また、ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス紛争で顕著になった無人機を活用した新しい戦い方についても、対応策が盛り込まれます。現代戦では、ドローンや人工知能の活用が戦況を大きく左右しており、日本も早急にこうした技術への対応を進める必要があります。 >「中国が軍拡進めてる中で日本だけ防衛力強化しないとか、正気の沙汰じゃない」 >「ウクライナ見てたら防衛力整備は待ったなし。批判してる野党は何考えてるんだ」 >「無人機戦への対応は急務。遅れたら取り返しつかない」 >「GDP比2%じゃ足りない。もっと増やすべきだ」 >「財源が問題なら無駄な福祉削って防衛費に回せ」防衛費の数値目標が示される可能性もあります。現行の目標は国内総生産比2%ですが、これをさらに引き上げることが検討されています。中国は公表ベースだけでも日本の4倍以上の国防予算を計上しており、実際の軍事費はさらに大きいとされています。適正な軍事バランスを保つためには、日本も相応の防衛力整備が不可欠です。成長戦略の柱に防衛を位置付け政府は新たな安保3文書を、日本の成長戦略の柱に位置付ける方針です。2026年夏にまとめる経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針と一体で議論を進めます。防衛装備品の輸出に関する規制を緩和し、生産増を促すことで、防衛産業を経済成長のエンジンにする狙いがあります。自民党と日本維新の会の連立合意書には、殺傷兵器の輸出解禁が明記されています。これまで日本は、平和国家の立場から殺傷兵器の輸出を慎重に扱ってきましたが、ウクライナ支援などを念頭に方針転換が進められています。防衛装備品の輸出拡大は、国内防衛産業の基盤強化にもつながります。スパイ防止法制定も視野に高市首相は従来から、スパイ防止法の必要性を訴えてきました。中国による日本国内での諜報活動は年々活発化しており、企業の技術情報や政府の機密情報が流出するリスクが高まっています。安保3文書改定とあわせて、スパイ防止法の制定が議論される可能性があります。法律を犯して海外に逃げられる外国人工作員への対策は急務です。それを排他主義と批判するのは間違っています。法を守らない者に厳正に対処することは、どの国でも当然の主権行使です。スパイ防止法は、日本の安全保障を守るために必要不可欠な法整備です。財源確保が最大の課題防衛費増額の最大の課題は財源確保です。高市首相は所信表明演説で、防衛費引き上げを主張する一方、物価高対策を最優先と強調しており、増税には慎重な姿勢を示しています。しかし、大幅な防衛費増額には相応の財源が必要であり、具体的な確保策が問われることになります。一部では、無駄な社会保障費を削減して防衛費に回すべきだという意見もあります。高齢化が進む中で社会保障費は膨張を続けており、その中には非効率な支出も少なくありません。真に必要な防衛費を確保するためには、聖域なき歳出改革が求められます。平和ボケからの脱却が必要ロシアのウクライナ侵略、中国の台湾圧力、北朝鮮のミサイル発射など、日本を取り巻く安全保障環境は戦後最悪ともいえる状況です。日本は、ロシア、中国、北朝鮮という3つの核保有国と国境を接しています。この厳しい現実を直視せず、防衛力強化が周辺国を刺激するから危険だという主張は、あまりにも浮世離れしています。ファイティングポーズをとらなければ攻められないという発想こそ、平和ボケの極みです。ウクライナは十分な防衛力を持っていなかったからこそ侵略されました。攻めがたいと思わせるだけの防備があってこそ、平和は守られるのです。軍事投資は民生技術にも波及します。インターネットやGPSなど、軍事技術から生まれた技術は数多くあります。周辺国が軍事費を投じて軍拡に走る中、日本だけが防衛力整備を怠れば、技術力でも遅れをとることになります。安全保障と経済成長は、決して対立するものではありません。安保3文書の改定は、日本が平和ボケから目覚め、現実的な安全保障政策を推進する転換点となります。高市政権のリーダーシップのもと、一刻の猶予も許されない防衛力整備を着実に進めることが、国民の生命と財産を守ることにつながります。

高市早苗政権が官邸会議88個を統廃合へサンセット条項導入で休眠会議削減

2025-12-28

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官邸会議88個に肥大化　高市政権が大幅削減へ「サンセット条項」導入検討 2025年に発足した高市早苗政権が、内閣官房や内閣府に乱立する会議体の統廃合に本格的に乗り出しました。木原稔官房長官が見直しを指示し、休眠状態の会議を含めて大幅な削減を目指しています。今後新設する会議には、一定の条件を満たせば自動的に廃止される「サンセット条項」の導入も検討されており、官邸の肥大化に歯止めをかける動きが加速しています。首相や官房長官をトップとする会議体は、内閣官房だけで2025年11月26日時点で88個に達しています。これは2015年1月の39個から約2.3倍に膨らんだ計算です。歴代政権が重要政策を官邸主導で進めようと相次ぎ設置してきた結果、組織が肥大化してしまいました。 >「会議が多すぎて何をやっているのか分からない」 >「また新しい会議？既存の組織で対応できないのか」 >「税金で運営されている以上、無駄は徹底的に省くべきだ」 >「サンセット条項は良い試み。期限を決めないと組織は膨張し続ける」 >「高市政権の行革姿勢は評価できる」高市内閣は2024年10月の発足直後、岸田内閣が設けた「新しい資本主義実現本部」を廃止し、「日本成長戦略本部」に衣替えしました。その一方で、人口戦略、外国人政策、クマ被害対策などに関する会議を次々と発足させ、官邸の司令塔機能を強化しようとしています。しかし、この動きは会議体の総数削減という方針とは逆行する面もあり、真の改革には既存会議の大幅な整理が不可欠です。 2年以上開かれない休眠会議が存在問題の一つは、長期間開催されていない休眠状態の会議が多数残っている点です。首相がトップを務める「教育未来創造会議」は2023年4月の提言以降、実質的に休業状態に入っています。また、花粉症に関する関係閣僚会議も2023年10月を最後に対面での開催が確認されていません。こうした休眠会議は、活動していなくても担当職員が配置され続けています。現状報告を求められることもあり、職員の負担は継続したままです。会議の増加は業務の逼迫や非効率を招いており、内閣官房の定員は10年間で1.4倍の約1550人に増えたものの、1人の職員が複数の担当を兼ねる「併任問題」は深刻化しています。木原官房長官は2025年12月25日の記者会見で「事務の不断の見直しが重要だ。しっかり実行していく」と述べ、改革への強い意欲を示しました。政府内では、目的の達成や一定期間開催していないなどの条件で会議を廃止する「見直し規定」の導入論が浮上しています。過去にも整理の試み、今回は「思い切って廃止」政府はこれまでも会議の整理に取り組んできました。安倍内閣は2016年に一部の事務を各府省庁に移管し、岸田政権時の2023年には河野太郎行政改革担当相が中心となって17の閣僚会議の廃止を決定しています。しかし、歴代政権の思い入れが強い会議が存続しているのも事実です。今回の改革では、新設会議に「サンセット条項」を設けることが検討されています。これは一定の条件を満たせば自動的に会議を廃止する仕組みで、組織の自然な新陳代謝を促す効果が期待されます。官邸幹部は「思い切って廃止しようと思う」と決意を示しており、従来の取り組みを超える大胆な改革になる可能性があります。会議体の乱立は、意思決定の遅れや責任の所在の不明確化にもつながります。官邸の司令塔機能を真に強化するためには、数を増やすことではなく、必要な会議に人員と予算を集中させることが求められます。高市政権の改革が実効性を持つかどうかは、今後の具体的な削減実績にかかっています。政府は近く統廃合の対象となる会議のリストを公表する見通しです。国民の税金で運営される組織である以上、透明性の高い改革プロセスが求められます。サンセット条項の導入とともに、定期的な見直しの仕組みを制度化することで、将来的な組織の肥大化を防ぐことが期待されています。

造船業再生ロードマップ策定、2028年に1～3グループへ集約で中韓に対抗

2025-12-26

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業界再編で規模を拡大、中韓勢に対抗日本の造船業は、世界市場でのシェアが大幅に低下しています。2024年時点で中国が約55パーセント、韓国が約28パーセントを占める一方、日本はわずか13パーセント程度にとどまっています。かつて世界の4割近いシェアを誇った日本の造船業ですが、中国や韓国の巨額な公的支援を背景とした低価格戦略により、受注競争で苦戦を強いられてきました。政府は、国内造船会社が中国や韓国に比べて規模が小さく、一度に造れる量が限られていることが競争力低下の一因と分析しています。複数の船舶を一度に受注できないケースもあり、業界再編の必要性が高まっていました。再編により、企業ごとに異なる受注体制や設計、船の仕様を統一し、部品の共同調達を通じてコスト競争力を強化する狙いです。 >「日本の造船業はこのままでは世界シェア10パーセントまで落ちる」 >「中韓に勝つには規模の拡大が絶対に必要だ」 >「やっと政府が本腰を入れてくれた」すでに民間では再編の動きが始まっており、2025年6月には国内最大手の今治造船氏が2位のジャパンマリンユナイテッド氏の出資比率を60パーセントに引き上げ、子会社化することで合意しました。この統合により、年間建造量は約500万総トンと世界上位の規模になる見込みです。建造能力を倍増、官民で1兆円投資政府は2035年までに国内の年間建造量を、2024年の約900万総トンから1800万総トンへと2倍に引き上げる目標を掲げています。これを実現するため、官民合わせて1兆円規模の投資を計画しており、政府は2025年度の補正予算で1200億円の基金を確保しました。今後10年間で基金を3500億円規模まで拡大する方針です。基金は3段階で活用され、2026年から2028年には溶接ロボットの導入など自動化や省人化のための設備投資を支援します。同時に、休眠状態の造船所の再稼働や既存設備の増強も進め、建造能力を拡大させる計画です。人手不足への対応として、人工知能やロボットを各工程に導入し、省力化を推進するとともに、外国人材の確保にも取り組みます。 >「自動化が進めば若い人も働きやすくなる」 >「基金1兆円で本当に中韓に勝てるのか」次世代船舶で国際主導権を狙う脱炭素社会に向けて、政府は次世代船舶の開発でも国際的な主導権を目指しています。温室効果ガスを排出しないアンモニアや水素を燃料とするゼロエミッション船の開発を、国内海運業界と連携して進める方針です。船舶の仕様を標準化することで、海外需要の取り込みも図ります。経済安全保障の観点からも、造船業の強化は重要視されています。現在、船舶の修繕は主に中国に依存していますが、米国やグローバルサウスと呼ばれる新興国・途上国との連携を深め、複数の国で修繕できる体制を構築する計画です。米国のトランプ政権氏も造船能力の強化を重要課題に位置づけており、日米協力の機運が高まっています。日本の造船業は、2019年時点で1600万総トンの建造量がありましたが、2024年には900万総トンまで落ち込みました。今回のロードマップは、10年間で失われた競争力を取り戻し、経済安全保障の要となる造船業を再興するという政府の強い決意を示すものです。

公約高市早苗首相が外国人政策に1300億円増額、在留管理厳格化へ予算案

2025-12-26

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政府は令和8年度、つまり2026年度の予算案で、高市早苗首相が重視する外国人政策の関連経費を前年度当初比で約1300億円増額しました。首相は一部の外国人による違法行為やルール逸脱に対して国民が不安や不公平を感じている状況が生じていると強調し、在留管理の適正化など制度の見直しを進める方針です。人手不足を背景に外国人受け入れが続く現実を踏まえた対応となります。来年1月に総合対応策まとめ政府は2026年1月に外国人政策の総合的な対応策を取りまとめる方針です。首相は実施可能な施策は順次実施するよう指示しており、予算案にも関連経費を反映させました。電子渡航認証制度の導入に向けたシステム開発などに44億円を計上しました。不法滞在目的などでの来日を防ぐため、オンラインで渡航目的などを事前審査し、入国から出国までの情報を一元管理します。2027年度中の導入を目指します。 >「電子渡航認証は必要。水際対策をしっかりやってほしい」 >「システム開発に44億円って高すぎない?ちゃんと使われるか監視しないと」在留カードとマイナンバーカードの一体化や、マイナンバーを活用した入管と他省庁、自治体との情報連携も進めます。自治体や国が管理している社会保険料の未納情報について、マイナンバーを活用したシステムを通じて入管と共有します。一定の保険料未納がある外国人の在留資格の更新や変更を認めない方針です。在留資格更新に厳格な条件 2026年以降の運用開始を目指し、予算案には関連情報を取り扱うシステム改修費などを盛り込みました。退去強制が決まった外国人の送還の促進、難民認定の審査迅速化も進めます。在留管理の適正化を図るのは、在留外国人の増加に加え、入管行政と他省庁や自治体の縦割りの弊害で情報把握が追いついていないためです。一部外国人が税や社会保険料を滞納し、行政や医療にただ乗りしているとの批判も背景にあります。 >社会保険料未納で在留資格更新できないのは当然。日本人と同じルールを守るべき出入国在留管理庁によると、2025年6月末時点の在留外国人数はおよそ395万人で過去最多となりました。一部の外国人による違法行為や地域住民とのトラブルが問題視されています。野党は賛否分かれるこうした外国人政策の方向性について、一部野党は排外主義をあおっていると批判しています。一方でより厳格な対応を求める野党もあり、2026年の通常国会での論点となります。予算案には外国人政策の財源確保策も盛り込まれました。国際観光旅客税、いわゆる出国税を1000円から3000円へ、査証手数料を3000円から1万5000円へ、在留資格の変更や更新などに伴う在留関係手数料を6000円から4万円程度へ、それぞれ引き上げます。 >手数料引き上げは必要。適正な負担を求めるべきだ出国税の引き上げ時期は2026年7月とする方針です。税収は国内の観光地での混雑対策や地方へのインバウンド誘客などにあてます。外国人政策は日本維新の会と連立を組む首相の看板政策の一つです。維新はもともと外国人規制を訴えており、2025年9月に外国人の受け入れ人数を制限する総量規制を盛り込んだ提言書をまとめています。高市氏も2025年10月の党総裁選の公約に、不法滞在者対策など外国人政策の強化を掲げていました。保守層を意識した動きは、自民、維新の両党に共通しています。関係閣僚会議に置かれた有識者会議では、在留資格のあり方や帰化の厳格化、医療費の不払いと入国審査との連動、不動産登記での国籍把握、不動産所有者情報の一元化などが議論される見込みです。首相は2025年11月4日に外国人の受け入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議を開催し、2026年1月を目途に総合的対応策をとりまとめ、基本的な考え方・取り組みの方向性を示すことを関係閣僚に指示しました。一方で、自民と維新が2025年10月に結んだ連立合意では、外国人の受け入れの数値目標などを明記した人口戦略を2026年度に策定するとしましたが、11月の関係閣僚会議では首相からの明確な指示はありませんでした。外国人の上限枠設定は労働需給の逼迫を招く可能性があるほか、国民の間でも議論が十分ではないため、短期的には結論を急がないとみられています。

高市早苗の活動・発言など - 4ページ目

活動報告・発言