衆議院議員 高市早苗の活動・発言など - 39ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
高市早苗首相を支える「国力研究会」が自民内に発足へ 麻生太郎副総裁・茂木敏充外相ら実力者がズラリ、次期総裁選も視野に
高市早苗内閣の支持率は2026年4月時点で53.0〜70.2パーセントに分布し、政権発足から半年を迎え高水準を保っていますが、発足直後の2025年11月と比べると8社全ての世論調査で下落しています。こうした状況を受け、党内の有力議員たちが首相支持の枠組みを作ることで政権の安定を図る動きが始まりました。 JiBとは何か 「JAPAN IS BACK」の理念と実力者の顔ぶれ グループの名称「国力研究会」（JiB）は、首相が2025年秋の総裁選でスローガンとして掲げた「JAPAN IS BACK」の略です。設立趣意書では「政府と自民は一体となって政策を実行する」と強調し、安全保障や資源・エネルギー分野の課題に取り組むとしています。 発起人を麻生太郎副総裁や萩生田光一幹事長代行らが務め、2025年の総裁選で争った茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相、小林鷹之政調会長も名を連ねます。有村治子総務会長や松山政司参院議員会長ら党執行部も加わっています。 >総裁選ライバルが支持グループに名前を連ねるとは驚いた。本当に一枚岩なのか、それとも囲い込みなのか気になる 2026年5月21日に米国のグラス駐日大使を招いて初回会合を開く予定です。議連を通じて高市政権の方向性を共有し、党内の結束を確認する狙いがあります。首相本人は初会合に出席しない見通しです。 党内基盤強化の狙いと次期総裁選への布石 グループ結成の中心を担ったのは、首相に近い山田宏参院議員です。萩生田幹事長代行らとともに準備を進めてきました。 新グループは派閥・旧派閥や衆参各院の出身にかかわらず広く参加を呼びかけており、2026年2月の衆院選で初当選した新人議員にも入会を呼びかけて規模の拡大を目指す考えです。 >高市首相を支持しているが、企業・団体献金への依存体質が続くなら、国民よりも企業の利益を優先する政治になりかねないという懸念はある 自民党内からは、2027年9月末までの高市氏の総裁任期を念頭に置いて、支持率が高いうちに早く解散して2024年の衆院選で失った議席の回復を目指した方が良い、といった声が聞こえてきます。発起人に昨年の総裁選ライバルたちが名を連ねることは、次期総裁選を見据えた有力候補の囲い込みという側面もあるとみられています。 「高市派」と見なされれば党分断のリスクも 一方、グループ結成が党内に新たな対立軸を生む可能性も指摘されています。首相周辺からも「高市派の旗揚げとみなされれば、党の分断につながる」との懸念の声が出ており、グループの発足や拡大が党内の反発を招く可能性が残ります。 >こういう議員グループは、いつも政策より勢力争いのためだと感じてしまう。本当に国益のための活動なのか、国民に見える形で示してほしい 自民内のグループ・議連活動は企業や業界団体の利益と結びつきやすい傾向がある中で、こうしたグループが誰の利益のために動くのかという点について、透明性ある説明が求められます。企業・団体献金が政治と結びつくことで、国民ではなく企業のための政治になる恐れがあることは、これまでも繰り返し指摘されてきました。 国民の利益を最優先にした政治を実現するために、議員グループの活動内容は定期的に国会で報告される仕組みを整えることが必要です。「国力研究会」が、高市政権を「支える組織」として実質的な政策推進力を持つのか、それとも政治的な勢力拡大の足場に過ぎないのかを、国民が見極めることが重要です。 まとめ - 自民党内で高市早苗首相を支える議員グループ「国力研究会」（JiB）が発足することになった - 2026年5月7日に党所属議員に設立趣意書と入会申込書を配布。2026年5月21日に初会合を予定 - 麻生太郎副総裁、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相、小林鷹之政調会長、萩生田光一幹事長代行らが発起人に名を連ねる - 初会合にはジョージ・グラス駐日米大使を講師に招く。首相本人は出席しない予定 - 新人議員にも呼びかけ、派閥・旧派閥を超えた幅広い参加を目指す - 高市内閣支持率は2026年4月に53〜70パーセント台と高水準だが、発足直後から下落傾向 - 首相周辺からは「高市派と見なされれば党の分断につながる」との懸念の声も上がっている - 次期総裁選を見据えた有力候補の囲い込みという側面があるとの指摘もある
高市首相、党内基盤強化へ新組織「国力研究会」設立か 麻生・小泉氏ら参画の動き
高市早苗首相が、政権運営の基盤強化に向けた動きを加速させている模様です。その一環として、保守系の有力議員らが中心となり、「国力研究会」なる新たな組織が発足するとの情報が入ってきました。この動きは、今後の政権運営や重要政策の推進において、どのような意味を持つのでしょうか。 「国力研究会」設立の背景 首相官邸での公務に加え、日々政局の動向が注目される高市首相ですが、その政権運営を盤石なものにするためには、与党内の支持固めが不可欠です。今回設立が報じられた「国力研究会」は、まさにそのための組織であると見られています。 「国力」という言葉には、国の総合的な力、すなわち経済、安全保障、技術力、そして国民の活力といった要素を包括的に捉え、その向上を目指すという強い意志が込められていると考えられます。高市首相が重視する国家ビジョンの実現に向け、党内の保守層を中心に議論を深め、政策提言を行う場となることが期待されます。 重鎮たちの連携と狙い この「国力研究会」には、麻生太郎元首相や小泉進次郎氏といった、党内でも影響力を持つ有力議員らが発起人として名を連ねる可能性があるとのことです。こうした重鎮たちの参加は、高市首相が党内における自身の立場を一層強固にしたいという意向の表れと言えるでしょう。 保守層からの支持が厚い麻生氏や小泉氏らが連携することで、高市政権が推進しようとする経済安全保障の強化、少子化対策、防衛力の抜本的強化といった重要政策に対する党内の支持基盤を、より強固なものにすることを目指していると考えられます。これは、今後の政権運営、さらには次期総選挙も見据えた、戦略的な動きである可能性も否定できません。 周辺の政治動向と高市政権 「国力研究会」設立の動きと並行して、様々な政治的関心事も報じられています。例えば、石破茂氏が提唱する「日朝連絡事務所」の設置構想に対し、その百害あって一利なしとする厳しい意見が出ていることは注目に値します。保守的な立場からは、北朝鮮の非核化や拉致問題解決といった本質的な課題から目を逸らすものとして、強い懸念が示されているようです。 また、北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長が「日本の首相と会談する意向はない」と発言したことも、外交上の大きな動きです。拉致問題解決に向けた糸口が見えない中でのこの発言は、高市首相が進める北朝鮮への毅然とした外交姿勢に影響を与える可能性もあります。 さらに、皇室の安定的な皇位継承に向けた議論において、旧皇族の男系男子を養子に迎える案が容認される見通しとなったことも、保守層の関心を集めるテーマです。女性皇族の夫や子の身分については先送りとなりましたが、皇族の数を確保するという点において、一つの方向性を示したと言えるでしょう。これらの問題に対する高市政権の舵取りも、今後の注目点です。 今後の展望 「国力研究会」の発足は、高市首相が政権基盤を固め、自らの政策を力強く推進していく上で、重要な役割を果たす可能性があります。保守系の有力議員らとの連携を深めることで、党内での求心力を高め、難局打開に向けたエネルギーに変えていくことが期待されます。 国内政治の安定なくして、国際社会における日本の地位向上や国益の確保は望めません。高市首相が、党内基盤の強化を通じて、これらの課題にどう立ち向かっていくのか。その手腕が、改めて問われることになるでしょう。 まとめ 高市首相が政権基盤強化のため、新組織「国力研究会」の設立を検討している。 麻生太郎元首相や小泉進次郎氏ら、党内有力議員が発起人に加わる可能性がある。 「国力研究会」は、経済安全保障や少子化対策などの重要政策推進に向けた党内議論の場となる見込み。 石破茂氏の北朝鮮政策への批判や、金与正氏の発言、皇族数確保策なども含め、保守系メディアは高市政権の動向を注視している。 新組織の設立は、高市首相の求心力強化と政策実現に向けた戦略的な動きとみられる。
日韓、外務・防衛次官級協議開催 安全保障協力強化へ一歩
2026年5月7日、日韓両政府はソウルで、両国の外交・防衛担当の次官級による初の協議（2プラス2）を開催しました。これは、両国関係における安全保障分野での連携を一層深化させ、地域および国際社会の平和と安定に貢献していくことを目指す動きとして、大きな注目を集めています。 協議の背景と意義 近年、アジア太平洋地域を取り巻く安全保障環境は、複雑さと不確実性を増しています。特に、米国のインド太平洋地域への関与のあり方については様々な見方があり、日本としても、日米同盟を基軸としながらも、地域全体の安定のためには韓国をはじめとする関係国との連携を多角化していくことが、戦略的な要請となっています。このような状況下で、これまで局長級で行われてきた「日韓安全保障対話」が、今回初めて次官級へと格上げされたことは、両国間の信頼醸成と、より踏み込んだ協力体制の構築に向けた強い政治的意思の表れと見ることができます。 昨今、日韓両国間では、首脳レベルでの「シャトル外交」が再開されるなど、関係改善に向けた前向きな動きが続いています。今回の次官級協議は、こうした政治的な対話の活発化を、安全保障という実務的な分野へと着実に落とし込んでいく試みと言えるでしょう。両国の担当者が緊密に意思疎通を図り、対話のチャネルを維持・拡大していくことは、予断を許さない国際情勢の中で、両国関係の安定と発展、ひいては地域全体の平和に貢献するものと期待されます。 協議の具体的な内容 今回の協議には、日本側から外務省の船越健裕事務次官、防衛省の加野幸司防衛審議官が、韓国側からは外交省の朴潤柱第1次官、国防省の李斗熙次官が出席しました。両国の外務・防衛当局のトップが一同に会し、安全保障政策について直接意見を交換することは、両国間の連携の深まりを示すものです。 協議の主な議題となったのは、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応や、緊迫化する中東情勢など、地域および国際社会の安全保障に関わる喫緊の課題でした。北朝鮮による度重なる挑発行為は、朝鮮半島だけでなく、地域全体の平和と安定を脅かす深刻な懸念事項であり、両国は具体的な対応策や情報共有のあり方について、突っ込んだ議論を行ったと推測されます。また、中東情勢の緊迫化は、エネルギー供給のみならず、国際秩序全体に影響を及ぼしかねないため、両国で緊密な情報共有と連携を確認したと考えられます。 日米韓連携の強化へ 今回の協議では、日韓両国間の協力強化に加え、日米韓の連携についても重点的に議論されました。北朝鮮の脅威が増大し、地域における安全保障環境が厳しさを増す中で、日米韓3カ国が緊密に連携し、意思疎通を図っていくことの重要性は、両国間で改めて確認されました。 共同訓練の実施などを通じて、日米韓の安全保障協力を具体的に強化していく方針が確認されたことは、地域の抑止力・対処力の維持・強化に不可欠であり、その重要性は増すばかりです。不確実性が高まる現代において、日米韓の強固な連携は、地域の平和と安定を守るための重要な基盤となるでしょう。 未来志向の関係構築への期待 今回の外務・防衛次官級協議は、日韓両国が直面する安全保障上の課題に対し、未来志向で協力していく意思を改めて示したものと言えます。安全保障分野における協力深化は、両国関係の改善に繋がり、経済や文化といった他の分野での交流促進にも波及効果をもたらす可能性があります。 今後も、首脳レベル、実務レベルでの対話と協力を継続していくことが、両国国民間の相互理解を深め、地域全体の平和と繁栄に貢献する鍵となるでしょう。日韓両国が、歴史の重みを踏まえつつも、未来を見据えた建設的な関係を築いていくことが、今まさに求められています。 まとめ 日韓両政府は、初の外務・防衛次官級協議（2プラス2）をソウルで開催し、安全保障協力の強化で一致しました。 協議では、北朝鮮への対応や中東情勢など、地域および国際社会の安全保障に関わる課題について意見交換が行われました。 日米韓の連携強化も確認され、共同訓練などを通じて具体的な協力を進めていく方針です。 昨今の「シャトル外交」の活発化とも連動し、両国間の未来志向での協力関係構築に向けた重要な一歩となりました。
高市首相、党内基盤強化へ新議連発足 「ジャパン・イズ・バック」掲げ麻生副総裁ら賛同
「ジャパン・イズ・バック」を掲げる新組織 首相就任から半年余りが経過した高市早苗氏を支える動きが、自民党内で本格化しています。首相を支持する有志の国会議員らが、近く「国力研究会」という名称の議員連盟を発足させることが明らかになりました。この研究会は、高市首相が総裁選で掲げた「ジャパン・イズ・バック（Japan is Back）」というスローガンにちなんでおり、略称は「JiB」と名付けられました。 首相周辺、盤石化へ布石か この新組織の発足には、高市首相の党内基盤をさらに盤石なものにしたいという首相周辺の強い意向がうかがえます。特に、来年9月までと定められている党総裁の任期を意識し、政権の安定化を図るとともに、将来的な足場固めを狙っているとみられます。発起人には、麻生太郎副総裁をはじめ、昨年の総裁選で首相と競い合った現職閣僚経験者らも名を連ねており、党内の有力者が結集する形となりそうです。案内文には「政策研究を通じて政府と連携しながら力強く支援し、新たなビジョンを推進するため」との目的が記されており、党内における首相の影響力拡大を目指す動きと言えるでしょう。 議員連盟は、政策研究を主な活動とし、政府との連携を深めながら高市政権の政策推進を力強く後押しすることを目指しています。その初会合には、グラス駐日米大使が招かれ講演を行う予定であることも注目されます。これは、政権の外交・安全保障政策におけるアメリカとの連携を重視する姿勢を示すものと考えられます。さらに、今後は憲法改正や安全保障といった、国家の根幹に関わるテーマについて、外部の有識者を招いた勉強会を定期的に開催していく計画です。これらのテーマ設定は、高市首相がこれまで一貫して主張してきた政策課題と軌を一にするものであり、新組織が首相の政策実現に向けたエンジン役となることが期待されているようです。 しかし、この動きに対して党内からは様々な声があがっています。発起人として名前を連ねる有力議員がいる一方で、一部の有力議員は参加を見送る意向を示しているとの情報もあり、党内における温度差も垣間見えます。首相周辺としては、ライバルとなり得る議員をも取り込み、党内基盤の強化を図りたい考えですが、すべての議員が同じ方向を向くとは限らないのが、政治の世界の現実といえるでしょう。 新議連の活動内容と将来像 「国力研究会」は、その名の通り、日本の国力を高めるための政策を研究し、政府に提言することを目指しています。特に、首相が掲げる「ジャパン・イズ・バック」という言葉には、国際社会における日本の存在感を再び高め、経済的・外交的な活力を取り戻そうという強い意志が込められていると解釈できます。この理念を具体化するため、研究会では、経済安全保障、防衛力強化、そして将来的な憲法改正といった、国家のあり方を左右する重要課題について、集中的な議論が行われる見込みです。 勉強会には、政府関係者だけでなく、学識経験者や実務家など、多様な分野の専門家が招かれる予定です。これにより、政策立案の精度を高めるとともに、国民の理解を得やすい形で政策を推進していく狙いがあると考えられます。特に、憲法改正については、国民的な議論を喚起し、具体的な改正案の形成に向けた動きを加速させる可能性があります。安全保障政策についても、国内外の情勢を踏まえ、日本の取るべき道筋について活発な議論が交わされることが予想されます。 グラス駐日米大使が初会合で講演するという点も、この研究会の性格を物語っています。日米同盟を基軸としつつ、日本がより主体的に国際社会で役割を果たしていくことを目指す高市政権の外交姿勢が、ここにも表れていると言えるでしょう。新組織は、単なる首相の応援団にとどまらず、具体的な政策提言を通じて、政権運営に影響力を行使していくプラットフォームとなる可能性を秘めています。 政権運営への影響と党内の温度差 高市首相が主導する新議員連盟の発足は、今後の政権運営に少なからぬ影響を与える可能性があります。党内の支持基盤を固めることは、政策実現に向けた推進力を得る上で不可欠です。特に、憲法改正や安全保障といった、国民の意見が分かれやすい重要課題に取り組む際には、党内の結束が不可欠となります。新組織が、こうした課題について党内の議論を活性化させ、国民的な合意形成を促す触媒となることが期待されます。 一方で、党内には様々な意見や立場が存在することも事実です。一部の有力議員が参加を見送る背景には、高市首相の政策スタンスに対する慎重論や、あるいは自身が主導する派閥やグループとの連携を優先する考えがあるのかもしれません。政治の世界では、一枚岩となって物事を進めることは容易ではありません。新組織が、一部の支持層だけでなく、より幅広い層の議員や国民の理解を得ながら、政策を進めていくことができるかが、今後の鍵となるでしょう。 また、「ジャパン・イズ・バック」というスローガンが、一部の国民からはやや感情的、あるいはナショナリズムを煽るものと受け取られる可能性も否定できません。こうした言葉遣いが、国内外での日本の立ち位置や、他国との関係性にどのような影響を与えるのか、注意深く見ていく必要があります。政権は、国民の多様な意見に真摯に耳を傾け、冷静かつ着実な政策運営を進めていくことが求められます。新組織が、こうした多様な声を吸い上げ、建設的な議論を促す場となることを期待したいところです。 まとめ 高市早苗首相を支持する議員連盟「国力研究会」（略称 JiB）が発足へ。 発起人は麻生太郎副総裁ら党幹部や現職閣僚経験者。 目的は首相の党内基盤強化と、任期（～2027年9月）を見据えた政権安定化。 活動内容は政策研究、政府連携、憲法改正・安全保障に関する勉強会開催。 グラス駐日米大使が初会合で講演予定。 党内には温度差も存在し、今後の政権運営への影響が注目される。
日経平均、史上初の6万2000円台突破 イラン停戦交渉進展と半導体株高が後押し
ゴールデンウィーク明け、日経平均が史上初の6万2000円台に到達 2026年5月7日、ゴールデンウィーク明けの東京株式市場で、日経平均株価が取引時間中に一時2500円以上急伸し、史上初めて6万2000円台に乗せました。 前の取引日にあたる2026年4月27日につけた最高値（6万537円）を大幅に塗り替え、日本株市場に新たな歴史が刻まれました。 中東情勢の好転と米国の半導体関連企業の好決算という、二つの大きな好材料が重なったことが、今回の記録的な株高の主な要因として挙げられています。 >ついに6万2000円か。信じられない水準まで来た。老後資金をNISAで積み立てておいて本当によかった イラン停戦交渉が急進展 原油価格が前日比7%下落 株高の直接的なきっかけは、中東・イランをめぐる状況の急変です。ドナルド・トランプ米大統領は2026年5月5日、米軍がホルムズ海峡で実施していた民間商船の通航支援作戦を短期間停止すると、自身のSNSで発表しました。 トランプ大統領はイラン側との戦闘終結に向けた交渉に「大きな進展があった」と説明し、「合意の可能性は十分ある」との期待感を示しました。 報道によると、アメリカ側がイランに1ページの覚書を提示しており、イランがこれを受け入れればホルムズ海峡の段階的な再開と米国による封鎖解除につながる内容とされています。イランは2日以内に回答を送る見通しとも伝えられており、国際社会では停戦への期待感が急速に高まりました。 この流れを受け、国際原油価格の指標であるWTI（西テキサス産原油）先物が前日比7%下落しました。 >原油がこんなに下がるのは久しぶりだ。物価高が少しでも落ち着いてほしい 原油価格の急落は、材料の調達コスト上昇に苦しんでいた化学メーカーなどにも追い風となり、三菱ケミカルグループをはじめとする化学セクターへの見直し買いも広がっています。 ただし、交渉の詳細はいまだ明らかにされておらず、停戦合意が実現するかどうかは不透明な部分も残っています。 AI・半導体好決算が世界市場を席巻 日本株にも波及 日本の大型連休期間中、米国では半導体関連企業の好決算が相次ぎました。AI（人工知能）向けの半導体需要は想定を超える勢いで拡大しており、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が連日で最高値を更新しました。 世界全体の半導体売上高は2026年2月の統計で前年比86.1%増と、驚異的な伸びを記録しています。データセンター向けのメモリー需要が急増し、DRAMやNANDといった半導体メモリーの価格は半年で4倍にまで急騰したとも言われています。 >半導体株ってまだ上がるの？AIバブルがいつはじけるか怖い気もするけど、乗り遅れたくない気持ちもある この米国株高の波は、連休明けの東京市場に一気に押し寄せました。AI・半導体関連銘柄を中心に買いが集中し、日経平均を大きく押し上げています。 日本取引所グループの売買統計によると、2026年3月時点で国内市場における海外投資家の売買シェアは68%に達しています。米国株の動きが日本株に直結しやすい市場構造が、今回の株高にも大きく作用しています。 >日本の株価がここまで来るとは思わなかった。でも一部の銘柄への集中が気になる。このまま続くのかな 専門家が指摘する今後のリスクと国民生活への課題 市場関係者の間では慎重な声も上がっています。大和証券の坪井裕豪氏（日米株チーフストラテジスト）は、「4月は中東混乱の中で原油高などの影響を受けにくい銘柄として消極的に買われていた面があった。足元では想定を上回る好業績を受けた積極的な買いに転じている」と分析しています。 一方で、現在の株高がAI・半導体関連の特定銘柄に集中しているという指摘もあり、買いの広がりという意味では慎重な見極めが必要な局面だとも言われています。 >株は最高値を更新しても私の生活は苦しいまま。数十年の政治の失敗のツケを国民が払わされている気がしてならない 株価の最高値更新が続く一方、現在の物価高は数十年にわたる経済政策のひずみが積み重なった結果だという指摘は根強くあります。自由民主党（自民）が主導してきた経済政策のもとで家計への恩恵が十分に届かなかった現実があり、企業業績や市場の好調が国民生活に直結しているかどうかは慎重に見極める必要があります。給付金などその場しのぎの財政出動ではなく、抜本的な減税こそが物価高に苦しむ生活者への急務の対策だという声は、広がっています。 まとめ - 2026年5月7日、日経平均株価が取引時間中に一時2500円超急伸し、史上初めて6万2000円台に到達 - 前の最高値（2026年4月27日の6万537円）を大幅に更新 - ドナルド・トランプ米大統領がイランとの停戦交渉の進展を示唆し、WTI原油先物が前日比7%下落 - イランに提示された覚書には、ホルムズ海峡の段階的再開や封鎖解除が含まれるとされる - 大型連休中の米国で半導体関連企業の好決算が相次ぎ、ナスダックが連日最高値を更新 - 世界半導体売上高は2026年2月に前年比86.1%増と急増。メモリ価格は半年で4倍との報告も - 国内市場の海外投資家の売買シェアは68%に達しており、米国株の影響を直接受けやすい構造 - 株高はAI・半導体関連の特定銘柄に集中しており、物色の広がりには慎重な見方も - 株価最高値の一方、数十年来の政策失敗による物価高が国民生活に重くのしかかっている
高市首相、米財務長官と重要協議へ 円安・中国リスクにらむ日米連携
米ベセント財務長官が、2026年5月11日から13日にかけて日本を訪問し、高市早苗首相と会談する方向で調整が進んでいることが、6日に明らかになりました。今回の訪問は、日米両国が直面する経済課題について、緊密な連携を確認する重要な機会となる見通しです。会談には、片山さつき財務相をはじめとする複数の閣僚級が同席するほか、日本銀行の植田和男総裁との意見交換も検討されており、幅広いテーマでの協議が予想されます。 米財務長官、高市首相と会談へ 今回の会談で最も注目される議題の一つが、最近の急速な円安進行とその経済への影響です。対ドルで歴史的な円安水準が続く現状について、両国間の認識を共有し、今後の為替政策や市場への対応について協議するとみられます。 さらに、中国による対日輸出規制といった、国際貿易における不透明感の高まりも議題に上る可能性があります。ベセント長官は、この訪日の直後に中国へと向かい、14日と15日には北京で習近平国家主席と会談予定のトランプ米大統領に同行する方針です。このため、今回の訪日は、米国が進める対中政策との連携を確認し、日本としての立場を明確にする外交的な意味合いも持つと考えられます。 経済安全保障の要、重要鉱物 加えて、日米両国が共通の戦略的課題として認識している、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強靱化に向けた協力についても、具体的な議論が交わされる見通しです。特に、レアアース（希土類）をはじめとする鉱物資源は、現代産業に不可欠でありながら、その多くを中国が生産・供給しているのが現状です。 こうした状況は、経済安全保障上の大きなリスクとなりかねません。日米両国は既に、サプライチェーンの多角化や安定確保を目指し、共同での行動計画を策定するなど協力を深めてきました。今回の会談では、その進捗状況を確認し、さらなる連携強化策が話し合われることが期待されます。 高市政権の外交・経済戦略 ベセント長官は、高市首相との会談に加え、赤沢亮正経済産業相や茂木敏充外相とも個別に協議する予定です。また、米国のビジネス界との関係強化も視野に入れ、企業関係者との会合も計画されている模様です。ベセント長官の訪日は、昨年10月にトランプ大統領の来日に合わせて訪れて以来となります。 今回の訪米長官の来訪は、高市政権が推進する経済安全保障政策の具体化に向けた、重要な一歩となる可能性があります。国際社会が地政学的なリスクや経済的な不確実性に直面する中、日米両国が経済分野での連携をいかに深化させ、共通の課題にどう立ち向かっていくのか、その政策的な意思決定に注目が集まります。 まとめ 米ベセント財務長官が2026年5月11日～13日に訪日し、高市首相らと会談。 主な議題は、急激な円安、中国による輸出規制、重要鉱物のサプライチェーン強靱化。 ベセント長官は訪日後、中国へ向かうトランプ大統領に同行予定。 今回の会談は、日米の経済連携、特に経済安全保障分野における協力深化を確認する機会となる見込み。
高市改憲へ、野党第一党の苦悩と模索
2026年、高市早苗首相率いる政権が憲法改正、特に日本国憲法9条改正への意欲を強める中、野党第一党である立憲民主党を中心とする中道勢力は、その対応に苦慮している。「高市改憲」とも呼ばれるこの動きに対し、野党はどのような戦略で臨むのか。国会前では9条改正反対を訴える市民の声が上がるが、中道勢力は距離を置き、その「苦悩と空白」が浮き彫りになっている。 「9条改憲NO」デモと野党の温度差 4月19日、東京都内では「9条改憲NO」と書かれたプラカードを掲げた人々が国会前に集結した。主催者発表によれば約3万6千人が参加し、日本共産党や社会民主党の幹部もマイクを握り、国民の平和への思いを代弁した。しかし、野党第一党である立憲民主党の幹部の姿はそこになかった。取材に対し、ある幹部は「『これが正しい』というリベラルの主張だけでは、幅広い国民の理解を得るのは難しいのではないか」と、慎重な姿勢を示した。声高に改憲反対を叫ぶデモとの間に、戦略的な距離を置いている様子がうかがえる。 過去の「うねり」との比較 この状況は、2015年の安全保障関連法案（安保法制）を巡る国会前デモとは大きく異なる。当時、国民の間に安全保障政策への強い懸念が広がり、国会前には多い時で12万人（主催者発表）もの人々が集まった。音楽家の坂本龍一氏や多くの学識経験者がスピーチを行い、当時の野党党首も参加。市民と野党が一体となったこの運動は、その後の立憲民主党結党の大きな原動力となった。 「旗印」の変化と支持率の壁 安保法制成立後も、「違憲の安保法制は廃止」といった共通の旗印のもと、野党は選挙協力などを通じて与党に対抗してきた。しかし、現在、高市政権の支持率は安定しており、改憲への国民的な機運も一定程度存在すると見られている。こうした状況下で、かつての安保法制反対運動のような、国民的な広がりを持つ反対運動を再現することは難しくなっている。中道勢力は、単純な「改憲反対」だけでは、国民の多様な意見や安全保障環境の変化に対応しきれないという現実を突きつけられている。 中道層への訴求と「悩み」の背景 立憲民主党などの「中道改革連合」がデモへの参加に慎重になる背景には、支持基盤の多様化と、より幅広い国民層への訴求を目指す戦略があると推測される。憲法改正、特に9条改正については、国民の間でも意見が分かれており、慎重な姿勢を求める声も少なくない。こうした中で、過度にリベラル、あるいは急進的な反対の姿勢を打ち出すことは、政策決定に影響を与える層や、いわゆる「ど真ん中」の有権者の支持を失うリスクがあると判断しているのだろう。幹部が語った「誰もが悩みながらやっている」という言葉には、こうした複雑な事情が反映されている。 「高市改憲」の具体的内容と論点 高市政権が目指す憲法改正の核心の一つは、9条への自衛隊明記だ。これは、自衛隊の存在を憲法に明記することで、その活動の国際的な正当性を高め、将来的な「国防軍」創設への道筋をつけたいという意図がうかがえる。高市首相自身も、国防軍創設に持論を持っているとされる。しかし、この自衛隊明記論は、自衛隊の活動に歯止めをかける「9条の機能」を弱めるのではないかという懸念も根強い。野党側としては、単に反対を唱えるだけでなく、自衛隊の役割、憲法との整合性、そして国民の安全確保という観点から、具体的な代替案や、国民が納得できる論点を提示することが求められる。 新たな共闘と国民への説明責任 かつての安保法制反対運動のような、市民と野党が一体となった「うねり」を再び作ることは、容易ではない。高市政権の安定した支持率や、国際情勢の変化などを背景に、国民の意識も変化している可能性がある。立憲民主党などの野党は、国民の安全保障観や憲法観の変化を的確に捉え、具体的な政策提案を通じて、国民の信頼を得られるような代替案を示す必要がある。単なる反対論ではなく、日本の未来にとってより良い選択肢は何か、という建設的な議論を国民に提示し、理解を求めていくことが、政権交代可能な野党としての責務と言えるだろう。 まとめ 高市政権の憲法改正推進に対し、野党第一党・立憲民主党は対応に苦慮。 9条改正反対デモへの参加には距離を置き、幅広い層への訴求を重視した戦略を模索。 過去の安保法制反対運動とは異なり、市民運動との連携や野党間の結束が薄い状況。 9条への自衛隊明記論に対し、懸念表明だけでなく、具体的な代替案や論点の提示が急務。 国民の信頼を得るための政策提案と、建設的な議論の提示が野党に求められている。
高市政権、台湾有事発言から半年 - 脱中国依存へ重要鉱物サプライチェーン構築を急ぐ
2025年秋頃、高市早苗総理大臣が「台湾有事」が日本の集団的自衛権の行使を可能にする「存立危機事態」に該当し得ると発言してから、約半年が経過しました。この発言は、日中の安全保障関係に緊張感をもたらし、中国側からの対日批判を招くだけでなく、経済的な威嚇を強める契機ともなりました。特に、レアアース（希土類）といった戦略物資の供給面での圧力が懸念される中、高市政権は中国への経済的依存から脱却し、サプライチェーンの強靭化を最優先課題として位置づけています。 中国の揺さぶりと日本の対抗 高市総理による「台湾有事」に関する踏み込んだ発言以降、中国は外交の場で公然と日本への批判を繰り返してきました。それに加えて、経済的な手段を用いた圧力も顕著になっています。その最たる例が、レアアースの輸出規制といった措置であり、これは日本の先端産業や防衛産業にとって死活問題となりかねません。こうした中国からの揺さぶりに対し、高市政権は、目先の中国との関係改善を求めるのではなく、安全保障上のリスクを低減させるための経済構造の転換を優先する方針を明確に打ち出しています。 サプライチェーン多角化への一手 この方針を具体化する動きとして、高市総理は2026年5月初旬の大型連休を利用し、東南アジアのベトナムを訪問しました。ベトナムは、日本にとって中国に次ぐレアアースの重要な調達国であり、その関係強化は喫緊の課題です。今回のベトナム訪問は、まさに中国への過度な経済的依存から脱却し、レアアースをはじめとする重要鉱物のサプライチェーンを多角化・強靭化するための、戦略的な布石と言えるでしょう。 「持久戦」の覚悟 現地でのレ・ミン・フン首相との会談後、高市総理は共同記者発表において、「重要鉱物の安定供給の確保とサプライチェーンの強靱化に向けて緊密に連携していく」と強調しました。この発言は、単なる友好関係の確認に留まらず、経済安全保障の確立に向けた長期的な視点、すなわち「持久戦」に臨む覚悟を示唆するものです。目先の外交的駆け引きに一喜一憂するのではなく、国益を守るための地道な努力を続けるという強い意志がうかがえます。 安全保障と経済の両立への道筋 台湾有事という、極東地域の安全保障に直結する重大な問題が、日本の産業基盤や経済活動に不可欠な物資の供給にまで影響を及ぼす現実が、今回の事態で改めて浮き彫りになりました。高市政権が目指すのは、安全保障環境の厳しさと経済的な相互依存という、複雑かつ困難な課題への対応です。サプライチェーンの再構築を通じて、特定の国からの経済的威圧に屈することなく、国の持続的な発展を可能にする経済安全保障体制を確立することこそ、現代日本に求められている喫緊の課題なのです。 まとめ 高市総理大臣の「台湾有事＝存立危機事態」発言から約半年が経過。 中国は対日批判に加え、レアアース輸出規制などで経済的威圧を強化。 高市政権は中国依存脱却を優先し、サプライチェーン構築に注力。 ベトナム訪問は、レアアース調達先の多角化を狙った戦略的動き。 経済安全保障確立に向け、長期的な「持久戦」の構え。
高市政権、党内基盤固めへ 新たな議員グループ「国力研究会」発足 麻生氏ら実力者結集し重要政策推進
2026年5月7日、産経新聞が報じたところによると、高市早苗首相（総裁）を支える新たな国会議員グループ「国力研究会」（JiB）が発足することが明らかになりました。このグループは、麻生太郎副総裁をはじめ、茂木敏充外務大臣、小泉進次郎防衛大臣、小林鷹之政務調査会長といった党内の実力者たちが発起人に名を連ねており、注目を集めています。 首相の重要政策実現へ向けた動き この「国力研究会」の発足は、高市首相が掲げる皇室典範改正や憲法改正といった国家の根幹に関わる重要政策を、党内で着実に推進していくための基盤強化を目的としています。首相は、これらの難題に取り組むにあたり、党としての幅広い支持と理解が不可欠であると認識しているようです。 グループの名称「国力研究会」は、首相が2025年11月に立ち上げた勉強会「『日本のチカラ』研究会」の成果として出版された書籍『国力研究 日本列島を、強く豊かに。』に由来しています。また、「JiB」という略称は、首相が総裁選挙で訴えたスローガン「JAPAN IS BACK」を想起させるものであり、日本の国力向上と国際社会における存在感回復への強い意志が込められていると考えられます。 「国力研究会」の狙いと構成メンバー 「国力研究会」は、6月21日に初会合を開く予定です。初回の講師として、ジョン・R・グラス駐日米国大使が招かれることが決まっており、国際情勢や日米関係についても議論が深められる見込みです。首相自身は初会合には参加しないものの、グループの設立趣意書では、「政府与党は一体となって、国民に約束した公約の実現に邁進しなければならない」と強調されています。 さらに、「有志による政策研究を通じて政府と連携しながら（ビジョン推進を）力強く支援」することを目指すとしており、政策立案の現場である官邸と、党内の意思決定機関との連携強化が明確に打ち出されています。発起人には、麻生副総裁、茂木外務大臣、小泉防衛大臣、小林政調会長らが名を連ねていますが、来年の総裁選挙への意欲も示唆されている林芳正総務大臣には、今回は声がかからなかったとのことです。 党内力学の変化と基盤強化の必要性 今回のグループ発足の背景には、自民党内で新たな議員グループが相次いで誕生し、旧来の派閥の活動も活発化しているという、党内の複雑な力学があります。高市首相には、これまでも支持する議員グループは存在しましたが、党内に存在する多様な意見や勢力を網羅し、盤石な基盤を築いているとは言い難い状況でした。 特に、官邸と党執行部は、日々の政務や目先の課題への対応に追われがちで、憲法改正や皇室典範、さらには対米・対中戦略といった、国家の将来に関わる長期的かつ本質的なテーマについて、党全体で深く議論する機会が不足しているとの指摘もあります。 ある発起人は、「官邸と党執行部の間で認識のずれが生じると、『反高市』とも言える勢力が党内に台頭しかねない」との懸念を表明しています。このような状況を防ぎ、官邸が進めようとしている政策を党側が正確に理解し、一体となって力強く推進していくためには、こうした政策研究と連携を目的としたグループの存在が不可欠であるとの認識が示されています。 今後の政権運営への影響 麻生副総裁が発起人の中心となることで、茂木外務大臣や小泉防衛大臣、小林政調会長らも参加に同意したとされています。これは、党内の主要な派閥やグループを横断する、新たな連携の形を示唆していると言えるでしょう。 また、参議院側からは松山政司参議院議員会長も発起人に加わっています。これは、参議院における高市政権の基盤を固めるとともに、参議院幹事長である石井準一氏が新たなグループ設立を警戒しているとされる状況に対し、一定の牽制を行う狙いもあると見られています。 「国力研究会」は、今後、首相が取り組む重要政策の実現に向けた党内議論を活性化させ、政策実行力を高める上で重要な役割を果たすことが期待されます。首相のリーダーシップのもと、党内基盤の強化を通じて、目指す国家像の実現に向けた歩みが加速するのか、注目が集まります。 まとめ 高市早苗首相（総裁）を支える新たな議員グループ「国力研究会」（JiB）が発足する。 発起人には麻生太郎副総裁、茂木敏充外務大臣、小泉進次郎防衛大臣、小林鷹之政務調査会長らが名を連ねる。 グループの目的は、皇室典範改正や憲法改正などの重要政策実現に向けた党内基盤の強化。 名称は首相の勉強会や書籍、総裁選スローガン「JAPAN IS BACK」に由来し、国力向上への意志を示す。 背景には、党内の新グループ乱立や、官邸と党の認識ギャップ、長期テーマ議論の機会不足といった課題がある。 麻生副総裁中心の新たな連携の形であり、党内の力学に影響を与える可能性がある。 参議院議員会長の参加は、参議院基盤の強化や石井参院幹事長への牽制も意図していると見られる。
高市早苗総理、政権基盤強化と国益守る戦略を推進
高市早苗総理大臣は、国内外の複雑な情勢に直面しながらも、強固な政権基盤の構築と国益を守るための戦略を着実に進めています。5月6日には公邸で執務にあたりましたが、その周辺では、今後の政権運営を見据えた重要な動きが活発化しています。特に、保守層の結集を図る新たなグループの発足や、安全保障・経済政策における中国依存からの脱却に向けた具体的な取り組みは、注目に値します。 保守層結集へ「国力研究会」発足 高市総理を支える動きとして、「国力研究会」が発足する見通しであることが明らかになりました。この研究会には、麻生太郎元総理や小泉純一郎元総理といった、政界に重きをなす有力者が発起人に名を連ねています。これは、高市政権が推進する重要政策の実現に向けて、党内における基盤を強化しようとする戦略的な動きであると分析されます。保守派の結束を促し、政権運営の安定化を図る狙いがあるとみられ、今後の政策決定プロセスに影響を与える可能性も指摘されています。 この動きは、単なる支持者集めにとどまらず、日本の国力向上という大きな目標に向けた具体的な政策論議を深める場としての役割も期待されています。発起人となった重鎮たちの名前は、この研究会が持つ影響力の大きさを物語っており、党内外から注目が集まることは必至です。 一方で、高市総理周辺からは、「間違いが流布されている」といった発言も聞かれ、何らかの批判や誤解に対して、 事実に基づいた説明責任を果たしていく姿勢も示唆されています。これは、情報戦が激化する現代において、政権運営の透明性を確保し、国民の理解を得ていく上で不可欠な要素と言えるでしょう。 中国脅威にらみ、経済安全保障を強化 「台湾有事」に関する答弁が注目を集めてから半年が経過しましたが、高市総理は、この問題を念頭に置きつつ、サプライチェーンの強靭化、特にレアアースなどの重要物資における中国への過度な依存からの脱却を最優先課題として位置づけています。これは、地政学リスクの高まりや、経済安全保障の重要性が増す中で、極めて現実的かつ長期的な視点に立った政策判断と言えます。 この方針は、先日、尖閣諸島沖の接続水域付近で確認された中国船による海洋調査活動とも無縁ではありません。中国船がパイプのようなものを海中に下ろす様子が確認され、海上保安庁が中止を要求する事態となりました。こうした海洋進出活動を含む中国の動向は、日本の安全保障に対する潜在的な脅威であり、経済面だけでなく、安全保障面からも中国への依存度を低減していく必要性を改めて浮き彫りにしています。 日本の武器輸出解禁に対する中国や周辺国の反応も、この文脈で注目されます。中国側が「新型軍国主義」と非難する一方で、オーストラリアやフィリピンからは「地域の安全保障に貢献する」との声も聞かれ、国際社会における日本の防衛力強化への見方の多様性を示しています。高市政権としては、こうした国際社会の反応を注視しつつ、国益に資する外交・安全保障戦略を展開していくことが求められます。 情報活動、国内偏重の課題と強化の必要性 政府の「情報活動」に従事する人員が国内に約3万3千人おり、その6割超が警察関係者であることが初めて明らかになりました。この規模は、イギリス、フランス、ドイツといった欧州主要国を上回るものであり、国内における情報活動の重要性がうかがえます。しかし、その人員が国内に集中しているという事実は、海外の動向や潜在的な脅威に対する情報収集・分析体制に課題がある可能性を示唆しています。 国家の安全保障を守るためには、国内外のあらゆる情報を迅速かつ正確に収集・分析する能力が不可欠です。特に、近年ますます複雑化・巧妙化するサイバー攻撃や、外国からの影響工作など、国内に直接的な脅威をもたらす事象への対応は喫緊の課題と言えるでしょう。警察組織がその多くを担っている現状を踏まえ、同盟国や友好国との情報共有体制を強化するとともに、海外での活動能力についても、さらなる検討が必要とされます。 野党の攻勢限界、政権運営への影響 一方、国内の政治状況に目を向けると、野党による政権追及は、かつてほどの勢いを失っているように見受けられます。かつて「台湾有事」答弁を引き出すなど、政府を鋭く追及した岡田克也元外務大臣が選挙で落選したことも、野党全体の勢力図に影響を与えている可能性があります。追及しても国民の支持に繋がりにくいという現状は、野党にとって厳しい状況と言わざるを得ません。 こうした状況は、高市政権にとっては、政策実現に向けた追い風となる可能性もあります。国会運営が比較的スムーズに進むことで、重要政策の議論や法案成立を加速させることができるかもしれません。しかし、野党の力が低下しているからといって、国民の声に耳を傾ける努力を怠れば、将来的な支持の揺り戻しを招きかねません。政権としては、常に国民目線を忘れず、丁寧な政策説明と実行を心がけることが肝要です。 （まとめ） 高市早苗総理は、麻生氏ら有力者が関与する「国力研究会」の発足準備を進め、政権の党内基盤強化を図っている。 「台湾有事」答弁から半年、レアアース等の供給網構築を進め、中国依存からの脱却を目指す経済安全保障戦略を推進している。 尖閣諸島沖での中国船の動向など、安全保障上の懸念にも対応している。 国内の情報活動人員は多いものの、その多くが国内に集中しており、体制強化の必要性が指摘されている。 野党の攻勢が鈍化する中、高市政権は政策実行のスピードを上げられる可能性があるが、国民への丁寧な説明が求められる。
公約原発稼働率33.6%、事故後最高更新も26年度再稼働ゼロ 頭打ちの現実
3基の再稼働が後押し 事故後最高を3年連続更新 2025年度の国内原子力発電所の稼働率が33.6%となり、2011年3月の東京電力ホールディングス（東電）・福島第1原発事故以降では2023年度から3年連続で最高を更新したことが、2026年5月6日に日本原子力産業協会がまとめた調査結果で明らかになりました。 稼働率を押し上げた最大の要因は、2024年度以降に3基が新たに再稼働したことです。2024年10月には東北電力・女川2号機（宮城県）が、東日本大震災で被災した原発として初めて再稼働を果たしました。同年12月には中国電力・島根2号機（島根県）が続き、2026年1月には東電・柏崎刈羽6号機（新潟県）が原子炉を起動、同年2月に発電・送電を開始しました。 柏崎刈羽6号機の再稼働にあたっては、2025年12月に新潟県の花角英世知事が再稼働への同意を赤澤亮正・経済産業大臣（当時）に正式に伝達し、地元の理解を経て手続きが進みました。東電が原発を動かすのは事故以来初めてのことであり、約14年ぶりの再稼働は、日本のエネルギー政策が大きく転換したことを象徴する出来事です。 >「原発が少しずつ動きだしたけど、電気代は全然下がらない。再稼働の恩恵はいつ来るの？」 >「事故から15年で稼働率33%。過去最高が84%だったことを考えると、まだまだ遠い道のりだよ」 停止中18基が数字を押し下げ 1998年度の84.2%に遠く及ばず 国内の原発は事故前に54基ありましたが、廃炉が相次いで現在は33基に減っています。2025年度に実際に稼働した原発は15基にとどまり、残る18基は停止したままです。稼働率の計算は33基すべてを分母とするため、動いていない18基がそのまま数値を下押しする構造となっています。 実際に稼働している15基だけで計算した設備利用率は80.5%と高い水準ですが、それが全体の数字に反映されにくいのが現状です。過去最高は約50基が運転していた1998年度の84.2%でしたが、事故後の2014年度には0%まで落ち込み、以降は緩やかな回復を続けてきました。それでも現状の33.6%との差は大きく、電力の安定供給という観点からも課題は深刻です。 >「東電が14年ぶりに原発を動かしたのは一歩前進。でも安全管理の不備の歴史を忘れてはいけない」 >「再稼働が増えれば燃料輸入が減って電気代が下がるはず。国民の生活を守るために早く動いてほしい」 そして肝心の2026年度については、現時点で再稼働を予定している原発が一つもない状況です。これ以上の稼働率の改善は当面見込めず、頭打ちの状況がしばらく続くと見られています。 第7次エネルギー基本計画と2040年目標 専門家は厳しい見方 政府は2025年2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画において、原子力を「最大限活用」する方針を打ち出し、2040年度の発電量に占める原子力の割合を20%程度とする目標を掲げました。しかし専門家の分析では、合理的な「中位」のシナリオで計算した場合、2030年度で約12%、2040年度でも7〜8%程度にとどまる可能性が指摘されており、政府目標の達成は容易ではありません。 数十年にわたるエネルギー政策の積み重なった失策が、今日の電気代高騰となって家計を直撃しています。原発の再稼働が着実に進めば、輸入燃料への依存を減らし、電気料金の引き下げにも直結します。北海道電力は泊発電所（北海道）の再稼働後に家庭向け電気料金を約11%値下げする方針を公表しており、再稼働の経済効果は明確です。物価高対策として財政出動や給付金に頼るより、エネルギーの安定供給と電気料金の引き下げこそが実質的な支援につながります。 一方で、電力会社への信頼回復は道半ばです。2026年1月には中部電力・浜岡原発（静岡県）で耐震設計に関するデータの不正操作が発覚し、原子力規制委員会が審査を中断しました。こうした不正が繰り返されるなかで、安全規制を骨抜きにしない厳格な運用が、再稼働拡大の絶対条件となっています。 >26年度の再稼働がゼロって聞いて愕然とした。物価が高い今こそ、エネルギー政策を急いでほしい まとめ - 2025年度の国内原発稼働率は33.6%で、福島第1原発事故後では2023年度から3年連続の最高更新となった。 - 稼働増の主因は東北電力・女川2号機（2024年10月）、中国電力・島根2号機（2024年12月）、東電・柏崎刈羽6号機（2026年1月起動）の計3基の再稼働。 - 33基中15基しか稼働しておらず、停止中の18基が稼働率を押し下げる構造的な問題が続いている。 - 2026年度は再稼働予定がなく、稼働率の伸びは当面頭打ちの見込み。 - 第7次エネルギー基本計画では2040年度に原子力20%を目標とするが、専門家の中位シナリオでは7〜8%程度にとどまる可能性が指摘されている。 - 原発再稼働は輸入燃料依存の低下と電気代引き下げに直結し、長引く物価高対策としての意義は大きい。 - 電力会社の不正・隠蔽体質の根絶と、安全規制の厳格な運用が再稼働拡大の前提条件。
79年間未改正の日本国憲法、9条・自衛隊改正へ高市首相の決断が鍵
憲法改正への長年の停滞 日本国憲法は2026年5月3日、施行から79年という節目を迎えました。しかし、この憲法は一度も改正されることなく、今日まで効力を持ち続けています。その背景には、第二次世界大戦後の占領下という特殊な状況で、連合国総司令部（GHQ）によってわずか1週間の短期間で原案が作成され、日本政府に提示されたという経緯があります。 こうした経緯から、日本国憲法には本来的な不備や、時代の変化にそぐわない規定が含まれているとの指摘が長年なされてきました。中には、注意書きの誤りといった、いわゆるケアレスミスさえ存在すると言われています。 改正を阻んできた歴史的要因 日本が主権を回復した後、憲法改正の機運は何度か高まりました。しかし、その都度、国民的な議論が深まる前に実現の道が閉ざされてきたのが実情です。 その大きな理由の一つとして、憲法改正には「衆議院および参議院のそれぞれにおいて、総議員の3分の2以上の賛成で、国会の議決を経なければならない」という、極めて厳格な発議要件（憲法96条）が定められていることが挙げられます。 さらに、過去には参議院において、いわゆる左翼勢力が議席の3分の1以上を占めることで、憲法改正案の発議そのものが阻まれるといった事態も発生しました。こうした状況が、改正に向けた国民的な議論の成熟を妨げてきた側面があるのです。 9条・自衛隊改正の緊急性 長年にわたり、憲法改正に関する議論において「最大のテーマ」として浮上してきたのは、紛れもなく「憲法9条」と、それに伴う「自衛隊」の規定です。 創設以来、日本国憲法第9条は、戦争の放棄や戦力不保持などを定めていますが、一方で、現実には自衛隊がその存在を維持し、活動しています。この、憲法上の規定と現実との間に存在する法的なねじれは、多くの国民が長年抱えてきた課題です。 高市首相に託される期待 こうした状況の中、2026年4月には衆議院憲法審査会で集中討議が行われるなど、憲法改正に向けた国会での動きが再び活発化し始めています。国民は、この歴史的な課題に正面から向き合い、具体的な道筋をつけることを期待しています。 政治学者の八木秀次氏は、こうした長年の停滞を打破し、憲法改正を実現するためには、「高市早苗首相の強い指導力」が不可欠であると強く主張しています。 首相がリーダーシップを発揮し、憲法改正という国家の根幹に関わる課題について、国民的な議論を積極的にリードしていくこと。そして、国民一人ひとりが、自らの国のあり方について深く考え、意思表示をしていくことが求められています。 改正実現に向けた展望 憲法改正は、国民の総意に基づいて進められるべき重要なプロセスです。そのためには、改正の必要性や具体的な内容について、政府や国会が国民に対して丁寧に説明し、理解を深めていく努力が欠かせません。 とりわけ、「憲法9条」と「自衛隊」に関する改正は、日本の安全保障体制の根幹に関わる問題であり、国際社会における日本の立ち位置を明確にする上でも極めて重要です。 高市首相が、この歴史的な課題にどう取り組み、国民的な合意形成を図りながら、改正実現に導くのか。その手腕が、今、大いに注目されています。この重要な局面を乗り越え、より良い国づくりを進めるための決断が期待されます。 まとめ 日本国憲法は79年間一度も改正されておらず、GHQによる制定という特殊事情がある。 憲法96条の厳格な改正要件や、過去の政治的対立が改正を阻んできた。 改正議論における最大の焦点は「憲法9条」と「自衛隊」の規定である。 現在の安全保障環境に対応するため、憲法改正の必要性が高まっている。 著者は、憲法改正実現には「高市早苗首相の強い指導力」が不可欠だと主張している。 国民への丁寧な説明と、国民的な議論の深化が改正実現の鍵となる。
「党是」は生きているか？ 自民党、憲法改正9条への執着と「目的化」の懸念
自民党の「党是」としての憲法改正 自由民主党が長年にわたり掲げ続けてきた「自主憲法制定」。これは単なる政策目標ではなく、党の存在意義そのものである「党是」として位置づけられてきました。党が存在する限り、追い求めるべき究極の目標であり、党のアイデンティティーの根幹とされてきたのです。この「党是」は、結党以来、自民党の活動の根幹をなし、そのアイデンティティーを形成してきたと言えるでしょう。 1955年の結党時にまとめられた「政綱」には、この自主憲法制定への強い意志が明確に記されています。そこには、「平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う」と謳われていました。この精神は、戦後の日本が歩むべき道筋を示しつつ、日本独自の憲法を持つことの重要性を説いたものです。 高市政権下の改憲議論と9条への執着 そして現在、高市早苗首相（党総裁）もまた、この「党是」を改めて強調しています。憲法記念日には、改憲派の集会に寄せたビデオメッセージの中で、「自主独立の権威の回復に向け、日本人の手による自主的な憲法改正は自由民主党の党是だ」と述べ、改憲への強い決意を表明しました。これは、安倍晋三元首相が「我が党は結党以来、憲法改正を党是として掲げてきた」と繰り返し述べてきた言葉を引き継ぐものでもあります。 高市政権が優先的に進めようとしているのは、大規模災害時などにおける国会機能の維持を目的とした「緊急事態条項」の創設です。しかし、自民党内、特に党の核心部分では、依然として憲法9条の改正こそが「本丸」であるとの認識が根強く存在しています。ベテラン議員からは、「やはり9条。自衛隊を憲法に書き込むことに誰も批判しようがないだろう」といった声が聞かれ、改憲への自信を覗かせています。 揺れ動く9条改正の中身と国民的議論 「時は来た」という言葉とともに、高市首相は改憲への歩みを推し進めようとしていますが、その具体的な内容については、自民党の姿勢は時代と共に揺れ動いてきた経緯があります。かつては、9条改正について様々な議論がありましたが、国民的な合意形成は容易ではありませんでした。 特に9条改正の中身については、党内でも様々な意見が存在します。「国防軍」の創設を主張する声や、自衛隊の存在を明確に位置づけるべきだという意見など、その具体像は一枚岩ではありません。これらの議論は、単に党内の論理だけでなく、国際情勢や日本の安全保障政策全体との関わりの中で、慎重に進められるべき課題です。 しかし、国民の多くが関心を寄せるのは、こうした具体的な改正内容よりも、むしろ「なぜ今、改憲なのか」という点にあるのかもしれません。国会前などでは、「戦争反対」「高市政権は憲法を守れ」といったプラカードを掲げ、9条改正に反対するデモも各地で行われています。9条が果たしてきた平和主義の理念や、その改正がもたらす影響について、国民的な理解と議論を深めることが不可欠です。 「党是」の空洞化、目的化への警鐘 「党是」という言葉は、本来、党の揺るぎない理念や目標を示すものです。しかし、憲法改正、特に9条改正が、その「党是」という言葉だけが残り、具体的な中身や国民との対話が伴わないまま、「目的化」してしまっているのではないかという懸念も指摘されています。 自主憲法制定という目標が、党のアイデンティティー維持のため、あるいは政権維持のための手段として「目的化」してしまうことは、本来の理念からかけ離れてしまう危険性をはらんでいます。国民の多様な意見に耳を傾け、憲法という国のあり方を定める根本規範について、丁寧な議論を重ねることが、今こそ求められているのではないでしょうか。自民党が掲げる「党是」が、形骸化することなく、真に国民の理解と共感を得られる形で実現されるのか、今後の動向が注視されます。 まとめ 自民党の「党是」である自主憲法制定、特に9条改正は、党のアイデンティティーとして位置づけられてきた。 高市政権下でも改憲への意欲は示されているが、優先事項は緊急事態条項創設となっている。 しかし、党内には依然として9条改正を「本丸」と捉える声が強く、自衛隊明記などが議論されている。 一方で、改正内容や国民的議論の深化が伴わないまま「党是」が目的化しているとの懸念も指摘されている。
首都直下地震に備え：マンション「在宅避難」新指針で避難所混乱回避へ 政府が方針
災害時、マンションでの「在宅避難」を後押し 政府が新指針策定へ 政府は、大規模な災害が発生した際に、マンションの居住者が自宅で安全に過ごす「在宅避難」を促進するための具体的な指針を策定する方針を固めました。これは、首都直下地震などの発生が懸念される中、避難所の過密化による混乱を防ぎ、より効率的かつ安全な災害対応を目指すための重要な一歩と言えます。 首都直下地震など、迫り来る脅威への備え 近年、首都圏を中心に高層マンションの建設が進み、多くの人々が暮らしています。こうした地域で大規模な地震が発生した場合、想定されるのは避難所への住民の殺到です。建物の被害が軽微であっても、多くの住民が避難所に詰めかけることで、物資の配給や衛生管理、情報伝達などに深刻な支障が生じかねません。政府は、このような事態を未然に防ぐため、マンションの特性を踏まえた在宅避難のあり方を明確にしようとしています。 マンションの強みを活かす在宅避難 高層マンションの多くは、建築基準法に基づき高い耐震性能を備えています。そのため、地震が発生しても建物自体への被害が少なく、ライフライン（電気、ガス、水道など）も比較的早期に復旧する可能性が高いとされています。大災害時には、物流や交通網が寸断され、避難所での生活が長期化するケースも少なくありません。このような状況下では、プライバシーが確保され、感染症のリスクも低減できる自宅での避難が、居住者にとってより快適で安全な選択肢となり得るのです。 備蓄の指針と予算措置 新しい指針では、在宅避難を選択する住民が、最低限どれくらいの食料や日用品を備蓄しておくべきかといった具体的な基準が示される見通しです。これにより、住民は日頃から計画的に準備を進めることができ、災害発生時の不安を軽減することが期待されます。政府はこの指針策定に向け、2026年度予算に約3000万円の関連経費を計上しており、具体的な検討が加速しています。 在宅避難の課題と支援体制の構築 一方で、在宅避難には課題も存在します。特に、マンションという集合住宅の特性上、外部から個々の居住者の安否や避難状況を正確に把握することが難しいという点が挙げられます。災害時には、支援を必要としている人に的確な支援を届けることが不可欠ですが、状況が掴めなければ支援が遅れたり、届かなかったりするリスクが生じます。 自治体の役割と情報把握の具体策 そのため、指針では、各自治体がどのようにしてマンション居住者の避難状況を把握するか、その具体的な方法も例示することが想定されています。例えば、管理組合との連携強化や、IT技術を活用した情報収集ツールの導入などが考えられるでしょう。地域の実情に応じた柔軟な対応が求められることになります。 「不安な方は避難所へ」原則は変わらず 内閣府の担当者は、「在宅避難はあくまで選択肢の一つであり、不安を感じる方や自宅での避難が困難な方は、これまで通り避難所を利用していただくことが原則です」と強調しています。この指針は、住民一人ひとりの状況や判断を尊重する姿勢を大前提としています。政府は、今後、自治体やマンション管理組合と連携し、指針の内容を広く周知していく方針です。 災害に強い社会の実現に向けて 今回の指針策定は、単に避難所への集中を緩和するだけでなく、自助・公助・共助のバランスが取れた、より強靭な防災・減災体制を構築しようとする政府の強い意志の表れと捉えることができます。マンション居住者自身が在宅避難の準備を進める「自助」の意識を高めるとともに、自治体による「公助」が適切に行き届くような仕組みづくりが、今後の日本の防災において極めて重要になるでしょう。 まとめ 政府は、災害時のマンションでの「在宅避難」を促進する指針を策定する。 首都直下地震などを想定し、避難所の混乱回避が主な目的である。 高層マンションの耐震性を活かし、長期化する避難生活での選択肢を増やす。 指針では、備蓄すべき食料や日用品の目安が示される見通し。 2026年度予算に関連経費が計上されている。 在宅避難の課題である「外部からの状況把握の困難さ」に対し、自治体の役割や情報把握方法の例示が盛り込まれる。 不安な場合は避難所へ行く原則は変わらない。 自助・公助・共助のバランスが取れた防災体制の構築を目指す。
高市首相、豪州・ベトナム歴訪を終え帰国：安全保障と経済、両面で存在感示す
高市早苗首相は5月5日夜、ベトナムとオーストラリアへの公式訪問を終え、政府専用機で羽田空港に到着されました。今回の歴訪は、変化の激しい国際情勢の中で、日本の外交・安全保障政策の重要性を再確認し、関係国との連携を深める貴重な機会となりました。首相の動静を振り返り、その意義を解説します。 東南アジア・豪州との関係強化に注力 首相は5日午前、滞在先のオーストラリア・キャンベラを出発し、帰国の途につきました。今回の訪問は、経済的な結びつきの強化はもちろんのこと、自由で開かれたインド太平洋地域の実現に向けた連携を確認する上で、極めて重要な意味を持っていました。 特に、ベトナムは東南アジアにおける戦略的パートナーであり、経済成長著しい国です。一方、オーストラリアは、日本と価値観を共有する海洋国家として、安全保障面での協力が不可欠な存在となっています。首相は両国首脳らとの会談を通じて、サプライチェーンの強靭化や先端技術分野での協力、さらには気候変動対策といった地球規模の課題への取り組みについても、具体的な協力の道筋を探られたことでしょう。 安全保障環境の変化と日本の外交戦略 今回の歴訪と時を同じくして、日本の安全保障政策の大きな転換点となる動きも報じられています。防衛装備品の輸出を巡る新たな枠組みが、フィリピンとの間で創設されることになったのです。これは、昨年12月に決定された「国家安全保障戦略」等に基づき、防衛協力・移転を強化する具体策の一歩であり、日本の安全保障能力を飛躍的に向上させる可能性を秘めています。 この動きは、東アジアにおける軍事バランスの変化、とりわけ中国による一方的な現状変更の試みに対する、日本と友好国との連携強化という文脈で捉えることができます。尖閣諸島沖の接続水域への中国公船の侵入や、EEZ（排他的経済水域）内での海洋調査活動は、地域の緊張を高める行為であり、断じて容認できません。 首相の今回の訪問は、こうした不安定な安全保障環境を踏まえ、米国、オーストラリア、そしてASEAN諸国との連携を一層強化し、地域の平和と安定に日本が主体的に貢献していく姿勢を示すものと言えます。武器輸出解禁は、一部から「軍国主義」といった批判も聞かれますが、これは専守防衛を基本としつつ、同盟国や友好国との連携を強化することで、抑止力を高め、結果として地域の平和を守るための現実的な外交・安全保障戦略の一環です。 経済・国内課題への対応 外交・安保の強化と並行して、政府は国内経済の立て直しにも注力しています。最近の円安進行は、国民生活や企業活動に大きな影響を与えており、政府・日銀による為替介入への観測もくすぶっています。国際社会における日本の経済的なプレゼンスを維持・向上させるためには、安定した為替水準の確保と、持続的な経済成長戦略が不可欠です。 また、国内では、外国人材の受け入れ拡大に伴い、イスラム教徒の土葬墓地の確保といった、多文化共生社会の実現に向けた課題も浮上しています。政府はこれらの実態調査に乗り出すなど、多様な背景を持つ人々が共生できる社会基盤の整備を進めています。 変化の激しい国際社会において、日本が主体的な役割を果たしていくためには、強固な外交・安全保障基盤の構築と、国内経済の活性化、そして国民融和を推進する政策運営が不可欠です。高市首相の今回の歴訪は、そうした多岐にわたる課題に、首相がリーダーシップを発揮していく決意を示すものであったと言えるでしょう。 まとめ 高市首相は5月5日、ベトナム・オーストラリア訪問を終え帰国した。 今回の歴訪は、両国との経済連携や安全保障協力の強化を目的とした。 日本の武器輸出解禁やフィリピンとの防衛協力枠組み創設など、安全保障政策の進展も注目される。 中国の海洋進出への警戒感が高まる中、日本は関係国との連携で地域の平和と安定に貢献する姿勢を明確にした。 円安進行や外国人政策など、国内経済・社会課題への対応も急務となっている。
日本の情報活動、国内偏重に警鐘 3.3万人の実力、対外情報強化へ急務
産経新聞の独自取材により、日本の情報活動に従事する人員が約3万3000人にのぼり、その6割以上を警察関係者が占めるという衝撃的な実態が明らかになりました。これは、外交や安全保障といった国の根幹に関わる対外的な情報収集よりも、国内の治安維持に人員が大きく偏っていることを示しています。高市早苗政権が情報活動の強化を急ぐ中、この偏った体制の見直しが急務となっています。 情報活動の重要性、国際社会の現実 近年、国際社会は複雑かつ深刻な課題に直面しています。力による一方的な現状変更の試みや、サイバー空間における攻撃、テロの脅威は増大の一途をたどっています。こうした状況下で、国家が国民の安全を守り、国益を確保するためには、正確かつ迅速な情報収集・分析能力が不可欠です。特に、周辺国における軍事動向や政治・経済情勢に関する詳細な情報は、外交政策や安全保障戦略の根幹をなすものです。 しかし、これまで日本政府は、情報活動に関わる人員の総数やその内訳を公表してきませんでした。今回、内閣情報調査室（内調）が産経新聞の取材に対して初めてその概要を明らかにしたことは、情報活動の現状を国民が理解する上で大きな一歩と言えます。 警察中心の国内偏重、人員配分の実態 内調によると、2026年4月1日時点で、情報活動に従事する人員は約3万3000人です。このうち、都道府県警察の警備部門に所属する約2万1000人が含まれています。警備部門には、国内の治安維持を担う「公安」や、外国からのテロやスパイ活動に対処する「外事」といった部署が含まれますが、その人員の多くが国内の事象に目を向けているのが実情です。 残りの人員は、防衛省、公安調査庁、外務省、そして内調の関係部署に所属していますが、その数は警察関係者に比べて大幅に少なくなっています。これは、日本の情報活動体制が、本来、国家の存立に関わる対外的な情報収集よりも、国内の治安対策に重点を置かざるを得ない状況にあることを如実に物語っています。この国内偏重とも言える人員配置は、喫緊の課題として認識されるべきです。 対外情報力、先進国に後れ取る懸念 今回の公表により、日本の情報活動人員の規模が、単純比較ではありますが、イギリス、フランス、ドイツといった主要国を上回ることが明らかになりました。これらの国々の情報活動人員は1万〜2万人程度とされています。しかし、人員の多寡だけでは、情報収集能力の高さを測ることはできません。 むしろ、日本の情報活動が国内に偏っている背景には、米国からもたらされる対外情報への依存体質があると指摘されています。日本は、アメリカのCIA（中央情報局）やイギリスのMI6のような、広範かつ専門的な対外情報収集を主任務とする組織を持っていません。 その結果、多くの情報を友好国である米国に頼らざるを得ない状況が続いており、自律的な情報収集能力の強化が求められています。 国際情勢に詳しい専門家も、現在の体制に警鐘を鳴らしています。日本大学危機管理学部の小谷賢教授は、「今や内調トップの内閣情報官による首相への定例ブリーフィングは、国内情報よりも国外情報の方が比重が大きくなっていると聞く」と指摘します。その上で、「国際情勢が厳しさを増す中、G7（主要7カ国）の他の国々のように、外交・安全保障分野の情報収集により力を入れるべく、体制を見直すべきではないか」と提言しています。 新体制創設への期待と課題 こうした現状認識を踏まえ、政府は情報活動体制の抜本的な強化に乗り出しています。2026年7月にも、情報活動の司令塔となる「国家情報局」を創設する方針です。さらに、2028年度末までには、本格的な対外情報機関である「対外情報庁（仮称）」を立ち上げる計画です。 この「対外情報庁」は、外国の軍事、外交、政治、経済などに関する情報を幅広く収集し、国の政策決定に役立てることを目的としています。外務省が持つ「国際テロ情報収集ユニット」などを母体に、その機能を拡充する案が有力視されています。第2次安倍晋三政権下でも創設が検討されましたが、実現には至りませんでした。 今回の情報機関創設は、日本の情報収集能力を飛躍的に向上させる可能性を秘めています。しかし、組織を作るだけでなく、そこで活動する優秀な人材の確保・育成、そして既存の情報機関との連携強化など、乗り越えるべき課題も少なくありません。国民の理解と支持を得ながら、着実に体制を整備していくことが重要です。 まとめ 日本の情報活動従事者は約3万3000人。 うち6割超が警察関係者で、国内治安対策に人員が偏っている実態が判明。 対外情報収集能力には課題があり、米国への依存傾向が見られる。 政府は2026年7月頃に「国家情報局」、2028年度末までに「対外情報庁」を創設する方針。 情報活動体制の強化は、厳しさを増す国際情勢に対応する上で急務。
中東危機で露呈した日本のエネルギー政策の脆弱性 高市政権に政策転換を促す
現在、中東地域における地政学的な緊張が高まり、ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に置かれています。この事態は、長年にわたり「脱炭素」を最優先課題としてきた日本のエネルギー政策の根本的な脆弱性を浮き彫りにしました。 石油の95％を中東からの輸入に頼る日本にとって、この状況は国家の存続に関わる危機とも言える事態です。 エネルギー安全保障より「脱炭素」優先の政策経緯 日本のエネルギー政策は、2020年に当時の菅義偉政権が掲げた「2050年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）」宣言以降、急速に「脱炭素」が最優先事項となりました。 この目標達成のため、再生可能エネルギーの導入拡大が推進されましたが、その一方で、エネルギー供給の根幹を揺るがしかねないリスクが見過ごされてきたとの指摘があります。 中東依存リスクの放置 日本は、原油の大部分をホルムズ海峡を経由して輸入しています。この海峡が封鎖されれば、石油供給は壊滅的な打撃を受けます。 イランなどが有する封鎖能力は、軍事的な手段をもってしても容易には排除できず、中東情勢の不安定化は長期化する可能性があります。 資源エネルギー庁は、本来、石油ショックの時代に設立された「エネルギーの安定供給」を使命としていました。しかし、近年は「脱炭素」目標達成のための組織へと変貌してしまったと批判されています。 「石油の中東依存度が高い」という致命的な問題を、長年にわたり指摘されながらも、具体的な対策が講じられずに放置されてきたことは、同庁の存在意義そのものに関わる重大な問題です。 「愚かで高い脱炭素」政策への疑問 専門家からは、「脱炭素」を追求するあまり、経済成長を阻害し、国民生活に過度な負担を強いる政策となっているとの声が上がっています。 再生可能エネルギーへの過度な依存は、発電コストの上昇や、天候に左右される不安定な供給といった課題を抱えています。 これらの問題点を、「愚かで高い脱炭素」「成長を阻む再エネ」と表現し、エネルギー政策の抜本的な見直しを訴えています。 エネルギー政策の大転換の必要性 中東情勢の緊迫化は、単なる遠い国の出来事ではなく、日本の経済活動や国民生活に直結する現実的な脅威です。 エネルギー供給の安定性を確保しつつ、経済成長も両立させるためには、従来の「脱炭素」偏重の政策からの脱却が不可欠です。 高市早苗政権においては、こうした現状認識に基づき、エネルギー安全保障を最優先課題に据えた、現実的かつ実行可能なエネルギー政策への大転換が強く求められています。 将来のエネルギーミックスを考える上で、安定供給に実績のある原子力発電の活用や、多様な選択肢を再評価することも重要になるでしょう。 まとめ 中東情勢の緊迫化により、日本のエネルギー安全保障の脆弱性が露呈した。 「脱炭素」優先政策が、石油の中東依存という根本的なリスクを放置してきた。 資源エネルギー庁は本来の「安定供給」使命を見失ったとの批判がある。 「愚かで高い脱炭素」「成長を阻む再エネ」は、現行政策への強い警鐘である。 高市政権には、エネルギー安全保障を最優先する政策転換が求められる。 原子力発電など、多様な選択肢の再検討も重要となる。
高市政権下の改憲論議と市民の声：国会前デモが問いかけるもの
4月8日夜、国会議事堂前。暗闇に、色とりどりのペンライトの光の波が揺れていました。その歩道に、34歳の塩田潤さんは立っていました。かつて「SEALDs（シールズ）KANSAI」（自由と民主主義のための関西学生緊急行動）のメンバーだった塩田さんは、この日、友人に誘われて国会前を訪れました。 夜空に揺れる光、集まる市民たち 「こんなに人が集まるんだ」。道を埋め尽くすほどの参加者に、塩田さんは驚きを隠せませんでした。偶然再会した友人も「10年ぶりに来たわ」と、辺りを見回しています。10年前、SEALDsなどの学生団体が中心となって活発な運動を展開しました。しかし、塩田さんの目には、今のデモの様子は少し違って映ったようです。「今はイシュー（論点）を中心に、個人が立ち上がっている」。組織よりも、個々の問題意識が人々を動かしているように見えたのです。 10年前との変化、個人の「不安」が原動力 戦後、日本の安全保障政策が重大な岐路に立つたび、憲法を守ろうとする声は国会前に集まってきました。そして今、再びその場所で「戦争反対」「改憲反対」という叫びが高まっています。 「毎日が『不安』なんです」。同じ8日夜、都内の22歳の男子大学生も、声を上げていました。彼の不安は、国際情勢の緊迫化と無関係ではありません。米国によるイランへの攻撃、そしてトランプ大統領が日本に「貢献」を要求したというニュースに、彼は「戦争が近づいている」と肌で感じたのです。 国際情勢の緊迫、国内の安保・改憲議論への影響 こうした国際情勢の緊迫は、高市早苗政権が進める安全保障政策や憲法改正の議論にも影響を与えています。高市政権は一時、自衛隊のホルムズ海峡派遣を検討するなど、対応に追われました。こうした政権の動きが、市民に「戦争への道が開かれるのではないか」という強い危機感を抱かせているのです。 しかし、社会全体にその危機感が共有されているわけではありません。デモに参加した大学生がバイト先の同僚から「高市さんの何が悪いの？」「女性のために頑張っているんでしょ」といった反応をされるように、改憲や安全保障政策に対する国民の意識には温度差があります。 「憲法を守る」とは何か、問われる市民の意識 高市政権は、昨今の厳しさを増す国際情勢を踏まえ、憲法改正、特に9条改正に意欲を示しています。首相は「時は来た」と述べ、改憲に向けた議論を加速させようとしています。その背景には、自衛隊を「国防軍」として位置づけるといった持論もあります。 しかし、憲法9条は、戦後日本が歩んできた平和主義の象徴であり、その改正は、日本の平和と安全保障のあり方を根本から変えかねません。9条の「たが」が外れることで、自衛隊の活動範囲や役割が大きく広がり、結果として日本の国際社会における立ち位置や、国民の安全保障観そのものが変わる可能性も指摘されています。 「憲法を守るのは誰なのか」。この問いは、単に政府や国会議員に委ねられるものではありません。デモに参加した塩田さんが感じたように、そして不安を感じる大学生が声を上げたように、一人ひとりの市民が、自分たちの暮らしや未来にとって憲法がどのような意味を持つのかを考え、関心を持ち、声を上げることが、今、強く求められています。SNSなどを通じて、現代的な形で市民運動が広がる中、憲法を巡る議論は、これからも私たちの社会にとって重要なテーマであり続けるでしょう。
高市首相、豪・越歴訪で「供給網」強化へ道筋 エネルギー・重要鉱物で連携拡大
FOIP推進へ具体的成果 高市早苗首相がベトナム、オーストラリアへの訪問を終え、帰国の途につきました。今回の歴訪では、両国首脳らとの間で、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の理念を共有し、その推進に向けた連携を確認しました。特に、国際情勢の不安定化と中国による輸出規制という二重の課題を背景に、エネルギーや重要鉱物といった経済安全保障の根幹に関わる分野での協力深化に向けた合意形成は、今回の外交における大きな成果と言えるでしょう。 ベトナム・豪州との連携強化 訪問先のベトナムでは、レ・ミン・フン首相との会談において、医療用石油製品などの安定的な確保に向けた協力が申し合わされました。具体的には、ベトナム国内の製油所の原油調達を日本が支援するという、踏み込んだ内容となっています。これは、世界的なエネルギー市場の変動リスクや、特定国への供給依存リスクを低減させ、安定供給体制を構築するための重要な一歩です。 オーストラリアでは、アンソニー・アルバニージー首相との間で、経済安全保障協力に関する共同宣言を発表しました。この宣言は、重要鉱物、エネルギー、食料といった、国家の基盤を支える物資の安定供給を柱とするものです。両国の経済的結びつきを一層強固なものにするとともに、防衛・サイバー分野での協力強化も盛り込まれており、地域における安全保障環境の向上にも寄与することが期待されます。 高まる地政学リスクとサプライチェーンの脆弱性 今回の歴訪が重視された背景には、国際社会が直面する地政学的なリスクの高まりがあります。中東におけるイラン情勢の緊迫化は、エネルギー供給への懸念を再燃させました。また、中国による半導体材料などの輸出規制は、グローバルなサプライチェーンの脆弱性を改めて浮き彫りにしました。これらの出来事は、日本経済が長年依存してきた、効率性を重視するあまり脆くなっていた供給網のあり方に、警鐘を鳴らしています。特に、中国が生産で圧倒的なシェアを持つ重要鉱物などは、将来的な供給不安への懸念を抱かせるものです。 経済安全保障の推進と日本の役割 高市首相はベトナムでの演説において、FOIP提唱10周年の節目に、国際秩序の維持に対する日本の主体的な役割を強調しました。さらに、人工知能（AI）開発の推進や、「FOIPデジタル回廊構想」といった具体的な構想も提唱し、理念先行型とも捉えられがちだったFOIPを、より実質的なものへと進化させようとする強い意志を示しています。今回の歴訪で得られたエネルギーや重要鉱物分野での協力の枠組みは、まさにこの構想を具体化する上で重要な一歩となるでしょう。 エネルギーや重要鉱物といった、経済活動の基盤となる物資の安定確保は、国家の持続可能性に直結する喫緊の課題です。日本は、友好国との連携を一層強化し、サプライチェーンの多様化と強靭化を国家戦略として推進していく必要があります。今回の豪・越歴訪の成果を具体的な形へと発展させ、変化する国際情勢の中で、日本の存在感をさらに高めていくことが求められています。
高市首相、豪州で経済安保協力強化へ 日豪共同宣言に署名
2026年5月4日、高市早苗首相はオーストラリアの首都キャンベラを訪問し、アンソニー・アルバニージー首相との会談に臨みました。今回の訪問は、両国間の戦略的パートナーシップを一層深化させ、特に経済安全保障分野における協力関係を具体化する上で、極めて重要な意義を持つものです。両首脳は、複雑化する国際情勢を踏まえ、自由で開かれたインド太平洋地域の実現に向けた連携を確認し、経済安全保障協力に関する共同宣言に署名しました。 日豪の連携、経済安保で新次元へ 今回の高市首相の訪豪は、国際社会が直面する経済安全保障上の課題への対応を最優先事項の一つとして位置づけたものです。世界的なサプライチェーンの脆弱化や、特定国への経済的依存のリスクが高まる中、日本とオーストラリアは、安全保障のみならず、経済面での協調を強化する必要性を共有しています。 会談では、重要鉱物や半導体材料といった戦略物資の安定供給確保に向けた協力や、サプライチェーンの強靭化策について集中的な議論が行われました。共同宣言には、これらの分野での情報共有や共同投資、技術開発における連携強化が明記されており、両国が一体となって経済的圧力を受けにくい、強固な経済基盤を築こうとする強い意志が示されています。 また、一部の国による輸出規制の強化や、経済的手段を外交交渉の道具として利用する動きに対し、両首脳は「強い懸念」を表明しました。これは、中国などを念頭に置いた発言と受け止められており、ルールに基づいた自由な貿易体制を守り、経済的威圧に対抗していくという日豪両国の姿勢を鮮明にしたものです。 平和への祈りと、現実の安全保障 訪問中、高市首相はキャンベラ市内の「奈良公園」に設けられた、故安倍晋三元首相の慰霊碑にも献花を行いました。アルバニージー首相と共に植樹を行い、平和への願いを新たにしたこの行動は、国際社会における平和構築への貢献を目指す日本の姿勢を示すものです。 しかし、その一方で、高市首相は現実の安全保障環境の厳しさにも目を向けています。日本が自国の平和と安全を確保するためには、軍事力の整備と、同盟国・友好国との連携強化が不可欠であるという認識は、保守層を中心に共有されています。今回の訪問で示された日豪間の軍事・安全保障面での協力深化も、こうした安全保障観に基づいたものと言えるでしょう。 国際社会への明確なメッセージ 高市首相の訪豪と、それによって発信されたメッセージは、域内外の国々、とりわけ中国に対して、日豪両国が自由と民主主義、法の支配といった価値観を共有し、地域秩序の維持・強化に向けて緊密に連携していくことを示すものです。経済面、安全保障面双方での協力強化は、インド太平洋地域におけるパワーバランスに影響を与え、不安定化を招こうとする動きに対する抑止力となることが期待されます。 共同記者発表では、両首脳が経済安全保障協力の重要性を強調しました。これは、単なる二国間協力に留まらず、自由で開かれた国際秩序を守ろうとする国際社会への力強いアピールとも受け取ることができます。 今後の展望と課題 今回の共同宣言は、日豪関係の新たな一歩を示すものですが、その実効性を高めていくことが今後の大きな課題となります。重要鉱物の共同探査やサプライチェーンの再構築、サイバーセキュリティ分野での協力など、具体的な協力プロジェクトを着実に進めていく必要があります。 また、高市首相が掲げる「草の根の保守」とも言える、国民一人ひとりが自国の防衛や安全保障について関心を持ち、理解を深めていくことも重要です。国際社会における日本の立ち位置を確かなものとするためには、外交努力と同時に、国民的な理解と支持に基づいた、揺るぎない安全保障政策が不可欠となります。今回の訪豪が、そうした議論を国内でさらに深める契機となることが期待されます。 まとめ 高市首相はオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と会談した。 両国は経済安全保障協力に関する共同宣言に署名し、戦略物資の安定供給やサプライチェーン強靭化で連携を深める。 中国などを念頭に、経済的威圧に対抗していく姿勢を明確にした。 高市首相は故安倍元首相の慰霊碑に献花し、平和への願いと安全保障強化の必要性を改めて示した。 今回の訪豪は、日豪関係の深化とインド太平洋地域の安定に向けた重要な一歩となった。 今後は共同宣言の実効性を高め、国民的な安全保障理解を深めることが課題である。
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