高市早苗の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
高市早苗首相が通常国会冒頭解散を検討2月投開票で衆院選へ
高市首相が通常国会冒頭解散を検討2月投開票で衆院選実施へ 高市早苗首相(自由民主党総裁)が2026年1月23日に召集予定の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を固め、自由民主党(自民党)幹部に伝えたことが2026年1月13日に明らかになりました。複数の関係者が明らかにしたもので、首相は近く正式に表明する構えです。自民党、日本維新の会(維新)の与党は臨戦態勢に入り、野党も選挙準備を本格化させます。衆議院選挙は2024年10月以来となります。 選挙日程と政権基盤強化の狙い 衆議院選挙の日程は「1月27日公示、2月8日投開票」と「2月3日公示、15日投開票」の2案が軸となっています。高市首相は2026年1月13日から約1週間の外交日程を踏まえつつ、与野党の反応や世論の動向を見極めて最終判断する見通しです。 衆議院で与党会派は過半数の233議席を保持していますが、1人でも欠ければ過半数を割り込む極めて厳しい状況にあります。一方、参議院では与党は過半数に6議席届かない少数与党の状態が続いており、法案審議のたびに野党の協力を仰がなければならない不安定な国会運営を強いられています。 首相には、自らが掲げる「強い経済」「責任ある積極財政」を実現するため、衆議院選挙で議席を増やし政権基盤を強化したい狙いがあります。高市内閣の支持率は報道各社の世論調査で高水準を維持しており、自民党内には早期の解散・総選挙を望む声がありました。 >「支持率が高いうちに解散しないと、いつチャンスが来るかわからない」 >「2月の真冬の選挙って、組織票有利だから自民に追い風じゃないの」 >「野党の準備不足を突くつもりか。やり方が汚い」 >「年収の壁引き上げで実績作ったから、今が勝負時だと判断したんだろう」 >「予算成立前の解散って国民生活より選挙優先ってことでしょ」 予算成立への影響と批判 通常国会冒頭の解散に踏み切れば、2026年度予算成立が4月以降にずれ込む可能性があります。成立が大幅に年度をまたげば暫定予算案を編成する必要があり、国民生活への影響は大きいと指摘されています。 高市首相は2025年12月に過去最大規模となる122兆円の2026年度予算案を編成しました。この予算には物価高対策や子育て支援策などが盛り込まれており、年度内成立を目指していました。しかし冒頭解散が実施されれば、これらの施策の実施が遅れることになります。 国民民主党(国民)の玉木雄一郎代表は2026年1月12日、予算案賛成を「確約できない」と述べ、冒頭解散論に反発しました。玉木氏は「所得税の年収の壁を178万円に引き上げる」という政策協議で高市首相と合意しており、予算成立への協力を示唆していましたが、解散の動きに警戒感を強めています。 野党の準備不足を突く戦略か 高市首相が早期解散を検討する最大の理由は、内閣支持率の高さにあります。2025年10月の政権発足時に71パーセントを記録し、2025年12月時点でも73パーセントと7割台を維持しています。若い世代の支持率が特に高く、岸田文雄・石破茂の両内閣で離れていった層を引き戻しているのが特徴です。 2月の選挙は投票率低下のリスクを伴います。寒さの厳しい時期は一般的に投票率が下がり、組織票を持つ政党が相対的に有利になる傾向があります。公明党、連合の支援を受ける立憲民主党や国民民主党には追い風となる一方、支持基盤の弱い新興政党には厳しい選挙となります。 立憲民主党(立民)の野田佳彦代表は「常在戦場」を掲げ衆議院選挙への備えを呼びかけてきましたが、高支持率の高市政権との対決軸を明確に打ち出せていないのが現状です。候補者調整や政策アピールに十分な時間を確保できないまま選挙戦に突入すれば、苦戦を強いられる可能性が高いです。 連立パートナー維新との関係 自民党と維新の連立合意文書は、維新が重視する「副首都構想」を実現する法案を「通常国会で成立させる」と明記しています。同党が「連立合意のセンターピン」に位置付け、自民党と共同提出した衆議院定数を削減する法案に関しては、高市首相と吉村洋文代表との2025年12月16日の党首会談で「通常国会で成立を期す」ことを確認しました。 予算成立直後の解散となれば、副首都構想や衆議院定数削減の実現に不透明感が増すのは避けられず、維新が容認するかは分かりません。解散は首相の専権事項とはいえ、高市首相が維新との約束を重視するなら、解散に踏み切る可能性は低いという見方もあります。 木原誠二官房長官は2026年1月13日の記者会見で、野党側が通常国会冒頭での解散の可能性をただしたのに対し「解散は総理大臣の専権事項」と述べるにとどめました。 高市首相の決断が2026年の日本政治を大きく左右することになります。高い支持率を背景に政権基盤強化を狙うのか、予算成立を優先して解散を先送りするのか、1月23日の通常国会召集に向けて与野党の駆け引きが激しさを増しています。
高市早苗首相が衆院選候補者擁立加速を指示、2月真冬の決戦へ準備本格化
高市首相、衆院選候補者擁立を加速指示 高市早苗首相が衆院選の候補者擁立作業を急ぐよう自民党幹部の一部に指示したことが2026年1月12日、関係者への取材で明らかになりました。1月23日召集予定の通常国会冒頭での解散案が浮上する中、政権内で早期衆院選への準備が本格化している実態が浮き彫りとなりました。高市氏は週末を公邸で過ごし沈黙を守っていますが、水面下では2月の真冬の決戦に向けた動きが加速しています。 複数の報道によると、衆院選の日程は1月27日公示・2月8日投開票、または2月3日公示・2月15日投開票の2案が検討されています。高市首相は自民党幹部に対し「選択肢のひとつ」と伝えており、内閣支持率が73パーセントから76パーセントと高水準を維持する中で、政権基盤を固めるための早期解散を模索しています。候補者擁立の加速指示は、この高支持率を逃さず勝負をかけるという首相の強い意向を示すものです。 高市氏が早期解散を検討する背景には、自民党内からの強い圧力があります。2024年10月の衆院選と2025年7月の参院選で大敗した自民党は、衆参両院で少数与党に転落しました。党内からは「支持率が高いうちに勝負すべきだ」「失った議席を取り戻す最後のチャンスだ」という声が相次いでおり、高市氏もこの声を無視できない状況です。女性初の首相として国民の期待を集める「ハネムーン期間」がいつまで続くか不透明な中、今が勝負の時という判断が働いています。 一方で慎重論も根強く残っています。通常国会冒頭で解散すれば2026年度予算案の成立が大幅に遅れ、国民生活に直結する影響が出る懸念があります。また連立を組む日本維新の会との間では衆院定数削減問題がくすぶり続けており、維新側から「定数削減で信を問うべきだ」という圧力が強まる可能性もあります。さらに内閣支持率は高いものの自民党の支持率は28パーセント台と低迷しており、ある情勢調査では「自民党の獲得議席はそれほど伸びない」という結果も出ています。 >「支持率高いうちにやるべきだろ。このチャンス逃したら次はないぞ」 >「予算どうすんだよ。国民の生活より選挙優先かよ」 >「野党がバラバラのうちに仕掛けるのは戦略として正しい」 >「期待値だけで解散したら痛い目見るんじゃないの」 >「高市さんの政策、まだ何も実現してないのに選挙って早すぎる」 野党側は早期解散への警戒を強めています。立憲民主党の野田佳彦代表は1月12日朝、公明党の斉藤鉄夫代表と会談し、選挙での協力を要請しました。両者は「政治空白をつくることに大きな懸念を感じる」と一致し、選挙協力を進めることを確認しました。ただし野党各党の候補者調整は進んでおらず、短期決戦に持ち込まれれば十分な準備ができないまま選挙戦に突入する可能性が高い状況です。 野党準備不足を突く狙いか 高市首相が早期解散を検討する背景には、野党の準備不足を突くという戦略的判断があるとみられます。2月の選挙は寒さの厳しい時期のため投票率が低下しやすく、組織票を持つ政党が有利になる傾向があります。自民党と維新は一定の組織基盤を持つ一方、立憲民主党や国民民主党は候補者擁立や政策アピールに十分な時間を確保できない可能性があります。 興味深いのは、解散検討が報じられた1月9日、高市首相が国民民主党の玉木雄一郎代表と議員宿舎で極秘会談していたという報道です。片山さつき財務相と木原誠二官房長官も同席したとされ、国民民主党の与党化を進めることで野党の分断を狙う高市氏の戦略が垣間見えます。国民民主党が事実上の与党として機能すれば、立憲民主党・公明党・国民民主党による「中道連合」の結成を阻止できるという計算があるとみられます。 ただし早期解散にはリスクも伴います。高市氏は現在、13日から訪日する韓国の李在明大統領、15日から訪日するイタリアのメローニ首相との首脳会談を控えており、政権幹部は「外交日程中は解散をめぐる態度表明はない」と断言しています。また中国との関係悪化や経済対策の効果が未知数である中での解散は、「期待値」だけで国民の信を問う形となり、結果次第では政権基盤が逆に弱まる危険性もあります。 政治地図塗り替える可能性 2026年の衆院選は、日本政治がどこに向かうのかを決める重要な分岐点となります。自民一強時代が終わり、自民・維新連立という「過渡期の政権形態」が続く中、今回の選挙結果次第で与野党の枠組みが大きく変わる可能性があります。高市氏にとっては首相就任後初の国政選挙であり、議席を伸ばせば長期政権への道が開けます。逆に期待ほどの成果を上げられなければ、党内での立場が弱まり短命政権に終わる可能性もあります。 自民党は候補者擁立を急ぐ一方、維新も吉村洋文代表が「戦う準備は整えている」と表明するなど、与野党ともに臨戦態勢に入りつつあります。高市首相がいつ最終判断を下すのか、そしてその判断が日本政治にどのような影響を与えるのか、2026年の政局は大きな転換点を迎えようとしています。候補者擁立の加速指示は、その決断が近づいていることを示す重要なシグナルと言えます。
高市早苗首相が土俵での表彰見送り・女人禁制の伝統尊重で代理立てる方針
九州場所と同様に代理を立てる方向 高市首相は、就任後の2025年11月の九州場所では、外遊中だったため井上貴博首相補佐官が代わりに安青錦に総理大臣杯を手渡しました。政府関係者によると、首相は自ら総理大臣杯を手渡さず、九州場所と同様に代理を立てる方向です。 政府高官は日本の相撲文化を大切にしたいとの考えだと説明しました。高市首相は保守層を支持基盤とする政治家として知られており、伝統的な価値観を重視する姿勢を示した形です。ジェンダー問題や家族の在り方について、自民党保守層にも配慮した判断とみられています。 日本相撲協会は共同通信の取材に対し、女性首相が土俵に上がる是非については明言を避け、大相撲の伝統文化を継承していくと書面で回答しました。協会としては、土俵に女性を上げることは超えてはならない一線と考えている姿勢を示しました。 >「女性首相なのに土俵上がれないって、やっぱり時代遅れだと思う」 >「伝統を尊重する判断は正しい。何でも変えればいいわけじゃない」 >「高市さんらしい対応。保守政治家として筋が通ってる」 >「土俵の女人禁制とか、いつまでやってんの」 >「首相が自ら伝統守るって言うなら、それでいいんじゃないの」 過去にも繰り返された女人禁制の壁 大相撲の土俵上は古来より女人禁制のしきたりが守られており、その是非はたびたび社会的な議論の的となってきました。1990年には、海部内閣で女性初の官房長官となった森山真弥氏が総理杯を自らの手で渡したいと主張しましたが、二子山理事長に拒否されています。 2000年には太田房江大阪府知事が毎年大阪場所優勝者に授与される府知事賞を手渡したいと要望しましたが、時津風理事長に断られました。2018年には春巡業の舞鶴場所で舞鶴市長が土俵上で倒れ、土俵に上がって救命処置を行っていた女性看護師に行司が降りてとアナウンスしたことが問題となりました。 2日後に開催された宝塚場所では、土俵下であいさつした中川智子宝塚市長が悔しい、変革する勇気も大事ではと訴えています。その後、八角理事長が謝罪の談話を発表しましたが、人命救助の際は例外的に認められるものの、女人禁制であることに変わりないとの立場を改めて示しました。 協会が示す女人禁制の三つの理由 2018年4月28日、日本相撲協会の八角理事長は女人禁制について次のような談話を発表しています。歴代の理事長や理事が挙げてきた理由として、第一に相撲はもともと神事を起源としていること、第二に大相撲の伝統文化を守りたいこと、第三に大相撲の土俟は力士らにとっては男が上がる神聖な戦いの場、鍛錬の場であることの3つを示しました。 その上で、協会は女性を不浄とみていた神道の昔の考え方を女人禁制の根拠としているといった解釈が語られることがあるが、これは誤解だと明確に否定しています。1978年5月に当時の労働省の森山真弥・婦人少年局長から尋ねられた伊勢ノ海理事は、けっして女性差別ではない、土俵は力士にとって神聖な闘いの場、鍛錬の場であり、そうした大相撲の伝統を守りたいのだと説明しました。 今回の高市首相の判断は、初の女性首相として期待されていた前例打破とは異なる選択となりました。ガラスの天井を破った女性首相が、土俵の女人禁制という伝統の壁に対してどのような姿勢を示すのかが注目されていましたが、首相は伝統尊重の道を選んだ形です。
高市内閣支持率78.1%に上昇、JNN世論調査で発足3カ月も高水準維持
発足3カ月でも上昇する異例の支持率 高市内閣を支持できるという回答は78.1%で、先月の75.8%から2.3ポイント上昇しました。一方、支持できないという回答は18.6%で、先月から2.1ポイント下落しています。 通常、内閣発足直後の「ご祝儀相場」は数カ月で落ち着くものですが、高市内閣は発足から約3カ月が経過した現在も支持率を伸ばし続けています。この傾向は小泉純一郎政権や第2次安倍晋三政権の初期と類似しており、長期政権の可能性を示唆しています。 自民党と日本維新の会による連立政権の運営については、評価するが48%、評価しないが33%でした。連立から3カ月を迎える中、約半数が政権運営を評価している結果となっています。 >「高市さんの物価対策は期待できる」 >「若い世代にも目を向けてくれる首相だと思う」 >「減税など具体的な施策が見えてきた」 >「中国に対してもはっきり物を言えるのは頼もしい」 >「国民民主も連立に加われば安定政権になる」 国民民主の連立参加に42%が賛成 与党入りが取り沙汰されている国民民主党が自民・維新の連立政権に加わることについて、賛成が42%、反対が30%でした。国民民主支持層に限れば、賛成が69%に上っています。 高市首相は国民民主党の玉木雄一郎代表と会談し、所得税の課税が始まる年収の壁を178万円に引き上げることで合意しました。この合意を受けて、玉木氏は予算の年度内成立に協力する姿勢を示しており、連立拡大への布石が打たれています。 参院では与党が過半数割れの状態が続いているため、国民民主の協力は予算審議の円滑化に不可欠です。国民民主支持層の7割近くが連立参加に賛成していることは、玉木代表にとって追い風となっています。 経済対策への期待が最優先課題 次の通常国会で高市首相に重点的に取り組んでほしい政策を聞いたところ、1位は物価高など経済対策、2位は社会保障の負担軽減、3位は子育て・少子化対策でした。 今年の日本の景気については、良くなるが18%、悪くなるが19%、横ばいが58%と、約6割が横ばいを予想しています。物価高対策の効果が実感として国民に届くかどうかが、今後の支持率を左右する鍵となります。 中国が日本に対して軍事転用の可能性がある品目の輸出を禁止すると発表したことについて、日中関係悪化による日本経済への影響を不安だと答えた人は58%に達しました。高市首相の台湾有事発言を受けた日中対立が、経済面での懸念材料として浮上しています。 各党の支持率は自民が微増 各党の支持率では、自民党が29.7%で先月から0.2ポイント上昇しました。立憲民主党は5.0%で1.3ポイント下落、日本維新の会は5.0%で横ばいでした。 注目すべきは国民民主党の6.3%で、先月から2.2ポイント上昇したことです。年収の壁引き上げなど具体的な政策実現に向けた動きが、支持拡大につながっています。 一方で支持政党なしは40.3%で、先月から0.8ポイント上昇しました。内閣支持率の高さと自民党支持率の伸び悩みの乖離は、有権者が高市早苗氏個人のリーダーシップを評価する一方で、自民党という組織への信頼回復には至っていないことを示しています。 ベネズエラ攻撃への対応は評価分かれる アメリカ軍が南米ベネズエラを攻撃したことについて、アメリカの行動を支持する人は22%、支持しない人は73%でした。 日本政府は直接の当事者ではないとしてアメリカの行動についてコメントを避けていますが、こうした政府の対応については評価するが52%、評価しないが45%と意見が分かれました。外交面での慎重な姿勢が一定の理解を得ている一方で、明確な立場表明を求める声も根強いことが浮き彫りになっています。 通常国会での解散判断が焦点 高市首相は通常国会冒頭での衆院解散を検討しており、近く最終判断を下すとみられています。78%超の高い支持率を背景に、2024年衆院選で失った議席の回復を目指す声が自民党内から上がっています。 今回の調査はRDD方式により、1月10日と11日に全国の18歳以上の男女2653人を対象に実施され、1015人から有効回答を得ました。回答率は38.3%です。JNNは機械による自動音声ではなく、調査員が直接聞き取りを行う方式を採用しています。 高い支持率を維持する高市政権ですが、物価高対策の実効性、日中関係の行方、そして解散のタイミングが今後の政権運営を左右する重要な要素となります。通常国会での予算審議を通じて、国民の期待に応えられるかが問われています。
高市早苗首相が衆院解散検討、17日以降表明で2月真冬の総選挙か
外交日程が制約、メローニ首相帰国後に表明か 首相が解散を表明する時期について、政権幹部は「メローニ氏の帰国後だ」と語りました。 首相は2026年1月13日から14日に来日する韓国の李在明大統領、15日から17日に来日するイタリアのメローニ首相とそれぞれ会談などを予定しています。解散を表明して投開票まで通常は1カ月近くを要するとされ、早期に表明するのが望ましいとされますが、外交日程が制約になっています。 自民党の党三役経験者も、解散表明後の選挙モードに突入した状況で外国首脳を迎えるのは外交儀礼上非礼にあたりかねないと指摘しています。このため、一連の外交日程を終える17日以降に解散を表明するのが有力となっています。 一方で、「選挙の準備期間を踏まえれば週明け早々の13日に表明するのではないか」との見方も現職閣僚から出ています。総務省が1月10日、「至急の連絡」として各都道府県に選挙準備を進めるよう通達したことが背景にあります。 >「高市さんの支持率が高いうちに解散するのは当然の判断だと思う」 >「外交日程あるのに解散表明とか非常識すぎる。国益を何だと思ってるんだ」 >「真冬の選挙なんて投票率下がるだけ。有権者のことを考えてない」 >「予算成立前に解散って無責任じゃないか。物価高対策はどうなるんだ」 >「野党の準備不足を突く狙いなら、姑息な戦術だと思う」 高支持率維持で議席増狙う、経済政策を前面に 可能性は低いとの見方が大勢だった冒頭解散に首相の考えが傾いたのは、高い内閣支持率を維持しているうちに衆院選に臨み、議席を大幅に増やす狙いがあるとみられます。 各種世論調査で高市内閣の支持率は、2025年10月の政権発足時に70パーセント前後を記録し、2026年1月時点でも60から70パーセント台を維持しています。自民党内からは「高支持率が続く間に勝負すべきだ」との声が相次いでいます。 衆院では2025年11月に自民会派に無所属議員が入り、日本維新の会と合わせて与党がぎりぎり過半数の233議席を確保しました。しかし参院では過半数に届かず、ねじれ国会が続いています。早期解散で衆院の議席を増やし、政権基盤を強固にする戦略とみられます。 選挙戦では経済政策を前面に訴える意向です。首相は2026年1月5日の記者会見で「責任ある積極財政を通じて強い経済を構築する」と述べていました。2025年度補正予算は18兆円超と新型コロナ禍後で最大規模となり、物価高対策への積極姿勢をアピールしています。 1月27日公示も可能との見方、総務省が準備通達 17日以降の表明でも「1月27日公示－2月8日投開票」は可能との見方を自民党の党三役経験者が示しています。 首相が冒頭解散の検討に入ったとの読売新聞報道を受け、総務省が1月10日、「至急の連絡」として各都道府県に選挙準備を進めるよう通達しました。この通達により、通常より短い準備期間でも選挙実施が可能との判断が広がっています。 ただし、自治体や総務省の選挙準備などに時間がかかるため、通常は解散表明から投開票まで1カ月近くを要するとされています。1月27日公示の場合、解散表明は遅くとも1月中旬までに行う必要があり、外交日程との兼ね合いが焦点となります。 2月3日公示－15日投開票の場合は、より余裕のある日程となりますが、いずれにしても真冬の選挙という異例の展開です。積雪地域での投票率低下や、選挙運動の制約などが懸念されています。 予算成立遅れに慎重論も、野党は批判強める 一方で、冒頭解散には慎重論も根強くあります。最大の懸念は、2026年度予算案の成立が遅れることです。 通常国会冒頭で解散すれば、所信表明演説も行われないまま選挙に突入します。物価高対策を最優先課題と掲げながら、その効果を国民が実感する前に信を問う形となり、「大義なき解散」との批判が出る可能性があります。 予算案の年度内成立は3月末が期限です。2月中旬に選挙が終わっても、特別国会での首相指名、組閣を経て予算審議に入るため、成立は4月以降にずれ込む可能性が高まります。暫定予算での対応を余儀なくされる事態も想定されます。 立憲民主党の野田佳彦代表は「冒頭解散なら受けて立つ」としながらも、予算成立の遅れによる政治空白を批判しています。国民民主党の玉木雄一郎代表も、冒頭解散なら2026年度予算への賛成を確約できないとの姿勢を示しています。 高市首相は2026年1月5日の記者会見では「国民に高市内閣の物価高対策、経済対策の効果を実感いただくことが大切」と述べ、早期解散に慎重な姿勢を示唆していました。しかし、その後の党内情勢の変化で、冒頭解散の検討に傾いたとみられます。 高市首相の最終判断が注目される中、与野党は選挙準備を加速させています。真冬の総選挙という異例の展開が現実になるかどうか、今月中旬の動向が最大の焦点です。
公約安保3文書に太平洋防衛強化を明記へ 硫黄島港湾整備で中国に対抗
太平洋防衛構想室を新設へ 防衛省は安保3文書改定に先立ち、2026年4月に太平洋防衛構想室を新設する方針です。同室では太平洋の防衛強化に向けた具体策の検討を本格化させ、自衛隊が太平洋で広範囲に活動できるよう港湾や滑走路、警戒監視用レーダー網を整備する必要性を盛り込む方向で調整しています。 安保3文書は、安保政策の指針である国家安全保障戦略、目標と達成の手段を示す国家防衛戦略、防衛装備品の調達方針や経費総額を定める防衛力整備計画で構成されます。現行の安保3文書は2022年12月に策定されたばかりですが、政府は2026年末の改定を目指しています。 複数の政府関係者によると、太平洋の防衛強化は防衛力整備計画などに明記する方向で調整しているとのことです。これは米軍が日本や台湾周辺に展開する際の要路となる太平洋で、中国軍が活動を活発化させていることへの対応です。 >「太平洋側は警戒監視の空白地帯だった」 >「硫黄島は戦略的に重要な位置にある」 >「中国の短距離弾道ミサイルの射程外という利点がある」 >「相当な予算や人員が必要になる」 >「日米同盟の抑止力向上につながる取り組みだ」 硫黄島の港湾整備に着手 政府は2026年度から硫黄島の港湾整備の調査などに着手する方針です。硫黄島は伊豆諸島と米軍の拠点があるグアムの中間に位置し、中国が軍事戦略上の防衛ラインとする第2列島線上にあります。現在、海上自衛隊などが常駐していますが、沿岸部は浅瀬が広がり大型船は着岸できません。 そのため桟橋を整備して自衛隊の輸送能力を向上させる狙いがあります。また、地殻変動で年間約1メートルのペースで隆起する滑走路のコンクリート化に向けた実証実験も進める予定です。政府関係者は、中国の短距離弾道ミサイルの射程外という立地を生かし、戦闘機の安定的な運用を目指すとしています。 硫黄島は東京から南に約1250キロメートル離れた火山島で、太平洋戦争末期の激戦地として知られています。1968年に米軍統治から日本に復帰した後は、自衛隊が駐屯して硫黄島航空基地を運用しており、民間人は旧島民による慰霊や遺骨収集などで来訪するのみとなっています。 南鳥島や北大東島も強化 北大東島では、航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを配備する計画を加速させます。周辺の海底にレアアースが確認されている日本最東端の南鳥島は経済安保上も重要で、長射程ミサイルの射撃場の整備に加え、島内にある滑走路を拡張する案が出ています。 空母化を進めている海上自衛隊護衛艦での最新鋭ステルス戦闘機の運用も、防空能力向上のカギとなります。日本はこれまで北朝鮮のミサイルを念頭に、日本海側を中心にレーダー網を配備してきました。しかし太平洋側では中国の進出が著しく、新たな脅威となっています。 中国軍の太平洋活動が活発化 中国軍は2025年6月に空母2隻を初めて同時展開し、同年12月には自衛隊機が空母艦載機からレーダー照射を受けました。また、中露両軍の爆撃機が東京方面へ向かって共同飛行するなど、太平洋での活動を急速に拡大しています。 2025年12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母遼寧から発艦したJ-15戦闘機が、航空自衛隊のF-15戦闘機に対して2度にわたり断続的にレーダー照射を行いました。防衛省は、この行為を航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為として中国側に強く抗議しました。 中国は台湾有事の際に太平洋から来援する米軍の接近を阻止するため、太平洋に戦力投射する態勢作りを急いでいます。自衛隊による監視の目を充実させることは、日米同盟の抑止力向上につながります。対中国では南西諸島防衛も重要で、防衛省幹部からは相当な予算や人員が必要だとの見方も出ています。 太平洋防衛強化は日本の安全保障政策の大きな転換点となりそうです。政府は2026年夏までに新たな安保3文書の骨格を固め、同年末に策定する方針を示しています。
公約高市早苗首相が給付付き税額控除の制度設計を急ぐと表明
高市首相が給付付き税額控除の制度設計を急ぐ 高市首相は番組で、2026年1月中に立ち上げる国民会議において、給付付き税額控除の制度設計を優先的に進める方針を表明しました。首相は「税・社会保険料で苦しむ中低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにする」と述べ、「与野党の垣根を越え、有識者の英知を集めて議論し、結論を得ていきたい」と強調しました。 給付付き税額控除とは、所得税の一定額を控除し、低所得で税額が少なく税控除しきれなかった分などは現金で給付する仕組みです。立憲民主党（立民）は1人あたり4万円の負担軽減案を提案しており、全体で約5兆円規模の財源が必要と試算されています。 国民会議には自民党、日本維新の会、公明党、立民、国民民主党の5党が参加する見通しです。立民の野田佳彦代表も参加に前向きな姿勢を示していますが、「政府の会議に入るのではなく、政党と政府で共同運営する仕組みの中で知恵を出す」と強調し、政府主導での進展を警戒しています。 >「給付金とか減税とかもういいから、ちゃんと賃金上げる政策やってくれよ」 >「4万円もらっても物価高で結局足りないじゃん」 給付金ではなく減税こそが必要 給付付き税額控除は一見すると中低所得者への支援策のように見えますが、本質的には給付金のばらまきに過ぎません。経済成長を実現し、国民の賃金を根本的に引き上げる政策がない中で、小手先の給付金で対処しようとする姿勢は、問題の先送りでしかありません。 第一生命経済研究所の首席エコノミストは「低所得者にいくら税還付を行ったとしても、その金額が低所得者の生活を根本的に豊かにすることはない」と指摘しています。日本を成長させて、日本人の平均賃金を引き上げて、マクロの税収を増やし、その余力をもって公的扶助を手厚くする方が望ましいというのが、経済学の基本です。 しかし、有益な成長政策が与野党ともに出てきていません。成長政策のアイデアの乏しさの裏返しとして、専らバラマキ的な「給付か、減税か」みたいな議論に傾きやすいのが現状です。 減税こそが民意であり、給付金は意味がない 2025年の参院選で示された民意は明確に「減税」でした。給付金ではなく、消費税減税やガソリン税の暫定税率廃止など、国民負担を直接軽減する政策こそが求められています。給付金は一時的な効果しかなく、物価高が続く中では焼け石に水です。 さらに、給付付き税額控除には多くの課題があります。海外では低所得者の不正受給が多く起きており、低所得者は自分の所得水準を低く見せることで、より大きな税額控除をもらえるというモラルハザードの問題が指摘されています。また、スムーズに給付するための仕組みが十分に整備されていないという技術的な課題もあります。 >「給付金より減税してほしい、税金安くしてくれたらそれで十分」 >「毎年4万円給付するより消費税5%に戻してくれた方が助かるんだけど」 財源確保と成長政策が先決 給付付き税額控除を全国民に実施すれば、年間約5兆円の財源が必要になります。この巨額の財源をどこから捻出するのか、明確な答えは示されていません。基礎控除を物価上昇に連動して引き上げる仕組みも検討されており、給付付き税額控除と基礎控除の引き上げをともに行うのは、減税と減税を掛け合わせるようなもので、必要な財源が膨らむばかりです。 本当に必要なのは、インフレ課税の問題を念頭に、限界税率の適用水準を物価変動に合わせて調整する見直しです。インフレ下では、中高所得者に対する課税強化が起こっていますが、その弊害が語られることはごく少ないのが現状です。 成長なき給付金政策への警鐘 給付付き税額控除は、所得税の減税と現金給付を組み合わせた新しい経済支援制度として期待されている面もあります。しかし、成長政策なき給付金政策は、日本経済の根本的な問題を解決しません。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況の中で、給付金のばらまきに終始することは、将来世代へのツケ回しでしかありません。 国民会議での議論は2026年中に具体案をまとめる方針ですが、真に求められるのは給付金ではなく、経済成長を実現する構造改革と、国民負担を直接軽減する減税政策です。参院選で示された民意を真摯に受け止め、給付金ではなく減税を優先すべき時期に来ています。
高市早苗首相が衆院解散検討、最速2月8日投開票の可能性浮上
高市早苗首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討しており、2026年1月23日召集の国会で解散の可能性があることを中心に、内閣支持率の高さ、連立関係、野党の反応などを盛り込んで記事を作成します。 高市早苗首相が2026年1月23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散する検討に入ったことが分かりました。複数の政府・自民党関係者によると、首相が周辺に意向を伝えており、最速で1月27日公示、2月8日投開票の日程が浮上しています。高い内閣支持率を背景に国民の信任を得て政策実現の推進力を強化する狙いですが、予算成立の遅れを懸念する声も党内外から上がっています。 高支持率を背景に早期解散へ 高市首相が早期解散を検討する最大の理由は、内閣支持率の高さにあります。各報道機関の世論調査では、2025年10月の政権発足以降、一貫して60パーセントから70パーセント台の高水準を維持しています。特に若年層からの支持が厚く、10代から30代の支持率は80パーセントを超える調査結果も出ています。 政権内にはこの高支持率が続くうちに解散に踏み切るべきだとの意見が根強くあります。自民党幹部の一人は支持率が高いうちに選挙で議席を回復し、政権基盤を固めたいとの思惑を明かしています。 総務省は2026年1月10日、各都道府県選挙管理委員会に事務連絡を通達しました。報道以上の情報はないとしつつも、最速で1月27日公示、2月8日投開票の日程を念頭に準備を進めるよう呼びかけています。 >「高市さんの支持率が高いうちに選挙やってほしい」 >「冒頭解散とか予算どうするつもりなんだろう」 >「また選挙かよ、物価高対策が先でしょ」 >「真冬の選挙とか投票率下がりそう」 >「高市首相なら自民党も議席増やせるかもね」 不安定な連立関係と参院の過半数割れ 高市首相が解散を急ぐ背景には、連立関係の不安定さもあります。衆議院では2025年11月に自民会派に改革の会の3議員が入り、日本維新の会(維新)と合わせて与党がようやく過半数の233議席を回復しました。しかし参議院では過半数に6議席届かず、法案成立には野党の協力が不可欠な状況です。 維新とは衆議院の議員定数削減法案をめぐって関係がぎくしゃくしています。維新が改革のセンターピンと位置づける定数削減ですが、自民党内には消極論が根強く、両党間の温度差が表面化しています。 このため自民党内では、衆院選を契機に国民民主党(国民)の連立入りを期待する声も出ています。国民は2025年12月に所得税の年収の壁引き上げで自民党と合意し、2026年度予算案への賛成を表明するなど、与党に接近しています。ただし国民の玉木雄一郎代表は連立入りには慎重で、支援団体の連合も反対の立場を崩していません。 予算成立の遅れと野党の反発 早期解散には課題もあります。高市首相は2026年1月5日の年頭記者会見で、国民に物価高対策や経済対策の効果を実感してもらうことが大切だと述べ、目の前の課題に懸命に取り組んでいると強調していました。 政権は物価高対策を最優先課題に掲げており、まずは2026年度予算案の年度内成立を目指す考えを示していました。しかし通常国会冒頭で解散すれば、予算成立が4月以降にずれ込む公算が大きくなります。このため自民党内にも慎重意見があり、政府関係者によると暫定予算の編成を検討しています。 野党第一党の立憲民主党(立民)の野田佳彦代表は2026年1月10日、解散となったら受けて立つしかないとしながらも、予算の年度内成立が難しい状況は経済にも影響すると指摘しました。強い経済を主張している首相にとって本当に妥当なのかは問われることになると批判しています。 高市首相は3連休明けの2026年1月14日以降に方針を表明する案が浮上しています。高支持率を武器に政権基盤を固めるか、それとも予算成立を優先するか、首相の判断が注目されています。
公約ワン・チュンブオ被告ゾンビタバコ密輸に執行猶予 大分地裁判決
大分地裁、ゾンビタバコ密輸に有罪判決 2026年1月9日、大分地方裁判所は、指定薬物のエトミデート約100グラムを密輸したとして、千葉県の中国籍ワン・チュンブオ被告（24）と東京都の中国籍ジェン・ジンザ被告（22）に拘禁刑2年6カ月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。 2人は医薬品医療機器等法と関税法の違反に問われ、検察側は利益目的で違法と知りながら犯行に及んだ点を重くみるべきだと主張しました。 大分地裁の北島聖也裁判長は、発覚や逮捕を免れるために役割を分担した点を挙げ、組織的で利益目的の動機は強い非難に値すると述べました。 判決で認定された事実として、2人は仲間と共謀し、2025年7月に航空貨物で薬物を輸入し、宛先は大分市に住む20代の中国人男性になっていました。 捜査当局は、エトミデートがインドからシンガポール経由で運ばれ、税関の検査で2025年7月16日に発覚したと説明しています。 麻薬取締部などは、指定薬物エトミデートの密輸容疑での逮捕は全国で初めてだと説明しており、別の共謀者（28）にも同じ刑が2025年12月に言い渡されています。 エトミデートとは何か、なぜ「ゾンビ」になるのか エトミデートは海外で麻酔の導入などに使われる成分ですが、日本では医薬品として承認されておらず、当局は国内未承認成分として注意を呼びかけています。 厚生労働行政は2025年5月1日、電子たばこ製品からエトミデートが検出されているとして、強い眠気や意識の混濁などの健康被害に注意するよう求めました。 厚生労働行政は、エトミデートを含む製品は医薬品に当たり、承認のない製造や販売は認められないとしています。 また、2025年5月16日にエトミデートは指定薬物に追加され、2025年5月26日から取り締まりの対象になりました。 その後も、自治体は電子たばこのリキッドから指定薬物が検出された事例を公表し、若年層に広がる危険性を伝えています。 執行猶予付き拘禁刑の意味と量刑の論点 拘禁刑は、懲役と禁錮を一本化する新しい刑として2025年6月1日に施行され、受刑者ごとに更生に必要な作業や指導を組み合わせる考え方が示されています。 今回は拘禁刑を科しつつ執行猶予が付き、判決が確定すれば、直ちに刑務所に収容されない一方で、猶予期間中に再び罪を犯すなどすれば刑の執行を受ける可能性があります。 判決理由では、組織性や利益目的を強く非難する一方で、反省の態度なども量刑判断の要素として示されました。 一方で、薬物が電子たばこと結び付くと入口が広がりやすく、執行猶予が抑止のメッセージとして十分かどうかは議論になりやすい論点です。 > 「執行猶予って軽すぎない、また広がりそうで怖い」 > 「電子たばこに混ぜられると見分けがつかないのが厄介」 > 「水際で止められたのは良いけど、次が心配」 > 「若い人が巻き込まれる前に情報をもっと出してほしい」 > 「取り締まりと治療支援を同時に進めてほしい」 筆者の見解としては、密輸の段階で摘発できた事実は評価しつつも、再発防止には国内外の流通経路の特定と、売買の末端まで追う捜査の継続が欠かせません。 水際対策と国内対策、政治が担う責任 この事件は、指定薬物の追加から間もない時期に、航空貨物で国内に入り得る現実を突きつけました。 水際では、税関と麻薬取締部、警察の情報共有を常態化させ、通過拠点や送り状のパターンを更新し続ける必要があります。 国内では、電子たばこリキッドの流通実態を把握し、販売ルートの摘発と同時に、乱用による健康被害の周知を徹底することが重要です。 加えて、指定薬物に追加された直後ほど模倣の動きが起きやすく、学校や家庭、店舗に向けた具体的な注意点の発信が求められます。 刑罰の重さだけで解決できない以上、指定薬物の指定や注意喚起、摘発後の再発防止策までを一体で動かす政治の実行力が問われます。 早期の情報共有が被害を減らします。
高市早苗政権、通常国会61法案で国旗損壊罪見送りが招く政治不信
通常国会61法案と国家情報会議の新設 政府は2026年1月23日に召集予定の通常国会へ、61本の法案を提出する方向で調整に入りました。政府・与党関係者が2026年1月9日に明らかにしたと報じられています。 通常国会は2026年6月21日までの150日間を想定し、2026年度予算案の審議が中心になります。条約の承認案は12本を予定し、その一つとして自衛隊とフィリピン軍が物資や役務を融通し合う物品役務相互提供協定（ACSA）が挙げられています。 柱の一つが、インテリジェンス機能を強めるための国家情報会議設置法案です。災害対応の司令塔となる防災庁設置法案、税制改正関連法案なども並び、所得税がかかり始める「年収の壁」は160万円から178万円へ引き上げる案が盛り込まれます。 国家情報会議は、内閣総理大臣 高市早苗氏が議長となり、政府内の情報を束ねる会議体とされます。内閣情報調査室を格上げした国家情報局が事務局を担い、省庁に情報提供を求める権限を条文に明記する検討が進んでいます。 一方で、情報の集約が強まるほど、国民監視につながるのではないかという懸念も指摘されています。政府が権限を拡大するなら、国会が資料要求や検証を通じて歯止めをかけられる制度設計が同時に問われます。 国旗損壊罪を盛り込まなかった政府の判断 今回の政府提出法案のリストには、日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）を新設する刑法改正案が含まれませんでした。国旗を損壊したり汚したりした場合に刑事罰を科す案ですが、政府案としては見送られた形です。 この点は、自由民主党（自民党）と日本維新の会（維新）の連携政権合意書が、2026年通常国会での制定を掲げていたため波紋を呼んでいます。合意書には「日本国国章損壊罪」の制定が明記され、政治日程の約束として扱われてきました。 刑法には外国国章損壊等（第92条）があり、外国の国旗などを侮辱目的で損壊した場合を処罰し、起訴には外国政府の請求が必要です。一方、国旗及び国歌に関する法律は国旗を日章旗と定めますが、国旗損壊を直接に罰する規定は置いていません。 この「外国は処罰できるのに自国はできない」という指摘があり、地方議会でも国旗などの損壊を処罰対象に含めるべきだという意見書案が議題になるなど、問題提起は続いています。見解として、約束して掲げた立法を出さないなら、政府は理由と期限を示すべきです。 > 「合意に書いたなら出して議論してほしい」 > 「国旗を侮辱しても罰がないのは変だと思う」 > 「表現の自由は大事だけど、暴力的な破壊は別だよね」 > 「また先送りか、政治は口だけに見える」 > 「約束を守らない政権は信用できない」 合意不履行が招く信頼失墜と説明責任 国旗損壊罪は、連携政権合意書で掲げた政策です。ところが政府提出法案のリストから外れ、合意の扱いが宙に浮く状態になりました。 事実として、自民党内には慎重論があると報じられ、憲法が保障する表現の自由との関係を懸念する声も伝えられています。論点があるほど、法案を出して国会で論戦を受けることが本来の筋です。 見解として、言ったことをやらない政治が続けば、政権は信頼と信用を失います。政府提出法案のリストは政権の優先順位を示すため、見送りの説明が弱いほど政治不信は拡大します。 論点整理と次の一手 国旗損壊罪を巡る論点は、罰する対象を「日本国を侮辱する目的の損壊」に限定できるか、過度に広い運用を防げるか、国会による監視や検証の仕組みをどう置くかに集約します。見解として、政府は条文案と同時に運用の透明化策を示し、疑念を残さない設計を提示すべきです。 例えば、抗議の表現そのものを処罰対象にしないために、対象行為を公共の場所での焼却や破壊など実害を伴う行為に絞る設計は検討できます。また、外国国章損壊等と同様に、一定の手続きを条件とするかどうかも論点になります。 政府提出法案で見送ったとしても、議員立法での提出という道は残ります。見解として、政府・与党は工程表を示すか、守れないなら合意の扱いを改めて説明し、責任の所在を曖昧にしないことが必要です。
防衛装備品輸出「肯定的」68.3%、内閣府世論調査で中国警戒感も過去最高
国民の7割が防衛装備輸出を支持 調査は2025年11月6日から12月14日にかけて、18歳以上の日本国籍を持つ計3000人を対象に実施され、回収率は51.1パーセントでした。速報値は12月5日までの結果を集計したものです。 米国以外の国・地域との防衛協力などが日本の平和に役立つかをたずねた設問では、「どちらかといえば役立っている」「役立っている」と答えた人は計73.3パーセントで、2022年11月の前回調査から8.3ポイント上昇しました。同盟国や同志国との防衛協力の強化が、日本の安全保障にとって重要だという認識が国民の間で広がっています。 >「中国の脅威を考えたら防衛装備の輸出は当然だろ。むしろ遅すぎる」 >「同盟国を助けられないで何が日米同盟だよ。どんどん輸出すべき」 >「国産の防衛産業を守るためにも輸出は必要。撤退企業が増えてるのは問題」 >「台湾有事に備えて日本も防衛力を強化しないと。輸出で産業基盤を維持できる」 >「7割が賛成なら政府は早く規制を緩和しろよ。スピード感が足りない」 中国への警戒感が過去最高に 防衛の関心事項では「中国の軍事力の近代化や日本の周辺地域などでの活動」をあげた人が首位の68.1パーセントで過去最高を記録しました。前回調査で最も多かった「北朝鮮による核兵器や弾道ミサイル開発などの活動」は65.3パーセントでした。 高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁をきっかけに、中国は日本への軍民両用品の輸出規制を強化しています。レアアースを含む幅広い品目が規制対象になる可能性があり、日本経済への打撃が懸念されています。こうした中国の強硬姿勢が、国民の警戒感を一層高めている要因となっています。 自衛隊への関心も高まる 自衛隊に「ある程度関心がある」「非常に関心がある」と答えた人は計82.6パーセントで、前回調査から4.4ポイント上昇しました。大規模災害などの対応を理由にあげた割合が最も大きく、能登半島地震をはじめとする自然災害での自衛隊の活躍が国民の関心を高めたと考えられます。 自衛隊の規模や能力に関しては「今の程度でよい」と答えた人が49.8パーセントだったのに対し、「増強した方がよい」と答えた人は45.2パーセントで過去最高となりました。中国の軍事的圧力の高まりや北朝鮮のミサイル開発を背景に、防衛力強化を求める声が強まっています。 防衛産業の危機と輸出解禁への期待 日本の防衛産業は深刻な危機に直面しています。納入先が自衛隊に限られるため、予算のしわ寄せを受けて契約が次年度はゼロになるケースも珍しくなく、安定受注が見込めないことを理由に撤退する企業が相次いでいます。防衛装備品の開発・生産には大きな初期投資と高度な技術を要しますが、量産数量に限りがあるため、持続可能な経営のためには海外輸出が不可欠です。 現在、日本政府は輸出できる防衛装備品の用途を救難、輸送、警戒、監視、掃海の5つに絞っており、殺傷性の高い攻撃用兵器は対象から外しています。しかし自民党と日本維新の会は2025年10月に結んだ連立合意で、この「5類型」を2026年通常国会中に撤廃すると明記しました。 高市政権は防衛装備品の輸出について殺傷能力のない5類型に限る条件を2026年前半に撤廃する方針です。同盟・同志国への装備の提供により安全保障の協力を強めるとともに、国内の防衛産業にとっては市場の拡大につながることが期待されています。 世界的な武器需要拡大と日本の遅れ 世界の武器輸出規模は増加傾向にあり、特に米国の武器輸出が大幅に拡大しています。2023年度の米国の対外有償援助は809億ドルと、前年度の519億ドルから55.9パーセント増加しました。ウクライナ戦争の長期化や台湾有事への懸念から、世界的に防衛装備品への需要が高まっています。 しかし日本は2014年に防衛装備移転三原則を策定して武器輸出を解禁したものの、10年以上が経過した現在でも新品の完成品の輸出実績はわずか1件に過ぎません。輸出を長く禁止してきた時代に根付いた特有の発想や商売手法が、世界基準とずれているためです。 小泉防衛相は「トップセールスする」と前のめりの姿勢を示していますが、実際に輸出を拡大できるかは不透明です。日本の防衛装備品は外国と比べて割高である一方、アフターサービスやメンテナンスがしっかりしている強みがあります。この強みを生かしながら、世界市場で競争力を持つ体制を整備することが急務です。 今回の世論調査結果は、国民の多くが防衛装備輸出の必要性を理解していることを示しています。高市政権は国民の支持を背景に、防衛産業の基盤強化と同盟国との協力強化を両立させる政策を推し進めることが求められています。
高市早苗首相が1月23日衆院解散検討、2月上中旬に総選挙の公算
高支持率を背景に政権基盤強化へ 高市首相が衆院解散に踏み切る背景には、70パーセント台を維持する高い内閣支持率があります。2025年10月の政権発足当初から、各種世論調査で60パーセントから70パーセント台の支持率を記録し続けており、2025年12月の調査でも73パーセントに達しました。特に若年層からの支持が厚く、政権の追い風となっています。 しかし現在の政権は、衆議院では自民党と日本維新の会の合計233議席でぎりぎり過半数を確保しているものの、参議院では少数与党の状態が続いています。このねじれ国会の状況では、法案成立のたびに野党の協力を仰がなければならず、安定した政権運営に支障をきたす恐れがあります。 >「高支持率のうちに解散して議席を増やすべきだ。今がチャンスだろ」 >「また解散か…。物価高対策が最優先じゃなかったのか。選挙やってる場合じゃない」 >「18兆円も補正予算組んで、施政方針演説もせずに解散とか、何のための通常国会召集なんだ」 >「積極財政を問うって言うけど、結局は議席増やしたいだけじゃないの」 >「中国との関係悪化で政権基盤を固めたいんだろうけど、国民生活より権力維持優先に見える」 積極財政と憲法改正を争点に 高市首相は「強い経済」と「責任ある積極財政」を主張しており、自身の経済政策について国民の信任を得たい考えです。2025年度補正予算は一般会計の歳出総額が18兆円を超え、新型コロナ禍後では最大規模となりました。首相は戦略的な財政出動によって国内産業の供給構造を抜本的に強化する成長戦略を掲げており、国力に直結した分野への危機管理投資も重要政策としています。 選挙戦では憲法改正も大きな争点になる見込みです。自民党と日本維新の会は連立政権合意書で、緊急事態条項を創設する改憲条文案を作成し、2026年度中の国会提出を目指すと明記しています。高市首相はこれまで憲法改正に積極的な姿勢を示してきました。 台湾有事発言で日中関係が悪化 高市首相が早期解散に傾く要因の一つに、日中関係の悪化があります。台湾有事をめぐる国会答弁を機に、中国による日本への経済的圧力が高まり続けています。首相には、政権基盤を強めることで悪化する日中関係の局面を打開したい意向も働いたとみられます。 国民民主党からは2026年度予算案の早期成立への協力を取り付けているものの、同党の連立入りには支持母体の連合が否定的な姿勢を示しており、安定した国会運営には課題が残ります。 施政方針演説なしの解散に批判も 通常国会の召集日には開会式と首相の施政方針演説が行われるのが慣例です。これまで国会の召集日に衆議院を解散した例は1966年、1986年、1996年、2017年の計4回ありますが、いずれも首相の演説は見送られました。 今回、衆議院が解散されれば、通常国会では首相の就任後初となる施政方針演説は行われないことになります。物価高対策を最優先課題と位置づける高市内閣の方針との整合性を問われかねず、与野党から反発も予想されます。野党は「国民生活より選挙を優先するのか」と批判を強めることが予想されます。 高市首相の解散判断は、高支持率を武器に政権基盤を固める戦略的な選択である一方、国民民主党や日本維新の会との関係、物価高対策の実施状況など、さまざまなリスクも抱えています。2026年の政局は、この解散判断を軸に大きく動く可能性があります。
高市政権フィジーに8.64億円支援、物価高の国民置き去りでKPI・KGI不在の海外援助続く
インフラ整備機材8.64億円の内訳 外務省の見解によると、フィジーでは大規模な豪雨・洪水・土砂崩れなどの自然災害により、道路や橋梁の破損が頻繁に発生しています。今回の支援では、道路復旧のための整地作業や瓦礫除去に必要となるモーターグレーダー、ホイールローダー、ダンプトラックなどの重機を供与します。これにより日常的なインフラ整備能力の向上や自然災害への対応能力の向上を図るとしています。 日本は太平洋島嶼国との関係強化を掲げており、2024年7月に開催された第10回太平洋・島サミットでも気候変動と災害、技術と連結性を重点協力分野として表明しています。フィジーへの支援はこうした方針を具体化するものですが、具体的な数値目標や期限、成果報告の仕組みは明示されていません。 KPI・KGIなき海外援助への批判 海外への資金援助について、数値的な目標と期限を示すKPIやKGIが設定されず、事後の報告もないまま支援が続けられている実態があります。外務省はODA評価を実施しているとしていますが、個別案件ごとの具体的な成果指標や達成状況が国民に分かりやすく示されることは少なく、透明性に欠けるとの指摘があります。 >「物価高で生活が苦しいのに8億円も海外に出すのか。その金を国内の物価対策に回してほしい」 >「フィジーを支援するのは結構だが、具体的に何がどう改善されたのか報告がない。税金の使い道として納得できない」 >「KPIもKGIもなしに資金を出すって、企業なら許されない。国民の理解を得られるわけがない」 >「国内では減税も給付も不十分なのに、海外には気前よく出す。優先順位がおかしい」 >「支援した重機がちゃんと使われてるのか、数年後にどうなったのか、誰もフォローしてないんじゃないか」 こうした国民の声が示すように、海外援助の成果が見えにくいことが大きな問題です。ODA予算は2026年度も拡充される見通しですが、国内の物価高対策や減税に回すべきだという意見も根強くあります。 物価高の中で問われる優先順位 高市政権は2025年11月に総合経済対策を閣議決定し、物価高対策に取り組む姿勢を示しています。しかし電気ガス代支援は1世帯あたり7000円程度の負担軽減にとどまり、食料品や日用品の値上がりは依然として家計を圧迫しています。建設業界では過去3年間で資材費が約28パーセント、労務費も継続的に上昇しており、公共事業の予算も膨張傾向にあります。 こうした中で8.64億円という金額は決して小さくありません。国内の物価高対策や子育て支援、高齢者福祉など、より切実な課題に財源を振り向けるべきだという声は強まっています。海外援助が外交上重要であることは否定しませんが、その効果を国民が実感できる形で示すことが不可欠です。 支援先の国に対して、具体的な数値目標と期限を設定し、定期的な報告を義務付けることが必要です。そうでなければ、国民の理解を得ることは困難でしょう。物価高で苦しむ国民生活を第一に考え、海外援助についても透明性と説明責任を確保した政策運営が求められます。
高市政権、フィジー廃棄物処理支援に8.55億円の無償資金協力
高市政権、フィジーの廃棄物処理支援を発表 高市早苗政権は、フィジー共和国における廃棄物処理能力の向上を支援するため、8.55億円の無償資金協力を実施することを発表しました。これは、日本の外交努力の一環として、フィジーの環境・衛生問題に取り組む重要なステップとなります。 廃棄物処理の課題と支援の背景 フィジーでは近年、廃棄物の多種化と大量化が進行しており、その処理に対する設備と体制の整備が急務となっています。日本の外務省によれば、これらの廃棄物に対応するための機材が不足している状況にあり、そのため廃棄物処理は環境衛生上の大きな課題となっています。この支援は、フィジーの生活環境改善と衛生状況向上を目的としており、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献するものです。 署名式の実施と支援内容 2026年1月8日、フィジーの首都スバにおいて、在フィジー日本大使館の参事官とフィジー共和国住宅・地方政府大臣の間で、8.55億円の無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われました。この協定は、フィジー政府が廃棄物処理に必要な機材を調達するための支援を行うもので、具体的にはごみ収集車、ブルドーザー、ダンプトラックなど、廃棄物の収集や移動、整地を行うための機材が提供されることが決まりました。 日本の支援がフィジーの発展に与える影響 今回の支援は、フィジーにおける廃棄物処理・管理能力の向上を目的としており、フィジー政府が抱える環境衛生上の問題を解決するために大きな助けとなると期待されています。フィジーでは廃棄物処理が不十分であるため、環境に与える影響が深刻化しており、早急に対応する必要があります。日本からの技術支援とともに、廃棄物処理設備の整備が進むことで、フィジーの都市部や地域における衛生環境の改善が進むと見込まれています。 国際社会における日本のリーダーシップ 日本は長年にわたり、途上国への無償資金協力を通じて、国際社会におけるリーダーシップを発揮してきました。フィジーに対する今回の支援もその一環であり、国際的な信頼と影響力を高める重要な役割を果たします。特に環境問題は、世界的な関心が高まっている分野であり、日本の支援は、SDGsの達成に向けた国際的な努力に貢献するものとなります。 > 「日本の支援が、他国にとっても模範となることを期待しています。」 今後の展望と期待 フィジー政府は、提供された機材を活用して、廃棄物処理体制を強化し、環境改善に向けた具体的な成果を上げることが求められます。日本からの支援は、単なる物的支援にとどまらず、技術の移転やノウハウの共有など、フィジーの自治体や住民にもその恩恵が広がることが期待されています。今後、フィジーは環境問題の改善を進めるとともに、持続可能な発展に向けて新たな一歩を踏み出すこととなるでしょう。
高市早苗首相、支部からの寄付実態と国会答弁の乖離
高市早苗首相、支部からの寄付実態と国会答弁の乖離 自民党の高市早苗首相が、2005年以降の7回の衆院選で、自身が代表を務める自民党支部から計6474万円の寄付を受けていたことが2026年1月8日に明らかになりました。この寄付額は、選挙活動における総収入の8割以上を占めており、選挙活動の支援に重要な役割を果たしたと考えられます。しかし、国会での高市氏の答弁が実態と乖離しているとの指摘が出る可能性が高まっています。 高市氏は、支部への献金は自分個人への献金ではないとの立場を取っており、過去の答弁では「私への献金ではない」と繰り返し主張していました。しかし、収支報告書に記載された寄付金額は、選挙活動の資金の多くを占めるものであり、この発言との矛盾が指摘されています。 自民党支部への寄付と高市氏の説明 高市氏が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」は、24年には上限を超える企業献金を受けていたことが昨年発覚しており、その点についても注目されています。12月12日の参院予算委員会で高市氏は、政党支部への献金は「私への献金ではない」と主張しましたが、その認識が実態と一致しているのかについて疑問が呈されています。 自民党では、国政選挙ごとに選挙区支部が設置され、現職や公認内定者がその支部長を務めるのが通例です。高市氏の支部も例外ではなく、2005年の小泉純一郎首相（当時）の郵政解散に伴い、奈良県第2区にくら替えした際に設立されました。このタイミングで高市氏が支部長を務める形となり、選挙活動の支援を受けてきたことは明らかです。 寄付金の役割と影響 高市氏の支部からの寄付が選挙活動において重要な役割を果たしてきたことは、収支報告書からも伺えます。実際、選挙のために支部からの寄付が占める割合は8割を超えており、その資金が選挙活動を支える大きな要素となっていました。しかし、「支部への献金は私への献金ではない」という高市氏の説明が、実際の資金の流れと乖離していると批判される可能性があります。 高市氏の政治経歴と今後の課題 高市早苗氏は、2005年から自民党の重要な役職を務め、現在は首相としてその影響力を持っています。これまでの政治家としてのキャリアは評価されてきましたが、今回の寄付金問題が今後の政治活動にどのような影響を与えるかが注目されます。特に、選挙活動における資金調達の透明性を求める声が高まる中で、高市氏の説明責任が問われることになるでしょう。 高市早苗首相が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部から受けた寄付金が、選挙活動において大きな役割を果たしていたことが分かりました。高市氏は、支部への献金が自身個人への献金ではないと説明していますが、実態と乖離しているとの批判も予想されます。今後、政治家としての透明性と説明責任がますます重要となる中で、高市氏の対応が注目されることになります。
中国の経済圧力エスカレート 半導体ガス調査とレアアース規制で日本に圧力強化
半導体ガス調査で日本企業に圧力 中国商務省が調査対象としたジクロロシランは、半導体チップや液晶パネルの製造工程で不可欠な特殊ガスです。日本国内では信越化学工業や日本酸素ホールディングス傘下の大陽日酸が製造しています。中国側は2022年から2024年にかけて日本からの輸入量が増加し、価格が31%下落したことで国内産業が打撃を受けたと主張しています。 調査期間は2024年7月から2025年6月までとされ、原則として2027年1月までに完了する予定です。ダンピングが認定されれば、反ダンピング関税が課される可能性があります。これは中国自身の半導体産業にも影響を及ぼしかねませんが、政治的メッセージを優先した判断だと見られています。 レアアース規制で日本経済に打撃 1月6日には軍民両用品目の対日輸出規制強化が発表されました。具体的品目は明示されていませんが、レアアースが含まれる可能性が高いとされています。日本の2024年のレアアース輸入先のうち、中国が占める割合は約72%に達します。特に電気自動車用モーターに使われるジスプロシウムやテルビウムは、ほぼ100%を中国に依存しています。 専門家の試算では、レアアース輸出規制が3か月続くと約6600億円の経済損失が生じ、年間の国内総生産を0.11%押し下げる可能性があります。1年間続けば損失額は2.6兆円に達し、GDP押し下げ効果はマイナス0.43%に及ぶとされています。自動車産業や電子部品産業など、すそ野の広い分野への影響が懸念されています。 >「レアアースが止まったら工場どうなるんだよ」 >「中国依存から早く脱却しないとヤバい」 >「これ完全に政治的報復じゃん」 >「日本企業の調達先多様化が急務だな」 >「ニトリの会長も心配してたし影響デカいぞ」 高市発言撤回を求め圧力エスカレート 中国が強硬姿勢に転じた直接のきっかけは、2025年11月7日の衆議院予算委員会における高市総理の答弁です。立憲民主党の岡田克也氏の質問に対し、高市総理は台湾有事について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得る」と述べました。 中国外務省は即座に「中国人民の最後の一線に挑戦する者は頭を打ち割られ血まみれになる」と激しく反発しました。中国側は発言の撤回を繰り返し要求していますが、高市総理は応じていません。木原稔官房長官は1月7日の記者会見で「日本のみを対象にした措置は国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず極めて遺憾」と強く抗議しました。 文明国家への道を歩むべき 今回の中国の措置は、外交上の圧力として経済を武器化する典型例です。2010年の尖閣諸島問題の際にもレアアース規制が行われましたが、国際社会から強い批判を浴びました。文明国家であれば、意見の相違があっても対話と協議を通じて解決を図るべきです。 一方的な経済制裁は、世界貿易機関の原則に反し、グローバルなサプライチェーンを混乱させます。中国は世界第2位の経済大国として、自由で公正な貿易秩序の維持に責任を持つべきです。このような卑劣な圧力をかけ続ける限り、中国は真の意味で国際社会から信頼される文明国家にはなれません。 日本政府は今回の事態を受けて、レアアースの調達先多様化や国内資源開発の加速を進める必要があります。2026年1月11日には探査船「ちきゅう」が南鳥島沖で深海レアアース泥の試掘を開始する予定です。中国依存からの脱却は、単なる対症療法ではなく、日本の経済安全保障における構造改革として位置づけるべきです。
公約2024年11月実質賃金0.3%減で4カ月連続マイナス、物価高が賃上げ効果を打ち消す
2024年11月の実質賃金は、前年同月比で0.3%減少し、4カ月連続のマイナスとなりました。厚生労働省が2025年1月9日に発表した毎月勤労統計調査によると、名目賃金にあたる現金給与総額は前年比3.0%増と堅調に伸びたものの、消費者物価指数の上昇率が3.4%となり、賃金の伸びを上回りました。 2024年春闘では33年ぶりとなる5%台の賃上げが実現したにもかかわらず、物価高が賃金上昇を上回るペースで進行し、労働者の実質的な購買力は低下し続けています。コメや野菜などの食料品価格の高騰に加え、政府による電気・ガス代補助の縮小が物価を押し上げる主な要因となっています。 名目賃金は堅調も物価が上回る 2024年11月の現金給与総額は30万5,832円で、前年同月比3.0%増加しました。このうち基本給を中心とする所定内給与は2.7%増と32年ぶりの高い伸びとなり、企業の賃上げや最低賃金の引き上げの効果が表れています。 >「賃上げって言われても物価高で実感ないよね」 >「給料上がったけど買い物するたびにため息が出る」 >「ボーナス増えたのに生活は楽にならない」 >「食費がかさんで結局マイナスになってる気がする」 >「賃上げ5%でも物価上昇に全然追いついてない」 しかし、消費者物価指数は3.4%上昇しており、名目賃金の伸びを0.4ポイント上回りました。特にコメは前年比63.6%、チョコレートは29.2%、果実ジュースは26.5%と大幅な値上がりが続いています。電気代は9.9%、ガス代は5.6%上昇し、エネルギー価格全体では6.0%の上昇となりました。 実質賃金マイナスは長期化 実質賃金は2022年4月以降、夏季賞与の効果があった2024年6月と7月を除いて、ほぼ一貫してマイナスが続いています。2024年の年間ベースでは前年比0.2%減となり、3年連続のマイナスとなる見通しです。 2022年から2024年にかけて、実質賃金は累積で約3.8%も低下しました。名目賃金が上昇しても、それ以上のペースで物価が上昇しているため、労働者の実質的な所得は大きく目減りしています。この状況は個人消費の低迷につながり、日本経済の回復を妨げる要因となっています。 2025年春闘への期待と課題 2025年3月に控える春闘では、連合が5%以上の賃上げを要求していますが、実質賃金を明確にプラスに転じさせるには、物価上昇率を大きく上回る賃上げが必要です。専門家は、2025年の所定内賃金上昇率は3%弱程度にとどまる可能性が高いと指摘しています。 実質賃金の本格的な回復には、賃金上昇の加速だけでなく、物価上昇率の鈍化も不可欠です。政府は2025年度の消費者物価上昇率を2.0%と予想していますが、円安の長期化により食料品やエネルギー価格が高止まりすれば、実質賃金の回復はさらに遅れる可能性があります。 現在の物価高は数十年にわたる経済政策の結果であり、国民生活を守るためには財政出動や減税など抜本的な対策が求められます。賃金上昇だけに頼るのではなく、物価安定に向けた総合的な政策が必要な局面に来ています。
公約育成就労上限42万人特定技能と合わせ123万人受け入れ実質移民政策の曖昧さ
技能実習に代わる外国人材受け入れ新制度「育成就労」の運用方針を議論する政府の有識者会議が2026年1月7日に開かれ、制度開始の2027年度から2年間の受け入れ上限を約42万6000人とする素案について意見交換しました。出入国在留管理庁によると大きな異論は出ず、2025年2月から13回にわたる会議は終了しました。政府は2026年1月末にも運用方針を閣議決定する見通しです。 特定技能と合わせて123万人の大量受け入れ 素案では、育成就労からの移行を想定する既存制度「特定技能」の上限を、2028年度末までは約80万5000人としました。両制度を合わせて約123万1000人まで受け入れ可能となります。いずれも労働力不足を補うのが目的で、対象の産業分野ごとの人手不足数などから算出されました。 育成就労の対象は農業や建設、工業製品製造業など17分野です。原則3年働いた後、技能試験と日本語試験に合格すれば、中長期に在留可能な特定技能へ移行できます。特定技能1号は最長5年在留でき、さらに熟練した技能を持つ2号では事実上永住が可能になります。 2024年3月に設定された特定技能の上限82万人から、今回は約1万4000人の下方修正となりました。デジタル技術の活用による生産性向上や国内人材確保を図ることで、上限を絞れると判断したためです。しかし、それでも123万人という過去最大規模の受け入れ枠が設定されることに変わりはありません。 >「外国人労働者が123万人って、実質的に移民政策じゃないか」 >「人手不足だからって外国人に頼るより、日本人の賃金を上げる方が先では」 >「技能実習の問題が解決されてないのに、名前を変えただけで同じことが起きる」 >「123万人も受け入れて、地方の雇用が外国人に奪われるんじゃないか」 >「労働力不足対策というより、企業が安い労働力を確保したいだけでは」 技能実習の失敗を繰り返す懸念 育成就労制度は、技能実習制度の問題点を改善するために導入されるとされています。技能実習では、失踪者の増加や低賃金、労働環境の悪化が深刻な問題となっていました。2026年6月末時点の技能実習在留者は約44万9000人で、育成就労もほぼ同規模に設定されています。 しかし、育成就労でも転籍制限が設けられており、都市部への移動を抑制するため、都市部で在籍する育成就労の外国人のうち転職者が占める割合を6分の1以下に制限します。これは、地方の人材流出を防ぐ狙いがありますが、実質的に外国人労働者の自由を制限するものです。 技能実習制度の最大の問題は、「人材育成」という建前の下で、実質的に安価な労働力の確保が目的化していた点です。育成就労も同様に、「育成」を名目にしながら、実際には低賃金で外国人を雇用する構造が温存される懸念があります。 日本人の雇用と賃金への影響 123万人という大量の外国人労働者受け入れは、日本人の雇用と賃金にも影響を与えます。政府は「人手不足を補う」と説明していますが、実際には企業が賃金を上げずに外国人労働者で穴埋めしているケースも少なくありません。 本来であれば、人手不足が深刻化すれば賃金が上昇し、労働条件が改善されるはずです。しかし、外国人労働者を大量に受け入れることで、賃金上昇圧力が抑えられ、日本人労働者の待遇改善が遅れる可能性があります。 また、外国人労働者が集中する地方では、日本人の雇用機会が減少するリスクもあります。群馬県大泉町のように外国人比率が20%を超える自治体では、地域社会との軋轢や、外国人コミュニティの形成による日本語を話せない環境の定着が問題視されています。 法整備の不備と移民政策の曖昧さ 最も深刻な問題は、政府が「移民政策ではない」という建前を維持し続けていることです。特定技能2号では事実上永住が可能であり、家族の帯同も認められます。これは明らかに移民政策ですが、政府はその覚悟を明確にしていません。 移民政策として認めないまま外国人労働者を大量に受け入れれば、社会保障、教育、地域社会との共生など、様々な問題が放置されます。外国人労働者を「労働力」としてのみ見るのではなく、「生活者」として受け入れる覚悟が必要です。 また、受け入れ企業に対する法整備も不十分です。低賃金や劣悪な労働環境を放置したまま受け入れを拡大すれば、技能実習と同じ問題が繰り返されるでしょう。企業には適正な賃金の支払いと労働環境の整備を義務付け、違反した場合には厳格な罰則を科すべきです。 外国人労働者の受け入れは、人口減少が進む日本にとって避けられない選択肢かもしれません。しかし、安易に受け入れを拡大するのではなく、日本人の雇用と賃金を守り、外国人労働者の人権を尊重する法整備が不可欠です。123万人という数字だけが独り歩きし、実質的な移民政策の議論が欠如したまま進めば、将来に大きな禍根を残すことになるでしょう。
国家情報局に各省庁情報アクセス権付与へ2026年7月設置目指す政府方針
省庁の縦割りを打破する新組織 国家情報局は既存の内閣情報調査室を格上げする形で創設されます。警察庁の公安部門、公安調査庁、外務省、防衛省などが持つ情報を一元的に集約する役割を担い、国家安全保障局と同格の地位を持ちます。政府関係者は「各省庁が情報を抱え込む傾向があり、肝心な情報が出てこない事態を防ぐため、法令でアクセス権を保障する必要がある」と指摘しています。 現在の内閣情報官が国家情報局長に改組され、従来の内閣情報会議は首相や関係閣僚が参加する国家情報会議に格上げされます。情報局はこの会議の事務局機能を担い、政府全体の情報活動の司令塔となります。 >「やっと日本もまともな情報機関ができるのか」 >「各省庁が情報を出し渋ったら意味ないよね」 >「スパイ防止法とセットで進めるべきだ」 >「監視社会になるんじゃないかと心配」 >「これで本当に安全保障が強化されるのか疑問」 自民・維新連立で加速する改革 自由民主党(自民党)と日本維新の会(維新)の連立合意書には、国家情報局創設に加えてスパイ防止法制定や対外情報庁創設も盛り込まれています。2027年度末までに対外情報庁や情報要員養成機関を設置する計画で、日本の情報活動体制を抜本的に強化する狙いがあります。 自民党は小林鷹之政調会長を本部長とする「インテリジェンス戦略本部」で、司令塔機能の強化、対外情報収集能力の向上、外国からの干渉を防ぐ体制構築の3点を議論しています。2026年1月にも政府に提言する予定です。 懸念の声も根強く 一方で、政府の情報活動が活発化すれば市民への監視強化につながる恐れがあるとの指摘もあります。言論や表現の自由への影響を懸念する声は根強く、関連法案の国会審議では人権保護との両立が焦点となりそうです。 初代国家安全保障局長を務めた谷内正太郎元外務次官氏は「屋上屋にならないか、国民に丁寧に説明すべきだ」と制度設計に注文を付けています。既存の組織との役割分担や、新組織の実効性について慎重な検討が必要との見方が広がっています。 政府は2026年通常国会で関連法を成立させ、情報局を7月にも設置するスケジュールを見込んでいます。日本の情報活動体制が大きく転換する2026年となりそうです。
公約中国が東シナ海で新たなガス田試掘か、日本政府が抗議も2008年合意は空文化
中国が東シナ海で新たな試掘 日本政府が抗議、実効性ある対策なし 中国が東シナ海の日中中間線付近で新たな移動式掘削船を活動させていることが2026年1月7日に明らかになりました。外務省は同日、外交ルートを通じて中国に抗議したと発表しました。抗議は2026年1月2日付で行われており、新たなガス田の試掘とみられています。 政府関係者によると、2025年末に日中中間線付近で中国が新たに移動式掘削船を活動させたことが確認されました。海上保安庁は航行警報を出し、日本政府は新たなガス田の試掘の疑いがあると判断しました。 日中中間線の西側で沖縄本島の北西約400キロメートルにあたる海域で、2025年末以降に中国の移動式掘削船などが活動していることが確認されています。日本政府は中国側に対して「境界が確定していない海域で、重ねて抗議しているにもかかわらず、一方的な開発の動きを継続している」と抗議を申し入れました。 2008年合意の空文化 交渉は2010年から中断、抗議は無力 東シナ海の資源開発については2008年6月に日中間で合意が達成されました。この合意では、境界画定が実現するまでの過渡的期間において双方の法的立場を損なうことなく協力することが確認されています。しかし2010年9月に尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が発生して以降、条約締結交渉は中断したままとなっています。 政府関係者は「国際約束締結交渉を早期に再開し、同合意を早期に実施するよう改めて強く求める」としています。しかし日本政府は毎回同じように外交ルートで抗議するだけで、実効性のある対抗措置を一切講じていません。 中国側は現在、共同開発区域の近くで20基前後の掘削施設を運用しています。日本側はこれらが永続的な採掘施設として機能し、一部で生産を行っている可能性があると分析しています。2025年にはさらなる施設設置の準備のような動向を複数確認しており、今回試掘などの疑いが確認された海域は共同開発区域に近く、日本政府は動向を注視しています。 抗議だけを繰り返す日本政府の対応に対し、中国は全く聞く耳を持たず、むしろ開発を加速させています。2008年の合意以降も中国の一方的な開発は続いており、日本の抗議は事実上無視され続けているのが実態です。 >「また中国がガス田開発を強行している。日本の資源を吸い取られているのに政府は何もできないのか」 >「抗議だけで何年経つんだ。中国は全く聞いてないじゃないか。もっと強い対抗措置を取れ」 >「外交ルートでの抗議なんて儀式みたいなもの。中国は痛くも痒くもないだろう」 >「高市首相は口では強硬姿勢と言うけど、具体的な対策は何も出さない。これじゃ歴代政権と同じだ」 >「このまま放置したら東シナ海の資源は全部中国に取られる。実効性のある対策を今すぐ示すべきだ」 高市首相に問われる実効性ある対策 抗議のみでは主権は守れない 高市早苗首相は就任以来、中国に対して強硬姿勢を示してきました。しかし東シナ海のガス田問題では、歴代政権と同様に外交ルートでの抗議を繰り返すだけで、中国の一方的な開発を止める実効性のある対策を打ち出せていません。 この海域では、中国国有企業に所属する移動式の掘削船などが活動しています。中国海警局の船舶が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入する主権侵害を重ねるほか、日本の排他的経済水域内で無許可調査を繰り返しています。 東シナ海の排他的経済水域および大陸棚は境界が未画定であり、日本は日中中間線を基にした境界画定を行うべきであるとの立場です。しかし境界が画定していない状況において、中国側が一方的な開発行為を進めていることは極めて遺憾であるにもかかわらず、日本政府は抗議以外の有効な手段を何一つ講じていません。 抗議のみで問題が解決しないことは誰の目にも明らかです。日本政府は独自の試掘権の付与や海底調査の実施、経済制裁措置の検討など、中国に対して実質的な圧力となる対抗措置を講じる必要があります。 高市首相の対中強硬姿勢が本物かどうかは、この問題への対応で試されます。口先だけの抗議を続けるのか、それとも実効性のある対策を打ち出すのか。国民は政府が毅然とした態度で日本の主権と資源を守ることを期待しています。
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