高市早苗の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
高市早苗新総裁、愛車スープラと大型バイクZ400GPが語る「努力と情熱の素顔」
高市早苗新総裁、車とバイクに込めた情熱 自民党の高市早苗新総裁は、力強い政策発信で知られる一方で、車とバイクをこよなく愛する一面を持っています。政治家としての厳しい顔とは違い、機械への情熱や努力の物語がにじむその素顔が、いま注目を集めています。 愛車スープラとの長い時間 高市氏の愛車は、トヨタのスポーツカー「スープラ」です。1990年代に初めて新車で購入して以来、地元・奈良と東京の間を何度も走り抜けた相棒のような存在でした。衆議院議員に初当選してからも、この車と共に全国を駆け回ってきたといいます。 やがてスープラは廃車となりましたが、高市氏は手放しませんでした。大切に保管し、2022年には修理して元の姿に戻す「レストア」を行いました。修復後にエンジンをかけた瞬間、「最高のエンジン音がよみがえった」と感激したそうです。 >この音を聞くと、初心を思い出す。努力は必ず報われると信じられる 現在、このスープラは奈良市の自動車博物館「まほろばミュージアム」で展示されています。訪れた人たちは、車のボディに映る光を見て「高市さんらしいまっすぐな生き方を感じる」と語ります。 高校時代からバイクに夢中 高市氏の乗り物好きは学生時代に始まります。高校生のころ、大学進学のための学費を自分で稼ごうと、アルバイトをいくつも掛け持ちしました。移動のためにバイクの免許を取り、当時人気だったカワサキの大型バイク「Z400GP」に乗っていました。 >仕事に向かうとき、夜の道で風を切ると疲れが吹き飛んだ その姿は、今の高市氏にも通じます。周囲が休む時間も政策資料を読み込み、会議の合間に地方の声を聞き取る。まさに「エンジンを止めない政治家」といえます。 努力を惜しまない信念 高市氏は政治の世界で常に「努力」を口にします。「準備を怠れば、失敗するのは国民です」と語る姿勢は、スープラを修理してまで守り続けた思いと重なります。 >私のエネルギーは、走り続けることで生まれる 彼女の愛車やバイクには、単なる趣味を超えた信念が込められています。過去の自分を忘れず、前に進み続けるという強い意志です。 政治家としての厳しい決断も多い中で、機械を愛し、手間を惜しまない姿は「頑張る日本人」の象徴のようです。これまでにないタイプのリーダー像として、多くの国民がその生き方に共感を寄せています。 これからの高市政権に期待 スープラのエンジンが再び動き出したように、高市政権も新しいスタートを切ります。保守の理念を軸に、国民の生活を守る政策にどれだけ力を注げるか。 >信頼できる人にハンドルを任せたい。それが今の気持ち 国民の中にはそんな声も増えています。スピードと誠実さを両立させる政治が、今こそ求められています。高市氏が掲げる「責任ある政治」が、スープラのように長く走り続けるかどうか。注目が集まります。
高市早苗首相誕生で日銀利上げ延期観測 積極財政が市場心理を一変
高市早苗新首相誕生で日銀利上げに慎重論 積極財政路線が金融政策を左右 高市早苗氏が日本初の女性首相として就任する見通しとなり、市場では日本銀行が今月予定していた利上げを見送る可能性が高まっています。高市氏が掲げる拡張的な経済政策と積極財政路線が、金融引き締めよりも景気刺激を優先させるとの見方を強めています。 高市氏は与党・自由民主党の総裁選を制し、来週の国会で首相に指名される見通しです。総裁選では「責任ある積極財政」を訴え、大規模な支出と緩やかな金融政策を一貫して推進してきました。市場はこの方針を「緊縮からの明確な転換」と受け止めています。 > 「高市氏は利上げに協力的ではないと見られている」 > 「利上げが完全に否定されるわけではないが、中央銀行はより慎重な姿勢を取る可能性がある」 > 「高市氏の勝利で、日銀は様子見モードに入るだろう」 > 「政府と日銀の関係再構築には時間がかかる」 > 「金融政策の主導権が再び政治側に傾く可能性がある」 こうした分析が広がる中、金融市場は円安と株高で反応しました。ドル円相場は一時1ドル＝150円近くまで下落し、輸出関連株を中心に買いが集まっています。 「アベノミクス」再演か、緩和継続を支持 高市氏は安倍晋三元首相の経済政策を引き継ぎ、物価上昇を「需要拡大による自然なインフレ」として歓迎する立場を取っています。彼女は就任会見で「賃金上昇を通じて需要を押し上げ、企業収益を高めることが理想的」と語りました。 一方で、日銀はすでに1月に政策金利を0.5％まで引き上げ、長年続いた大規模緩和を部分的に修正しています。インフレ率が3年連続で目標を上回る中、植田和男総裁は「企業の賃上げが続くか不透明」と警戒を示していました。高市政権の誕生により、今月30日の政策決定会合では利上げ見送りの可能性が濃厚となりました。 慎重姿勢の背景に「政治との関係再構築」 元日銀職員の愛宕信康氏は「日銀は新政権との信頼関係を築く必要があり、金融政策の動きは慎重にならざるを得ない」と分析しています。日銀内部では「政府主導の財政拡張が続く中での利上げは時期尚早」との意見が優勢です。 市場では来年初頭に再び利上げに踏み切るとの見方が残りますが、早期の動きには懐疑的な声も出ています。野村證券の岩下真理氏は「今は金利よりも政策協調のタイミングを優先すべき局面だ」と指摘しました。 「状況はアベ政権時代と異なる」 高市氏は安倍政権下で経済産業政策を担当し、「デフレからの脱却」を最優先課題としてきました。しかし、現在は物価上昇が家計を圧迫する状況です。日本総研の石川智久氏は「当時は円高が課題だったが、今は円安による輸入物価高が問題。高市氏が以前ほど金融緩和を擁護しにくい」と話します。 高市政権は、インフレ対策と景気刺激という相反する課題の狭間で、日銀との調整に迫られます。特にエネルギー価格や食料品価格の上昇が続く中で、緩和策の継続は政治的なリスクも伴います。 為替と外交の板挟み アメリカのトランプ政権はドル安政策を掲げており、過度な円安に不快感を示しています。米財務省のスコット・ベッセント長官は「日本はインフレ対策で遅れている」と発言しており、外圧も日銀の判断に影響を与えかねません。 10月29〜30日に予定される日銀会合の直前には、トランプ大統領の来日も報じられています。為替問題が首脳会談で議題に上る可能性もあり、金融政策は外交上の配慮を伴う複雑な局面に入ります。 市場の視線は「減税と投資」へ 高市政権の経済運営の最大の試金石は、減税と財政出動の実行力です。国民負担を軽減し、実需を喚起できるかどうかが景気回復の鍵を握ります。 市場では「給付金ではなく減税」という公約が注目されており、企業投資の拡大を通じて賃金上昇を実現できれば、持続的なインフレへの転換点となります。日銀がその流れを見極めるまで、利上げの決断は先送りされるとの見方が支配的です。 （換算基準日：2025年10月6日、1USD＝149.8円）
高市早苗「日曜日ですよ」発言に皮肉と優しさ オールドメディアの“言葉狩り”体質が露呈
高市早苗「日曜日ですよ」発言の真意 メディアの“言葉狩り報道”に静かな反撃 自民党の高市早苗総裁が5日、党本部を出る際、取材陣に「皆さんの方はワークライフバランスを大事にしてください」と語りかけ、「私は今、一生懸命働いていますが、日曜日ですよ」と付け加えました。 柔らかな笑みとともに発せられたこの一言は、前日の「馬車馬のように働く」発言をめぐる報道に対する、皮肉と優しさを込めた“静かな反撃”でした。 「馬車馬発言」報道に見る言葉狩り体質 高市氏は総裁選出後、「全員に馬車馬のように働いてもらう。私自身もワークライフバランスという言葉を捨てる」と発言しました。党再建への強い覚悟を示す比喩でしたが、一部のメディアや野党議員はこれを「国民に過労を要求しかねない」と断じ、批判を展開しました。 > 「“馬車馬”って気合と決意の象徴じゃないの？」 > 「政治家の覚悟を叩くなんて、報道が浅い」 > 「高市さんの“日曜日ですよ”は皮肉であり優しさ」 > 「他人の言葉尻を切り取る報道はもう古い」 > 「オールドメディアは“揚げ足取り”でしか注目を集められないのか」 SNSでは、こうした報道の切り取り体質を批判する声が相次ぎました。 一部のメディアは、高市氏の発言を“炎上素材”として扱いながら、自らのコンテンツ力の低下を補っているようにも見えます。政治家の覚悟の表現を「問題発言」とすることで話題を稼ぐ姿勢は、かえって報道機関の信用を損ねるだけです。 オールドメディアの衰退が映す“情報発信の貧困” 報道機関の本来の使命は、発言の裏にある政策意図や理念を解説し、国民の判断を助けることにあります。しかし、現在の一部メディアは「言葉尻を切り取る」ことでしかニュースを作れなくなっているのが実情です。 視聴率やクリック数を追いかけ、政治家の揚げ足取りばかりを繰り返す報道姿勢が、オールドメディアの衰退を象徴していると言っても過言ではありません。 高市氏が「日曜日ですよ」と言った背景には、皮肉と同時に、「記者たちも働きすぎている」との気遣いがありました。そこに“人間味あるユーモア”を感じ取れず、ただ批判の材料にする報道は、政治家とメディアの健全な関係を歪めるだけです。 覚悟ある政治と、成熟した報道の距離感 政治家が「働く覚悟」を示せば叩かれ、「慎重に言葉を選べば逃げた」と言われる。そんな二律背反の中で、真剣に国を動かそうとする政治家が萎縮していくのは、日本社会にとって大きな損失です。 高市氏の発言は、単なるジョークではなく、報道の姿勢に対する一つの問いかけでした。 「他人の言葉を切る前に、自らの言葉で語れるか」——この問いに答えられない限り、オールドメディアは国民からの信頼を取り戻すことはできません。
高市早苗、幹事長に鈴木俊一を起用へ 麻生ラインで党再建と安定人事を狙う
高市早苗新総裁、党再建へ麻生ライン起用 鈴木俊一氏を幹事長に調整 自民党の高市早苗総裁は5日、党の新体制づくりに向けて本格調整に入りました。焦点となる幹事長人事では、麻生太郎最高顧問が推す鈴木俊一総務会長を起用する方向で固まりつつあります。7日に開かれる臨時総務会で正式決定される見通しです。 「一番お世話になったのは麻生氏」 麻生ラインで安定重視 高市氏は5日、党本部で麻生氏と会談しました。話し合いでは、鈴木氏の処遇や麻生氏本人の役職について意見を交わしたとされています。総裁選で高市氏が勝利できた背景には、麻生氏が「党員票最多候補を支持する」と麻生派幹部に指示し、支持の流れをつくった経緯があります。 高市氏周辺からは、「一番お世話になったのは麻生氏だ」という声が上がっており、党内では麻生氏を副総裁などの要職に起用する案も浮上しています。 麻生氏の義弟でもある鈴木氏の幹事長起用は、党内調和を重視した「麻生ライン人事」といえるでしょう。 > 「麻生さんの後押しで高市総裁が生まれた」 > 「鈴木俊一氏なら与野党とのパイプも強い」 > 「幹事長人事は安定を優先すべきだ」 > 「高市さんは恩義を忘れないタイプ。筋の通った人事だ」 > 「党の立て直しには、まず内部の信頼回復から」 SNS上でも、このような評価が多く見られました。特に「安定感のある布陣」「恩義を重んじるリーダー」という意見が目立っています。 小泉・林・小林・茂木氏も登用へ 全方位融和人事 高市氏は、総裁選で争った小泉進次郎農林水産相、林芳正官房長官、小林鷹之元経済安全保障担当相、茂木敏充前幹事長の4人を、党役員や閣僚として登用する意向です。敗れた候補を冷遇せず、党内融和を最優先する姿勢を明確にしています。 これは、自民党が長年抱えてきた派閥間の確執を超え、「ドロ船政権からの脱却」を図る意味もあります。高市政権が掲げる“再建”の第一歩は、組織の分断を修復し、国民の信頼を取り戻すことにあります。 官房長官に木原稔氏案 安全保障重視の布陣 一方、臨時国会後に予定される組閣では、木原稔前防衛相を官房長官に起用する案が浮上しています。木原氏は安全保障政策に精通し、高市氏とは政策面で近い立場です。旧茂木派所属ながら、決選投票で麻生氏と足並みを揃えて高市支持に回った経緯があり、「信頼関係と実務力のバランスを取る人事」として評価されています。 こうした布陣から見えるのは、「恩義・安定・政策一体化」という三本柱です。高市政権は、安倍晋三元首相の理念を継ぎながらも、実務と融和を重視する現実的な運営を志向していることがうかがえます。 公明党・参政党との距離感 「ドロ船連立」は避ける構え 公明党との政策調整は、靖国参拝や外国人政策などをめぐり時間を要する見通しです。公明党の斉藤鉄夫代表は4日に高市氏と会談し、「支持者が心配している」と懸念を伝えました。高市氏がどこまで譲るかが、与党協議の焦点となりそうです。 一方、参政党の神谷宗幣代表は同日、「自公連立政権に参加する考えはない」と明言しました。「自民が駄目だから我々は立ち上がった」と訴え、距離を置く姿勢を明確にしています。 国民民主党の古川元久国対委員長も、高市氏の「適時適切に判断する」靖国参拝姿勢を「問題ない」と評価しており、野党側にも一定の理解が見られます。 「恩義と実務」の政権へ 高市氏が重視するのは、忠誠よりも結果、派閥よりも信頼です。麻生氏の支援に報いる形で鈴木俊一氏を幹事長に据え、安定した党運営を進める狙いがあります。今後、経済政策や防衛政策を軸に“減税優先・実務重視”の政権を打ち出すことが期待されます。
高市早苗新総裁、石破路線はどこまで継ぐ？歴史観と政策の分岐点
高市早苗総裁誕生と石破路線の岐路 保守色の強い政治信条を掲げる高市早苗氏が自民党総裁に就任しました。これにより、石破茂首相が進めてきた政策路線は、大きな修正を迫られる見通しです。石破首相が退任前に発表を目指す「戦後80年のメッセージ」について、高市氏は「必要ない」と明言しており、両者の立場の違いが鮮明となりました。 総裁選直後のあいさつで高市氏は、石破政権の象徴でもある防災庁設置や地方創生に言及し、「大きな道を開いてくれた」と持ち上げました。これは、政権移行に伴う摩擦を和らげる意図もあるとみられます。しかし実際にどこまで継承するかは依然として不透明です。 石破首相はこれまで、「自分たちだけが正しいとは言えない」「寛容さやリベラルさが大切だ」と繰り返してきました。これに対し高市氏は、国家観や家族観で保守的な立場を強調しており、両者の政治的スタンスは対極にあります。 > 「石破さんのようなリベラルな感覚は、もう時代に合っていないと思う」 > 「高市さんの方が日本の現実に合っている」 > 「ただ、石破路線の良さまで否定しないでほしい」 > 「地方を見捨てたら保守も終わりだ」 > 「リーダーの色が違いすぎて心配だ」 こうした声が、SNS上では複雑な期待と不安の入り混じった形で広がっています。 石破路線の「継承」と「断絶」 高市総裁は、すべてを否定する姿勢ではありません。とくに経済運営では「市場の安定を最優先にする」と述べ、従来の財政健全化路線を一定程度継承する考えを示しています。しかし、石破首相が力を入れていた農政改革や地方分権、環境政策などは、見直される可能性が指摘されています。 戦後80年のメッセージをめぐっては、石破首相が「国民とともに平和の意味を再確認したい」と語る一方で、高市氏は「すでに歴史認識の整理は終わっている」として新たな発信を否定しています。保守派の支持を背景にしたこの姿勢は、政権の歴史観や外交姿勢にも影響を与えそうです。 また、石破氏が重視してきたアジア外交の再構築についても、高市氏は「日本の立場をより明確にするべきだ」と語り、方針転換をにおわせています。これまでの“対話と協調”から“自立と抑止”への重心移動が起きる可能性があります。 戦後80年メッセージをめぐる象徴的対立 このメッセージ問題は、単なる記念談話の有無ではなく、両者の「歴史観の根本的な違い」を象徴しています。石破氏は“過去を語ることの意味”を重んじ、高市氏は“未来志向の統一的歴史観”を優先する傾向があります。どちらも日本の立場を守ろうとする姿勢には変わりありませんが、そのアプローチが正反対です。 石破氏は退任前に、国民への感謝と平和への決意を盛り込んだメッセージを発表する意向を示しており、高市氏側も「迷惑をかけない範囲で」と静観する構えを取っています。両者の距離を象徴するこの慎重なやり取りに、今後の関係の難しさがにじみます。 政権運営と人事が示す実質的な継承軸 路線継承を最終的に決めるのは言葉ではなく人事と予算配分です。防災庁の設置が進むのか、地方交付税の改革が続くのか。これらの実行段階で、高市政権がどこまで石破色を残すかが明らかになります。 一方で、保守派からの圧力も強く、「減税優先」や「スパイ防止法制定」などの新たな政策課題が議論の中心に移る見通しです。石破政権が掲げた「中間層重視」や「分配の再設計」は後景に退く可能性が高いとみられます。 高市政権がこのバランスをどう取るかは、党内の融和と支持層の維持をどう両立させるかにかかっています。石破路線の精神を一定残すにせよ、政策面では「限定的継承」にとどまるとの見方が強まっています。
高市早苗新総裁に「期待する」66％ 国民は“言葉より結果”を求めている
高市早苗新総裁に「期待する」66％ 世論が示した“結果重視”の民意 自民党の高市早苗新総裁に対し、国民の6割以上が「期待する」と回答した。最新のJNN世論調査によれば、「期待する」は66％にのぼり、「期待しない」は26％にとどまった。政権交代や党内混乱をめぐる報道が続く中でも、高市氏への関心と信頼は想像以上に高い水準を示している。国民は今、「言葉」より「実行力」を見ている。 世論の6割超が「期待」 自民支持層では75％ JNNの調査は2025年10月4日と5日、全国18歳以上の男女2,550人を対象に実施された。有効回答率は40.6％で、電話による聞き取り方式で行われた。自民党支持層では「期待する」が75％に達し、党の新体制に対する支持が一気に高まった。 回答理由を見ると、「政策に期待できる」が25％で最も多く、「ほかにふさわしい人がいない」「刷新感がある」がそれぞれ23％で続いた。国民の多くは、人物への信頼と同時に、政治の停滞を打破する力を求めていることが分かる。 一方で「期待しない」とした人の主な理由は、「自民党の総裁だから」（26％）、「人柄が信頼できない」（20％）、「政策に期待できない」（18％）だった。依然として“自民党アレルギー”が残る層も存在するが、全体では高市氏への期待感が明確に上回っている。 「次の首相にふさわしい」も高市氏が圧倒 同調査では、次の首相に誰がふさわしいかも尋ねている。その結果、1位は自民党の高市総裁で65％、2位が立憲民主党の野田佳彦代表で11％、3位が国民民主党の玉木雄一郎代表で7％となった。 少数与党の中での船出となるが、野党側が「高市政権は不安だ」と繰り返しても、国民の多くはその声に呼応していない。むしろ、政策や決断力への期待が先行している。「誰が何を言うか」より「誰が実行するか」に視線が移っていることが明確だ。 求められるのは経済と生活支援の即効性 高市新総裁に取り組んでほしい政策として、最も多かったのは「物価高対策」。次いで「景気対策」、「外国人に関する政策」が続いた。国民の関心が経済と生活に集中していることを示している。 減税を求める声も根強く、「手取りを増やしてほしい」「実感できる政策を」といったコメントが多く寄せられている。給付金よりも減税による景気回復を求める世論は、昨年から一貫して強い。 また、外国人政策を求める意見が上位に入った点も注目される。急速な人手不足や観光客増加の一方で、治安・マナー・法整備の遅れに不安を感じる国民は少なくない。国境を越えた人の流れが拡大する中で、法に基づく秩序ある受け入れを求める声が広がっている。 国民が望むのは「批判」より「結果」 調査では、「高市氏の就任が自民党の信頼回復につながると思うか」という質問に対し、「つながると思う」が40％、「つながらないと思う」が48％と、意見は割れた。 それでもなお、支持率は上昇傾向にある。石破政権を「支持できる」とした人は前月より6ポイント上昇し43.7％に達した。「支持できない」は6.4ポイント下落し53.0％となった。 これは、党内外の批判的論調が報じられる中でも、国民が「まずやってみてほしい」と考えている証左だ。揚げ足取りや印象操作にうんざりした有権者が、「行動で示す政治」を待ち望んでいる。 政治評論家の一人はこう語る。「高市総裁は、党再建と経済対策の両方を担う極めて難しい局面にある。だが、この数字は国民が背中を押しているサインだ。世論が示した信頼を裏切らないためにも、減税と景気回復の実績を最優先に進めるべきだ」と指摘した。 信念を貫く政治が求められる 支持率や期待値の高さは、同時に重い責任を意味する。高市政権には、批判に動揺せず、国民の生活を守るための現実的な政策を実行する覚悟が求められている。 国民が今望んでいるのは、言葉の細部を論じる政治ではなく、結果を出す政治である。 この数字が示すのは、高市早苗新総裁に対する信頼と、変化を求める静かな熱意だ。批判の声よりも、国民の期待に応える行動こそが、新しい政治の始まりとなる。
高市早苗「ワークライフバランス捨てる」発言に過剰反応 揚げ足報道が招くメディア不信の連鎖
高市新総裁の「覚悟の言葉」を曲解するメディアの落とし穴 自民党の高市早苗総裁が2025年10月4日、総裁選に勝利した直後に「ワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて働いて働いてまいります」と語った。この言葉は、党再建に向けた強い決意の表れだった。ところが、一部のメディアはこの発言を「過労を強いる」「法律軽視だ」と批判的に取り上げ、世論をざわつかせている。 政治家が全身全霊で職務に挑む決意を語っただけなのに、報道はまるで「働きすぎを奨励した」と誤解させるような見出しを並べた。これでは発言の本質が伝わらず、国民の判断をゆがめかねない。 「小泉押し」報道の反動か 今回の批判的な報道の背景には、総裁選で敗れた小泉派を応援していたメディアの心理が透けて見える。長年の政治取材で形成された「推し構図」から抜け出せず、勝者の高市氏に対して感情的な反発が起きているようにも見える。 高市氏は、派閥に頼らず地道に政策を訴え、保守層や中小企業経営者の信頼を得て勝利した。にもかかわらず、一部報道は敗者の主張を中心に「改革後退」「古い価値観」といった言葉を並べ、あたかも時代に逆行する人物のように描いている。だが、そうした報道姿勢こそが、国民の政治離れを加速させてきた最大の要因ではないだろうか。 揚げ足取り報道が国民を冷めさせる 政治報道の本来の目的は、権力の監視と政策の検証である。ところが、今回のように発言の一部を切り取って批判の材料にする姿勢が続けば、政治家も国民も萎縮してしまう。 > 「またあの局が高市叩き。もううんざりです」 > 「どんな発言でも悪意の方向に編集される」 > 「マスコミが自分の理想に合わない政治家を叩くだけ」 > 「政策よりワード狩り。国の未来なんて考えてない」 > 「だから誰も新聞もテレビも信じなくなったんですよ」 SNS上ではこのような声が相次いでいる。国民が求めているのは、感情的な批判ではなく、冷静な政策論争だ。報道が揚げ足取りに終始すれば、政治不信とメディア不信を同時に広げるだけである。 「働く覚悟」と「働かせる圧力」は違う 高市氏が語った「ワークライフバランスを捨てる」という言葉は、あくまで自身の姿勢を示したものであり、国民に過労を強いるものではない。彼女はこれまでも、地方創生、科学技術、防衛、エネルギー政策などで、現場に足を運びながら自らの信念を貫いてきた。 彼女が言いたかったのは「自ら限界まで努力する」という意思表明であって、「他人に犠牲を求める」という意味ではない。そこを理解せずに「法律軽視」「過労死容認」と決めつけるのは、公平な報道とは言えない。 むしろ、日本社会では働くことが悪のように扱われる風潮が広がっている。努力や責任感を「時代遅れ」と切り捨てる文化が続けば、国の競争力も衰える。高市氏の発言は、そうした空気に対する挑戦でもある。 国民が報道を見抜く時代へ メディアが政治家の言葉をどう解釈し、どう伝えるかは、民主主義の質を左右する。しかし、特定の候補を持ち上げ、勝者を叩くような偏向が続けば、報道機関自身の信頼が崩れる。国民はもはや、見出しやニュース番組のトーンだけでは騙されない。 視聴者は、誰が公平に語り、誰が印象操作しているかを見抜いている。報道が感情的な対立を煽るたびに、冷静な国民はテレビから離れ、新聞を閉じてしまう。 今、必要なのは「正確さ」と「誠実さ」である。政治家の覚悟を叩くのではなく、政策の中身を問い、国の方向性を建設的に議論すべき時だ。メディアがその使命を忘れれば、自らの存在価値を失う。
台湾・頼清徳総統「高市氏は揺るぎない友人」 日台の連携強化を期待、4月の会談で防衛協力を確認
頼清徳総統「高市氏は台湾の揺るぎない友人」 自民党総裁選で高市早苗（たかいち さなえ）氏が新総裁に選出されたことを受け、台湾の頼清徳（らい せいとく）総統は4日、自身のX（旧ツイッター）で祝意を表しました。 投稿では「自民党総裁当選を衷心より熱烈にお祝い申し上げます。高市衆議院議員は台湾にとって揺るぎない友人です」と述べ、日台関係への信頼を強調しました。 頼氏はさらに、「今後、台日双方が各分野で交流と協力を深め、インド太平洋地域の安全と安定を実現していけるよう期待しています」と記し、外交・安全保障両面での連携深化を呼びかけました。 この声明は、台湾が高市政権の誕生を「戦略的パートナーシップの強化」として捉えていることを示しています。 4月の訪台で確認された「3点連携」 高市氏は2025年4月に台北を訪問し、頼総統と直接会談しました。 当時の会談では、 1. 防衛協力の強化 2. 経済安全保障分野での連携 3. 自由・民主主義など価値観の共有 という3点で一致しています。 高市氏は会談後、「非政府間の実務関係であっても堂々とその実務を強化すべきだ」と述べ、「日台は事実上のパートナーだ」という姿勢を鮮明にしました。 この発言は中国の圧力に屈しない立場を示すものとして、台湾社会でも大きな注目を集めました。 > 「高市氏こそ真の台湾の友人だ」 > 「女性リーダー同士の信頼関係が期待できる」 > 「防衛面で日本が明確な立場を取ったのは大きい」 > 「中国の脅威に向き合う覚悟が伝わる」 > 「日台の連携がアジアの安定につながる」 SNSでは、こうした声が台湾・日本双方で広がりました。 台湾メディアも一斉報道 台湾主要メディアは「日本史上初の女性首相となる見通し」と速報を打ち、高い関心を示しました。特に与党・民主進歩党（民進党）寄りの自由時報は、「高市氏は『台湾の友人』と言ってよい」と報じ、安倍晋三元首相の「台湾有事は日本有事」という理念を継ぐ存在として紹介しました。 また、日台友好を推進する超党派議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）の古屋圭司会長が総裁選で高市氏を推薦したこと、さらに林佳竜外交部長（外相に相当）が7月の非公式訪日時に高市氏と面会していたことも取り上げられました。 こうした交流は、単なる外交儀礼を超えた「戦略的対話」の積み重ねとして評価されています。 日台関係、ポピュリズム外交を超えて 高市氏の姿勢は、人気取りのポピュリズム外交ではなく、国益を軸とした現実的な協力を重視するものです。「支援のための支援」ではなく、相互の安全保障・経済連携に根差した関係構築を志向しています。これは「海外援助には国益の説明が必要」という持論にも通じます。 台湾にとっても、アジアの不安定化が進む中で日本との協調は不可欠です。高市氏が率いる新政権が、外交方針で毅然とした立場を貫くことができるかは、インド太平洋全体の安定に直結します。 「信頼に基づく日台連携」こそ、アジアの平和の鍵となります。
高市早苗が「ワークライフバランスを捨てる」と宣言
覚悟を示す言葉 自民党の高市早苗（たかいち さなえ）新総裁は4日、所属議員への挨拶で強い言葉を放ちました。「全員に馬車馬のように働いてもらう。私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます」。 政府が掲げる長時間労働の是正方針と逆行するかのような発言ですが、狙いは政策転換ではなく、自らの覚悟を明確に示すメッセージでした。 総裁選を勝ち抜いた直後の高市氏は、組織再建に向けた決意を語り「全世代総力結集で頑張らないと立て直せない」と強調しました。続けて「働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいります」と繰り返し、自らを奮い立たせるように宣言しました。 背景にある党再生への危機感 党内関係者によれば、高市氏はかねてから「政権を支える原動力は努力しかない」と語っており、選挙後の党勢立て直しを最優先課題に据えています。 党支持率の低下や組織内の停滞感を打破するには、強いリーダーシップが必要という認識です。 そのための言葉が「ワークライフバランスを捨てる」という象徴的な表現でした。 この発言を額面どおりに「長時間労働容認」と受け取るのは誤りであり、実際には「政治家として全力を尽くす」という覚悟の表明です。 関係者は「高市氏の言葉は、他人にだけでなく自分に向けたものだ」と語ります。 議員たちの反応 挨拶の場で石破茂首相は、「あそこまで言われると大丈夫かという気もする」と率直に述べつつ、「全身全霊、国家国民のためにという決意の表れだ」とフォローしました。 この発言に、若手議員の一部は驚きつつも感銘を受けたといいます。 「高市総裁の目は真剣そのものだった。あの場にいた全員が、これは本気だと理解した」と出席者は語りました。 一方で、労働環境への配慮を求める議員からは慎重な意見もあり、「政治家の責任感は理解するが、表現は強すぎた」との声も聞かれます。 それでも「トップが本気を見せるのは大切だ」という支持も根強く、党内では賛否が拮抗しています。 高市氏の政治姿勢 高市氏はこれまでも政策形成に際し、寝る間を惜しむ努力家として知られてきました。資料を抱えて深夜まで検討を重ねる姿は、周囲から「働きすぎる政治家」と評されています。 その背景には、学生時代から培った自立心があります。神戸大学時代にはヘビーメタルバンドでドラムを担当し、アルバイトで学費を賄いました。こうした経験が、行動力と責任感の基礎になっています。 また、政治信条として憲法改正や男系による皇位継承の堅持を掲げ、保守的な国家観を明確にしています。「国を守る政治」「伝統を継ぐ政治」を軸に据え、実行力を重視する姿勢を貫いています。 目標とする政治家に英国のマーガレット・サッチャー氏を挙げ、「信念を貫く強さを学びたい」と公言しています。 今後の焦点 今回の発言は、党の再出発に向けた士気高揚を狙うものであり、政策変更ではありません。 高市氏は「全員で立て直す」という言葉を繰り返し、党内結束を促しています。 今後は、財政健全化と減税政策の両立、憲法改正の具体的手順、安全保障政策の再構築など、多岐にわたる課題に直面します。 ドロ船化した政権運営からの脱却を掲げる高市氏にとって、覚悟の言葉は自らに課した戒めでもあります。 「寝る間を惜しんで働く」政治家像を貫くことで、支持を拡大できるかが試金石となります。 > 「あの強さが必要だと思う」 > 「ワークライフバランスを捨てるって言葉、衝撃的」 > 「本気を見せた高市さんを応援したい」 > 「政治の現場が引き締まった感じ」 > 「強いリーダーが戻ってきた印象だ」
高市早苗が自民党新総裁に就任、寝る間惜しむ政策形成と日本版鉄の女の誕生
多趣味な経歴と強い信念 自民党の高市早苗（たかいち さなえ）氏が第29代総裁に選出されました。党史上初の女性総裁です。高校時代には学費を自ら稼ぎ、神戸大学ではヘビーメタルバンドでドラムを担当するなど、バイクと音楽に親しんだ多趣味な人物として知られています。政治の世界に入るきっかけは松下政経塾での経験であり、在塾中に学んだ「実践的政治」の精神を今も信条としています。 総裁選直後の発言「全員に働いていただく。馬車馬のように働いていただく。私自身も『ワークライフバランス』という言葉を捨てる」は、党内外に衝撃を与えました。効率よりも結果を重視する高市氏の姿勢が鮮明になりました。 政策形成への情熱と方向性 高市氏は経済政策で政府の責任を強調し、金融政策を官邸主導で再定義する考えを示しています。物価上昇を賃金上昇と連動させる「需要主導型経済」への転換を掲げ、家計の可処分所得を増やすことを最優先課題としています。 また、憲法改正や皇位の男系継承堅持への強い意欲を持つ保守派の論客でもあります。政治的信条の中心には「日本の伝統と主権の回復」があります。英のマーガレット・サッチャー元首相を「理想の政治家」とし、政策決定における断固たる姿勢を見習うとしています。 高市氏の発言や行動には一貫して“決断と実行”が見られます。寝る間を惜しんで資料を読み込み、議員宿舎でも政策構想を練る姿が知られています。 党内の反応と課題 党内では「仕事を抱え込みすぎる」との声がある一方、その集中力を評価する意見もあります。周囲が驚くほどの行動量は、時に孤立を招きますが、彼女は「結果で信頼を得る」と語っています。 今回の総裁選では、若手議員からの支持が厚く、特に女性議員の票が増加しました。社会全体の多様性を尊重しつつ、政治の実効性を高める姿勢が一定の評価を得たとみられます。 ただし「ワークライフバランスを捨てる」発言については、働く世代の負担を軽視しているとの批判もあります。労働環境を重視する声と、生産性向上を求める声の板挟みになる可能性があります。 > 「寝る間を惜しむ姿勢は本気を感じる」 > 「サッチャーのように断固としてほしい」 > 「働き方改革に逆行しないか心配」 > 「高市さんなら政権を立て直せると思う」 > 「女性初の総裁、歴史が動いた瞬間だ」 今後の焦点 高市新総裁の政権運営で注目されるのは三点です。第一に、経済再生の現実的戦略をどう描くか。第二に、憲法改正を国民にどう説明するか。第三に、国際関係において日本の立場をどう強化するかです。 外交では「ポピュリズム外交を排し、国益を明確に説明できる国家」を掲げています。法秩序を重視し、移民や難民問題においても法の順守を求めています。 また、インボイス制度の見直しと中小企業への減税を強調しており、給付金よりも「税の軽減」による経済活性化を目指しています。こうした政策姿勢は、参院選で示された「減税を求める民意」と一致しています。 高市氏は「企業の献金頼みではない政治」を訴え、国民本位の財政運営を目指すとしています。ドロ船化した政権運営からの脱却を掲げ、政党としての再生に挑む構えです。
高市早苗新総裁、ガソリン値下げへ始動 物価高克服の第一歩「サナエノミクス2.0」
ガソリン値下げに踏み出す高市政権 “物価に勝つ政策”の第一歩か 自民党の新総裁に就任した高市早苗氏が、就任会見でガソリンと軽油の価格引き下げに意欲を示した。財源には税収の上振れ分や既存の基金を活用する考えを明らかにし、早期の実行を目指す姿勢を強調した。高市氏が掲げてきた「国民の可処分所得を増やす」政策の第一弾として注目が集まる。 今回の発言は、エネルギー価格の高騰が家計や地方経済を直撃する中で、物価対策を最優先課題に据える姿勢を示したものだ。とりわけ地方では、物流や農業の燃料費負担が経営を圧迫しており、ガソリン価格の引き下げは直接的な景気刺激効果を持つ。高市氏は会見で「地方の足元を支える政策を最初に打ち出すのは当然」と語った。 > 「ガソリン代が下がるだけでも、生活に少し余裕ができる」 > 「物流業としては歓迎。現場の声をやっと聞いてくれた」 > 「基金を活用するならスピード重視でやってほしい」 > 「減税よりも即効性のある支援策を期待している」 > 「やっと“絵空事じゃない政策”が始まる気がする」 SNS上でも、これまでの物価対策に不満を持っていた有権者から歓迎の声が相次いだ。特に、石破政権下で繰り返された「補助金延長型」の対症療法にうんざりしていた層からは、「やっと方向転換が始まる」と評価するコメントも目立つ。 大胆な財政政策の再起動 高市氏の掲げる経済方針「サナエノミクス2.0」は、積極財政と成長投資の両立を柱とする。今回の燃料価格対策は、その実践の入り口にあたる。税収の上振れ分を財源に充てるという発想は、従来の歳出抑制とは一線を画す。「緊縮からの脱却」という明確なメッセージを市場にも発している。 高市氏は総裁選中から、単なる価格抑制ではなく、長期的なエネルギー安全保障と経済構造改革を同時に進めるべきだと訴えてきた。燃料価格の安定化は国民生活の基盤であると同時に、産業競争力を維持する上でも不可欠だとする立場だ。 一方で、石破前政権下の「財政健全化路線」を引き継ぐべきだとの意見も党内には残る。しかし、高市氏は「将来世代への最大のツケは借金ではなく成長の喪失だ」と繰り返しており、まずは経済の再生を優先する姿勢を崩していない。 この点で、高市政権は、減税や給付金を超えた「投資型経済政策」を指向する可能性が高い。 国民生活をどう変えるか 現行のガソリン価格対策は、石油元売りへの補助金を通じて実施されているが、限界が指摘されていた。今回の高市方針では、補助金に依存せず、税制や基金を活用した“直接的な価格引き下げ”が検討されている。具体的には、トリガー条項（燃料税の一時停止措置）の発動を軸に、暫定税率の見直しも俎上に上がる見通しだ。 背景には、国民の間に「値上げ慣れ」ともいえる疲弊感が広がっている現実がある。高市氏は「一過性の給付ではなく、毎日の生活を少しでも軽くする政策を」と強調。可処分所得の改善を直接体感できる仕組みをつくることが政権支持の鍵になると見ている。 市場関係者の間では、高市政権の発足によって短期的に円安・株高が進む可能性も指摘されている。積極財政への期待が先行する一方、エネルギー補助の拡大が財政規律をどう変えるかは、今後の焦点となる。 政治の「手応え」を示せるか 高市氏は総裁就任会見で「政治は、国民が体感できてこそ信頼される」と述べた。ガソリン価格という最も生活に密着したテーマに最初の政策の矛先を向けたのは、その哲学の表れだ。 石破前政権のように「検討」「要請」で終わらせる政治とは違う、行動する政治への転換が問われている。 今後、補正予算の編成と併せて、具体的な値下げ時期や制度設計が焦点となる。政策効果をどれだけ迅速に、そして実感として届けられるか――それが“高市経済”の真価を測る試金石になる。
高市早苗が掲げる「サナエノミクス2.0」 自動車税停止と診療報酬引き上げで景気刺激へ
高市早苗が掲げる「サナエノミクス2.0」 財政再建より成長優先へ 2025年10月4日、自民党総裁選で新総裁に選ばれた高市早苗前経済安全保障担当相（64）は、選挙戦を通じて一貫して「成長重視」の姿勢を示しました。 これまでの政策「サナエノミクス」を土台としつつ、金融緩和の継続に加え、より実務的で構造改革を伴う「サナエノミクス2.0」と呼べる新しい方向性を打ち出しています。 高市氏は立候補表明会見で、「財政健全化は大切だが、成長なくして再建はない」と述べました。財政規律の維持よりも、危機管理投資と成長投資に重点を置くことで、日本経済を再び拡大軌道に乗せる意欲を見せています。 > 「ようやく“使えるお金を増やす政治”を言ってくれた」 > 「緊縮ばかりで苦しかった。高市さんには現実を見てほしい」 > 「借金より成長。まさにその通りだと思う」 > 「自動車税の停止は本当に助かる。生活に直結してる」 > 「女性でもここまで経済を語れる政治家は他にいない」 SNS上では、高市氏の「具体的で現実的な経済政策」を評価する声が広がっています。 “危機管理投資”と“成長投資” 二本柱の構想 高市氏が発表した主要政策文書は「日本列島を、強く豊かに。」のタイトルでまとめられました。 その中心が「大胆な危機管理投資」と「成長投資」です。前者は食料・医療・エネルギーといった生活基盤の安定化を目的とし、後者は民間活力を引き出すための産業投資です。 具体的には、農業やエネルギーの国内供給強化、半導体やAI分野への国家支援、地方大学との連携による人材育成などが挙げられています。 高市氏は演説で「官民が協力して課題を解決する責任ある積極財政が必要だ」と語り、従来型の公共事業依存ではなく、“戦略的な投資”への転換を明確に打ち出しました。 自動車税停止で産業支援 地域経済を直接下支え 今回の総裁選で最も具体的だったのが、自動車産業への支援策です。 9月26日、名古屋市での演説会で高市氏は「自動車関連産業を何としても守り抜く」と強調。もし米国の関税が自動車輸出に深刻な影響を及ぼす場合、「ゼロゼロ融資」だけでなく自動車を購入する国民側への支援策を検討すると語りました。 その中で注目を集めたのが、「自動車税環境性能割を2年間限定で停止する」という発言です。 「ちょうど買い替え時期の人が、税金が停止されているうちに買おうというモチベーションが起きてくる」と述べ、消費刺激と産業支援の両立を狙う考えを示しました。 この政策は、単なる景気対策ではなく、国内生産の維持と雇用の安定を視野に入れた構造的な支援策です。地方の部品工場や関連産業への波及効果も期待され、「現場を見た政治」として高く評価されています。 医療・介護報酬の前倒し改定 生活を守る積極財政 高市氏は経済だけでなく、社会保障にも明確な姿勢を示しています。 名古屋市での演説では「秋の臨時国会で補正予算を編成し、診療報酬を2年分の人件費や物価高を反映して早めに引き上げる」と明言しました。 さらに「介護報酬も2027年の改定を待たずに同様に見直す」と述べ、医療・介護分野で働く人々の賃上げを政府主導で実現させる考えを打ち出しました。 この方針は、インフレ局面での医療従事者の生活防衛だけでなく、地方経済への直接支援としての意味も持ちます。 財政当局の一部には慎重論もありますが、国民の生活を優先する姿勢を示した点で、高市氏の政治的メッセージは明快です。 金融政策の現実路線へ 「アホ」発言からの転換 昨年の総裁選で、高市氏は日銀の利上げ論を「アホやと思う」と批判して話題を呼びました。 しかし今回は、金融政策への言及を穏やかに抑え、「金融の手段は日銀が決めるべき」と冷静な姿勢を見せています。一方で「財政政策の方向性は政府が決める責任がある」と語り、積極財政路線は堅持しました。 赤字国債の発行についても「将来世代への最大のツケは借金ではなく成長の喪失だ」と明言。財政拡大と金利の適正化を両立させる「政策連携型の経済運営」を志向しています。 経済官庁関係者の一人は、「高市政権では円安・株高が進む可能性があるが、構造投資を伴えば市場の信頼も保たれる」と分析しています。 “小さな政府”から“賢い政府”へ 高市氏の経済構想は、単なるバラマキではありません。 「財政拡大＝浪費」という批判を避けるため、投資対象を明確に限定し、成果を検証する“賢い積極財政”を目指しています。 同時に、給付付き税額控除の制度設計にも着手し、低所得層の可処分所得を確保しながら、消費刺激を狙う二重の構造をとります。 サナエノミクス2.0の本質は、「官民協調による持続的な成長モデル」にあります。石破政権下で停滞した経済政策を抜本的に見直し、日本経済を再び成長軌道に戻せるかどうか――高市政権の試金石となるでしょう。
高市早苗が総裁選を制す：初の女性首相へ道開く
高市早苗 総裁選の勝利が開く“新時代” 2025年10月4日、自民党の総裁選で高市早苗氏（前経済安全保障担当相・64歳）が新たな党のリーダーに選ばれました。石破茂首相（兼総裁）が辞任を表明していたため、総裁がそのまま首相に指名される可能性が高くなっています。高市氏が首班指名を受ければ、日本で初めての女性首相が誕生することになります。 報道によれば１回目投票では過半数を得た候補者はおらず、決選投票に持ち込まれたとのことです。高市氏と小泉進次郎氏が激しく競り合いながら、最終的に高市氏が党員票と議員票の双方で優勢を築いたと言われています。 高市氏の当選は、保守層内で根強い支持を集めた結果ですが、これからは「女性初の首相」という枠を飛び越えて、政策で評価を問われる段階に入ります。
高市早苗氏、自民党総裁選で北陸新幹線「敦賀―新大阪間の早期開業」を強調
高市早苗氏、総裁選で北陸新幹線の早期全線開業を強調 自民党総裁選が投開票日を迎える中、高市早苗政調会長はSNSで自身の政策の一端を改めて発信した。取り上げたのは、北陸新幹線の全線開業についてだ。 高市氏は、すでに福井県敦賀駅まで延伸した北陸新幹線が地域経済に大きな効果をもたらしていると評価。そのうえで「敦賀・新大阪間についても、1日も早い全線開業を実現すべき」と強調した。 地域経済と一体のインフラ整備 北陸新幹線は、1997年に高崎―長野間が開業して以降、段階的に延伸されてきた。2024年3月には金沢から敦賀までが開通し、首都圏から北陸地方までのアクセスは飛躍的に改善した。 沿線各地では観光需要の拡大や企業立地の動きが報告されており、高市氏が「経済効果」と表現する背景がある。地域の声としても「さらに西へ」との要望が強く、敦賀―新大阪間の整備は長年の課題となっている。 総裁選と政策アピール 高市氏の発信は、総裁選での支持拡大を意識したものとみられる。国会議員や党員に対し「具体的な政策を通じて信頼を得たい」という意図が読み取れる。 SNS上でも賛否の声が広がっている。 > 「北陸新幹線の全線開業は待ち望んでいる。観光や産業振興に直結する」 > 「採算が取れるのか。新幹線ばかりに予算を投じるのは疑問」 > 「地方の声を代弁している点は評価したい」 > 「新大阪までつながれば西日本全体にメリットがある」 > 「総裁選だからこそ政策の具体性を示してほしい」 こうした反応は、単なるインフラ論を超え、地域格差や財政の在り方をめぐる議論にもつながっている。 与党PTでの議論と課題 高市氏は「与党PT（プロジェクトチーム）・北陸新幹線委員会」で着実に議論を進める意向を示している。だが、全線開業には巨額の事業費と長期の建設期間が避けられない。国の財政負担、環境影響評価、地元合意のプロセスなど、多くのハードルがある。 加えて、人口減少や公共投資の優先順位をどう整理するかも課題だ。特に「財政規律を重視すべき」との立場からは、巨額の新幹線投資に疑問が呈されている。 国民への説明責任 総裁選は次期首相を事実上決める選びの場であり、候補者の発信は国政全般に直結する。高市氏が打ち出す北陸新幹線政策は、地域経済振興の象徴であると同時に、財政政策やインフラ戦略の縮図でもある。 今後、党内での議論や国民への説明を通じて、どこまで具体的な工程表と財源計画を示せるかが問われる。単なる「早期開業」というスローガンにとどまらず、現実的な実現性を示すことが、支持拡大のカギになるとみられる。
自民党総裁選2025 高市早苗氏が17県で党員票優勢も議員票拡大が課題
自民党総裁選、高市早苗氏が党員票で優勢 自民党総裁選は2025年10月4日に投開票が行われ、新たな総裁が選出されます。党員票の動向調査によれば、高市早苗前経済安全保障担当相が17の都道府県で他候補をリードしていることが分かりました。高市氏は奈良県をはじめとする関西圏に加え、東京や千葉など関東でも強い支持を集めています。 一方で、小泉進次郎農林水産相は15県で優勢とされ、高市氏との接戦となる県も6県存在します。林芳正官房長官は山口県など4県で優勢と報じられていますが、茂木敏充前幹事長や小林鷹之元経済安全保障担当相は苦戦している状況です。 高市氏の強みと支持基盤 高市氏はこれまで経済安全保障担当相として、中国やロシアをにらんだ戦略的政策を進めた実績を持ちます。安全保障分野に強みを持つことが、国際環境が不安定化する中で党員や地方議員の支持を集める背景となっています。また、関西出身という地盤を活かし、地方票の広がりを確実に押さえている点も特徴です。 女性として初の首相候補という期待感もあり、政策と象徴性の両面で存在感を示しています。経済政策や減税への姿勢においても、国民の生活に直結する訴えを強調しており、党員票での浸透につながっているとみられます。 国会議員票での課題 一方、国会議員票では小泉氏が80人以上の支持を固めており、高市氏は40人を超えるにとどまっています。林氏も約60人をまとめているとされ、高市氏が総裁選で勝利するためには議員票の拡大が不可欠です。 決選投票となった場合、議員票の動きが勝敗を左右するため、高市氏は今後の数日間で他派閥への働きかけを強める必要があります。政策的な一致点を打ち出し、派閥横断的な連携を築けるかどうかが最大の焦点となります。 高市氏に求められる戦略 高市氏が党員票で優勢を確実にしたとしても、最終的に総裁の座に就くには国会議員票の積み増しが不可欠です。特に、まだ態度を明らかにしていない50人前後の議員をどう取り込むかが鍵となります。 外交・安全保障での強い発信に加え、経済や社会保障など幅広い政策で党内の合意を形成できるかが問われます。高市氏がこれまで訴えてきた「国民目線の政治」が、議員にどこまで響くかが注目されます。
高市早苗氏「奈良のシカ」発言 東京新聞報道に偏向批判「悪意ある切り取り」
「奈良のシカ」発言をめぐる報道と高市叩き 自民党総裁選で注目を集めた高市早苗氏の「奈良のシカ」発言をめぐり、東京新聞の報道姿勢に対して批判が高まっています。ジャーナリストの須田慎一郎氏は「外国人による虐待を断定していない発言を『排外主義』と印象操作している」と指摘しました。 高市氏は9月22日の所見発表演説で「奈良の鹿を蹴る、殴る人もいる。もし外国人観光客がわざと傷つけるなら問題だ」と発言しました。東京新聞は翌23日、「外国人と決めつけ」と見出しを打ち、事実に基づかないと批判しましたが、これに対し「一方的で悪意のある切り取りだ」との声が出ています。 奈良県の実際の見解 奈良県は取材に「外国人による暴行を確認した事実はない」と回答しました。ただし、「不適切な行為が存在することは認識している」とも述べており、完全に否定しているわけではありません。 事実、2024年4月に「奈良のシカ」を天然記念物として守る条例が改正され、虐待防止が明文化されました。奈良県警は2023年から「DJポリス」を投入し、日本語・英語・中国語で観光客に注意喚起を行っています。これは国籍を問わず観光客の不適切行為が存在することを示しています。 現場証言と報道の落差 SNSや市民からは鹿への虐待映像や写真が報告されており、旅館経営者が外国人観光客に注意した証言も確認されています。条例改正という立法事実、現場対応の実態を無視して「虐待はなかった」と断定する報道は、事実関係を矮小化したものといえます。 SNSでの反応 > 「高市氏の発言は地元の実情を踏まえたものだ」 > 「東京新聞の記事は悪意ある切り取り」 > 「鹿の虐待は現実にある。条例改正までされた」 > 「マスコミのレッテル貼りは選挙妨害に近い」 > 「批判するなら事実を全部書け」 こうした意見からも、報道が世論形成に影響を与えたことは明らかです。 メディアと選挙戦略 今回の「奈良のシカ」騒動は、事実関係の一部を省略した報道が高市氏へのネガティブキャンペーンに利用された形となっています。政治的に重要な総裁選の局面で、一方的な印象操作が世論誘導の道具となる危険性を示しました。 マスコミは批判や検証を行うにしても、公的記録や条例改正といった立法事実を正確に伝える責任があります。
高市早苗氏なら自公250議席に拡大と藤井聡教授が試算
高市早苗氏なら自公250議席に拡大と試算 自民党総裁選（10月4日投開票）を前に、京都大学大学院の藤井聡教授がシミュレーション結果を公表しました。現有220議席（自民196、公明24）を持つ自公両党は、新総裁が高市早苗前経済安全保障担当相であれば250議席まで拡大する可能性があると予測しました。一方、小泉進次郎農林水産相が総裁になれば188議席に激減するとしており、総裁人事が次期衆院選の帰趨を大きく左右するとの見立てです。 藤井教授は「高市氏を総裁にすれば離れた支持層の3分の2が戻り、自民党は大幅に勢いを取り戻す」と強調しました。 「裏切られた民意」と支持率低下 藤井氏が指摘するのは、昨年9月の総裁選で起きた「民意逆転」です。党員票では高市氏がトップを取ったものの、決選投票では岸田文雄前首相の号令で石破茂首相が誕生しました。この経緯を多くの党員が「裏切り」と受け止め、支持率は40％前後から30％を割り込みました。 京大の調査によると、2019年以降に自民に投票経験がある層のうち、今年7月の参院選で国民民主党や参政党、日本保守党へ移った人の16％が「高市氏が総裁選で敗れたから」と回答しています。藤井氏は「もし今回も党員票で勝った候補が議員の都合で退けられれば、自民党は三行半を突き付けられる」と分析しました。 高市氏が持つ集票力 藤井氏のシミュレーションは、自民支持経験者2,000人を対象にした意識調査を基にしています。前回衆院選で自公が247議席を得た当時の支持率は40％でしたが、現在は30％まで下落。基準値を185議席とした上で候補者別に調整を行いました。 高市氏が総裁となれば、失われた支持層の約3分の2が戻り、自民単独で226議席、公明と合わせて250議席に到達するとの試算です。藤井氏は「国民の信頼を取り戻す鍵は高市氏にある」と結論づけました。 SNS上の声 > 「高市さんしか自民を立て直せない」 > 「党員票を裏切ったツケは大きい」 > 「減税を打ち出せるのは高市総裁だけ」 > 「小泉氏では選挙に勝てない」 > 「国民目線で政策を語れる人を総裁に」 SNS上でも「高市総裁待望論」と「裏切り批判」が入り混じり、党員票の行方に注目が集まっています。 ドロ船政権からの転換点 自民党は「ドロ船政権」と批判されるほど信頼を失ってきました。政治資金や派閥優先の調整政治に対する不信感が広がり、国民の生活に直結する減税やインボイス廃止への対応が遅れています。高市氏は「まず減税」と繰り返し、給付金よりも直接的に国民の負担を軽減する政策を掲げています。 藤井氏は「小泉総裁では62議席を失い、自民支持率は2割を割る」と試算しました。総裁選の結果は、単に党内の権力分配ではなく、国民が求める政策に応えられるかどうかを示す試金石となります。 自民党が生き残れるかどうかは、国民の声を受け止めるか否かにかかっています。高市氏が総裁となれば、失われた信頼を取り戻し、党を再び立て直す可能性が広がります。
高市早苗氏、中国対話と防衛力強化を表明 総裁選で外交・経済政策を前面に
高市早苗氏、中国指導者と台湾対話を志向 自民党総裁選に立候補している 高市早苗 前経済安全保障担当相は2025年10月1日付で米国のシンクタンクに寄稿し、台湾情勢に深い関心を示しました。その上で「中国のリーダー」との対話に意欲を見せ、日本の防衛力強化や経済政策への注力も明確にしました。 高市氏は「台湾海峡の平和と安定は日本にとって重要な関心事だ」と強調しました。習近平国家主席の名前には触れず、「中国のリーダーと率直に対話したい」と述べました。さらに「力や威圧による一方的な現状変更は許されない。台湾は日本にとって極めて重要な友人だ」と位置づけました。 防衛力強化と政策の方向性 高市氏は、防衛費の増額を進める姿勢を示しました。安全保障環境が急速に悪化していると指摘し、安保関連三文書の内容について「不断に検討を重ねていく」と述べました。こうした発言は、総裁選で安全保障政策を前面に出す狙いとみられます。 経済分野では、物価上昇への対策を強調しました。ガソリン税の暫定税率見直しを例に挙げ、即効性のある経済措置を迅速に講じると表明しました。生活に直結する問題に焦点をあて、支持を広げたい意図がうかがえます。 > 「台湾を守る姿勢を示してほしい」 > 「対話は必要だが、強さも見せてほしい」 > 「防衛費を上げるなら裏付けが欲しい」 > 「現実対応型の経済政策を期待したい」 > 「言葉だけで終わらない行動を見たい」 総裁選をにらんだ訴え 今回の寄稿は、安全保障と経済政策を柱に据える戦略の一環です。中国との対話を掲げる一方で、防衛力強化も打ち出すという二重のメッセージは、緊張を和らげつつ国防意識を高めるバランスを取ろうとする試みとも言えます。 選挙戦の中で外交や安全保障を前面に出す動きは、国民の判断材料を増やす効果があります。同時に、政策実行力や整合性が厳しく問われることにもなります。高市氏が示した方針が、具体的な施策としてどこまで形になるかが今後の焦点です。 他候補との対比と注目点 同じ時期に林芳正官房長官も寄稿し、防衛力の抜本強化や賃上げ政策を打ち出しました。総裁選は各候補の外交・経済のビジョンが競い合う場となりつつあり、有権者の関心も高まっています。 高市氏の寄稿は、総裁選における外交・安保政策の重要性を際立たせるものであり、今後の論戦を左右する可能性があります。
自民党総裁選 高市早苗氏だけが人権DD法制化に回答 他候補は無回答で波紋
高市早苗氏のみが人権DDに回答 自民党総裁選（10月4日投開票）で立候補した5人の候補者のうち、人権デューデリジェンス（人権DD）法制化について明確に回答したのは高市早苗前経済安全保障担当相だけであることが分かりました。日本ウイグル協会が5候補にアンケートを実施し、協会が9月30日に結果を公表しました。 人権DDは、企業が海外のサプライチェーンで強制労働など人権侵害の有無を調査・改善する取り組みです。欧州や米国ではすでに法制化が進んでおり、欧州連合（EU）は開示義務を導入、米国もウイグル自治区産品の輸入禁止を実施しています。 高市氏は「制定すべき」と回答 協会の設問は、①次期通常国会までに制定すべき、②時期は不明だが制定すべき、③制定には反対──の3択でした。高市氏は②を選択し、「総合的な検討が必要」と付け加えました。 一方、他の4候補は回答期限を過ぎても応答せず、協会が電話で再三求めたものの返答は得られませんでした。協会は「人権問題に向き合うことを強く望む」とし、高市氏に対しては謝意を表明しました。 令和3年総裁選との違い 協会は前々回の令和3年総裁選でも候補者にアンケートを行い、中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を非難する国会決議について全員が「採択すべき」と回答しました。その後、岸田文雄政権下で決議は衆参両院で採択されています。今回の総裁選では回答が限定され、前回との温度差が際立つ結果となりました。 協会の危機感 日本ウイグル協会のレテプ・アフメット会長は「欧米が強制労働問題で連携する中、日本は問題意識が低すぎる。これはウイグル人の人権だけでなく、日本企業の健全な経済活動を守るためにも避けて通れない課題だ」と訴えました。ガイドラインのみで法的拘束力のない現状では、国際社会から「抜け穴」とみなされるリスクも高いと指摘しています。 > 「なぜ4候補は回答すら避けたのか」 > 「高市氏の回答は評価できる」 > 「日本企業の名誉を守るためにも法制化は必要だ」 > 「ガイドラインだけでは不十分だ」 > 「人権問題を軽視すれば国際的信用を失う」 人権DDは国際社会で標準化しつつある制度であり、日本でも早急な議論が求められています。今回の総裁選で高市早苗氏以外が回答しなかったことは、日本の人権外交への姿勢に疑問符を投げかけるものです。法制化を避け続けることは、企業の国際競争力や日本の信頼を損なう恐れがあります。
高市早苗氏、麻生太郎氏と会談 43人麻生派の支持取り付けなるか
高市早苗氏、麻生太郎氏と20分会談 自民党総裁選に立候補している高市早苗氏＝前経済安全保障担当相＝は9月30日、国会内で麻生太郎氏＝元首相、麻生派会長＝と約20分間会談した。会談の詳細は明らかにされていないが、総裁選に向けて支援を求めた可能性があるとみられる。 麻生氏が率いる麻生派は党内で唯一存続する派閥で、所属議員は43人に上る。組織票の行方は総裁選の結果を左右しかねず、候補者にとっては大きな意味を持つ。 麻生派の動向に注目集まる 麻生派は歴代政権でも重きをなしてきたグループで、与党内の実力派議員を多く抱える。高市氏にとっては、派閥の支持を得られるかどうかが選挙戦の行方を大きく変える要素だ。 一方で麻生氏は、これまでどの候補を支持するか明言を避けてきた。党内では「慎重に判断している」との見方が広がっている。派閥会長の態度は、最終盤で流れを決める可能性があるため注目が集まっている。 高市氏が狙う支持拡大の動き 高市氏はこれまでも地方行脚を重ね、保守層への支持拡大を狙ってきた。麻生派という組織票を取り込むことは、国会議員票の上積みに直結する。総裁選の構図が拮抗する中、派閥単位での支持獲得は戦略上不可欠とされる。 今回の面会が支援要請であったか否かは公表されていない。しかし「派閥票の行方が総裁選のカギ」との認識は、陣営関係者の間でも共有されている。 > 「麻生派が誰を推すかで結果は大きく変わる」 > 「高市氏が直接出向いたのは本気の表れ」 > 「麻生氏は態度をまだ明確にしていない」 > 「派閥の結束が試される局面だ」 > 「残り日程での動きに注目している」 党内力学と総裁選の行方 今回の総裁選は、各派閥が一枚岩になって候補を支える構図が崩れつつある点が特徴だ。かつてのように「派閥領袖が候補を決めれば自動的に票が流れる」という単純な力学ではなくなっている。 それでも43人規模の麻生派の動向は依然として大きな重みを持つ。麻生氏が最終的にどの候補を支持するのか、あるいは派閥としての統一判断を避け自由投票を認めるのか。高市氏との会談は、その判断に影響を与える布石になる可能性がある。
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