高市早苗の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
高市早苗首相が衆院解散表明も裏金議員重用で自民党刷新のチャンス逃す
高市早苗首相は2026年1月19日、1月23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散すると表明しました。解散から投開票まで16日間という戦後最短の日程で、2月8日の投開票を目指します。高市氏は与党で過半数確保を目標に掲げ、進退をかけると断言しました。 自民党の情勢調査では単独で約260議席に達する可能性が示され、これが解散決断を後押ししました。しかし、高市内閣の支持率が60～70%台を維持する一方で、自民党の支持率は20～30%台にとどまる大きな乖離が存在します。この数字は、有権者が高市氏個人には期待しているものの、自民党という組織への信頼回復には至っていないことを示しています。 政治とカネ問題が影を落とす解散劇 今回の解散をめぐっては、高市氏自身の政治資金問題も浮上しています。高市氏が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部が2024年8月、政治資金規正法の上限を250万円超える1000万円の企業献金を受けていたことが判明しました。支部は後に訂正しましたが、神戸学院大の上脇博之教授から告発状が提出される事態となっています。 さらに、高市政権は裏金問題に関与した議員を積極的に登用しています。幹事長代行に萩生田光一氏、参院政審会長に山本順三氏、官房副長官に佐藤啓氏など、政治資金収支報告書に不記載があったとして党から処分を受けた議員10人を重要ポストに起用しました。萩生田氏の政策秘書は政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、罰金30万円の略式命令を受けています。 >「裏金問題を『そんなこと』って言い切った時点で終わってる」 >「高市さんは支持するけど自民党はちょっと…裏金議員ばっかりじゃん」 >「結局また政治とカネの問題から逃げるための解散でしょ」 >「支持率高いうちに選挙やりたいだけ。国民生活は二の次かよ」 >「せっかく期待してたのに、裏金議員を重用するとか萎えるわ」 2024年9月の自民党総裁選では、高市氏の推薦人20人のうち13人が裏金を受け取っていたと党本部が公表した議員でした。これは他の立候補者が0～4人だったことと比較すると突出して多い数字です。高市氏は「決着した処分をちゃぶ台返しするのは独裁だ」と反論していますが、国民の政治不信を招いた裏金問題を軽視する姿勢には批判が集まっています。 自民党刷新のチャンスを逃す首相 高市内閣の支持率と自民党支持率の乖離は約40～50ポイントに達します。この差は、無党派層の多くが高市内閣を支持しているものの「高市内閣は支持するが、自民党は支持しない」という層が一定数存在することを示しています。 この状況こそ、自民党を抜本的に刷新する絶好の機会です。高い個人支持率を背景に、裏金問題に関与した議員を公認から外し、新しい候補者を擁立することで、自民党への信頼回復を図ることができるはずです。しかし高市氏は逆に、裏金議員を重用し、政治改革に後ろ向きな姿勢を示しています。 2025年11月の党首討論では、野田佳彦代表から裏金問題の実態調査について追及された際、高市氏は調査結果の公表を拒否しました。野田氏が政治資金規正法改正案を今国会で成立させるべきだと訴えたのに対し、高市氏は議員定数削減に話をすり替える対応を見せました。この姿勢に対して、ネット上では「本音なのだろう」との批判が相次ぎました。 減税路線との整合性も問われる 高市氏は財政出動や減税を重視する立場を取っています。しかし、企業・団体献金に依存する政治構造を温存したまま減税政策を進めれば、「国民のための政治ではなく企業のための政治になる」という懸念は払拭できません。数十年に渡る自民党の失策が招いた現在の物価高に対し、財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況です。 にもかかわらず、解散により2026年度予算案の成立は3月末から4月以降にずれ込む見通しです。野党からは「国民生活を政局の犠牲にしている」「経済後回し解散」との批判が出ており、本来最優先すべき予算審議よりも選挙勝利を優先した判断への疑問が広がっています。 今回の解散総選挙は、高市氏が自民党を根本から立て直すチャンスでした。裏金議員を一掃し、クリーンな候補者を擁立することで、高い内閣支持率を自民党支持率に転換できる可能性があったのです。しかし実際には、裏金議員を重用し、政治改革から逃げる姿勢を示しました。この判断が、せっかくの高支持率を無駄にする結果につながる可能性は否定できません。
高市首相19日夕に衆院解散表明へ、参院選の民意「消費税減税」を真の争点に
解散表明と経済政策の争点 高市首相は記者会見で、自民党と日本維新の会による連立政権の枠組みや「強い経済」を掲げる経済政策について国民の信を問う考えを明らかにする見通しです。通常国会冒頭での解散に踏み切る理由についても説明する予定です。 会見に先立ち、首相は午後に経団連の筒井義信会長らと官邸で懇談します。財界との連携を強調する狙いがあるとみられます。 しかし、「強い経済」という言葉だけでは物価高に苦しむ庶民の生活は救われません。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」は大企業や富裕層に恩恵をもたらす一方で、日々の買い物で消費税負担に苦しむ国民にとって実感できる支援策とは言えないのが現実です。 中道改革連合の綱領と政策 中道改革連合は19日午前に「生活者ファースト」を掲げた綱領を発表します。5つの政策の柱として、持続的な経済成長、新たな社会保障モデルの構築、包摂社会の実現、現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化、不断の政治改革と選挙制度改革を列挙しています。 午後に公表する基本政策では、安全保障関連法について存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲とする方針です。また、地元合意などを条件とした原発再稼働を容認する方向で調整しています。 消費税については、食料品の消費税率ゼロを基本政策に盛り込む方針で、赤字国債に頼らない財源確保を前提としています。 >「経済政策だけじゃ生活は良くならない、減税してほしい」 >「大企業ばかり優遇されて庶民は置き去りだ」 >「物価高で苦しいのに消費税10パーセントは重すぎる」 >「参院選で減税を訴えた野党が勝ったのに無視するのか」 >「財政出動より先に減税が必要だろう」 参院選で示された民意は消費税減税 2025年7月の参議院選挙では、消費税減税が最大の争点となりました。野党各党が減税や廃止を訴え、与党は過半数割れに追い込まれました。選挙後の世論調査では75パーセントの国民が消費税の減税や廃止を求めており、参院選当選者の6割超が減税・廃止を主張していることが明らかになっています。 立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組など、すべての野党が消費税減税・廃止を掲げました。期限付きや食料品に限定するなど違いはありますが、参院選で示された明確な民意は「消費税減税」だったのです。 経済政策のみでは救われない庶民の生活 高市政権が掲げる「強い経済」や積極財政は、確かに経済成長を促す側面はあります。しかし、その恩恵を受けるのは主に大企業や富裕層であり、物価高に苦しむ庶民の生活は直接的には改善されません。 円安による輸入物価の上昇で、食料品やエネルギー価格が高騰しています。毎日の買い物で消費税10パーセントを負担し続ける国民にとって、大企業向けの経済政策では実感できる恩恵はほとんどありません。 参院選で示された民意である「消費税減税」を争点にし、衆院選後早急に実行すべきです。これこそが物価高に苦しむ庶民を救う最も効果的な政策であり、国民の強い期待が寄せられている施策なのです。 一刻の猶予も許されない物価高対策 高市政権は通常国会冒頭で解散することで、2026年度予算案の年度内成立は困難となります。経済政策を最優先にすると掲げながら、予算審議を後回しにする矛盾した姿勢は批判を免れません。 物価高対策として財政出動や消費税減税は一刻の猶予も許されません。大企業のみを救う経済政策ではなく、国民の生活に直結する消費税減税こそが今求められている政策です。参院選で示された民意を尊重し、衆院選後ただちに消費税減税を実行すべきです。
政府が休眠会議体88の整理着手、デフレ脱却会議など14年放置も
政権交代で放置された休眠会議体が浮き彫りに 政府が歴代政権の看板政策推進を目的に設置してきた会議体の整理に着手しました。内閣官房が庶務を担い首相や官房長官をトップとする本部や会議は2025年11月時点で88に達し、2015年の39から倍以上に増加しました。しかし政権交代のたびに新設されるものの廃止は進まず、休眠状態のまま放置される会議体が目立つ状況です。 民主党政権時代の2012年に設置された「デフレ脱却等経済状況検討会議」は、2012年11月を最後に一度も開かれていません。同年12月に政権交代が起きたためですが、現在もデフレ脱却宣言には至っておらず会議体は存続しています。また岸田政権が始めた「医療DX推進本部」は2023年6月、「教育未来創造会議」は2023年4月の開催を最後に活動休止が続いています。 >「また税金の無駄遣いか」 >「使わない会議なら早く廃止してほしい」 >「役人の仕事を増やすだけで意味がない」 >「政権が変わるたびに作って放置とか最悪」 >「本当に必要な会議だけ残せばいいのに」 事務局職員の負担増加が深刻化 会議体が休眠状態でも、事務局を担当する職員には報告書の作成などの負担が生じます。政権が代わるたびに新しい看板政策を掲げて会議体を設置する一方で、前政権の会議体を廃止する動きは乏しく、併任する職員の負担が年々増加しています。統廃合によって業務の効率化を図ることが急務です。 デフレ脱却等経済状況検討会議は民主党政権が物価等経済状況の点検を行うために設置しましたが、政権交代後は開催されず14年近く放置されています。医療DX推進本部は2022年10月に岸田首相が本部長として設置し、2023年6月に工程表を決定した後は開催されていません。教育未来創造会議も2023年4月に第二次提言をまとめた後、会議は開かれていません。 自動廃止規定の検討も視野に 政府は今後新設する会議体について、自動的に廃止する規定を設けることも検討しています。一定期間活動がない場合や政策目的を達成した場合には自動的に廃止される仕組みを導入することで、休眠状態の会議体が増え続けることを防ぐ狙いです。 政権の看板政策として設置された会議体は、その政権が続く限りは活動しますが、政権交代後は優先順位が下がり放置されるケースが多く見られます。しかし法的には存続しているため、事務局職員は形式的な業務を継続せざるを得ません。この非効率な状況を改善するため、会議体の整理と自動廃止規定の導入が進められることになります。 国民の税金で運営される政府の会議体が、実質的な活動もないまま存続し続けることは許されません。真に必要な会議体のみを残し、役割を終えたものは速やかに廃止することで、行政の効率化と職員の負担軽減を実現すべきです。
食品消費税ゼロで衆院選争点化へ 自民・維新と立憲・公明が減税競う
自民と維新、食品消費税ゼロで共通公約へ 自由民主党（自民党）と日本維新の会（維新）が、2026年2月8日投開票が有力視される次期衆議院選挙で、時限的な食品消費税率ゼロを共通公約として盛り込む方向で調整していることが2026年1月17日に明らかになりました。両党は2025年10月に交わした連立政権合意書で、食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化を検討すると明記していました。 維新の藤田文武共同代表氏は2026年1月17日、自身のSNSに連立合意書の政策は当然すべて選挙公約に盛り込むよう自民党にも求めていると投稿しました。維新は2025年の参議院選挙でも時限的な食品消費税率ゼロを公約に掲げており、物価高で家計が非常に痛んでいることを理由に挙げています。 高市早苗首相（自民党総裁）は首相就任前に国の品格として食料品の消費税率はゼロパーセントにすべきだと主張していましたが、2025年の党総裁選などでは慎重姿勢に転じていました。2025年11月の衆議院本会議では、事業者のレジシステムの改修などに一定の期間がかかると説明しています。 >「やっと減税の話が出てきた。給付金より減税の方が助かる」 >「食品が安くなるなら賛成だけど、本当に実現できるのか心配」 立憲と公明の新党も消費税減税を掲げる 次期衆議院選挙では、立憲民主党（立民）と公明党による新党「中道改革連合」も消費減税を公約に反映する方向です。立民の野田佳彦代表氏は2026年1月16日の記者会見で、物価高に対して食料品のゼロ税率を訴えてきたと語りました。公明党も消費減税を掲げており、両党は財源確保を前提に消費税の減税を基本政策に盛り込む調整を進めています。 中道改革連合は2026年1月16日に結成が発表されました。野田氏と公明党の斉藤鉄夫代表氏が共同代表を務め、生活者ファーストの視点で現実的な政策を打ち出すとしています。新党の基本政策は2026年1月19日に正式発表され、赤字国債に頼らない財源確保を前提に消費税減税を実現するとしています。 これにより、次期衆議院選挙では消費税をめぐる政策が大きな争点となる可能性が高まっています。自民と維新の連立政権と、立民と公明の新党がともに消費税減税を公約に掲げる形となり、物価高対策としての減税の是非が選挙戦の焦点になるとみられます。 >「どの党も減税を言い出したけど、選挙が終わったら忘れられそう」 >「自民も野党も減税って、どっちが本気なんだろう」 戦後最短の選挙日程で衆院解散へ 高市首相は2026年1月14日、与党幹部に対し、2026年1月23日召集の通常国会で早期に衆議院を解散する意向を伝えました。衆議院選挙の投開票は2026年2月8日が濃厚で、解散から投開票までの期間は戦後最短の16日間となる見通しです。 高市首相は2026年1月19日に記者会見を開き、正式に解散の意向を表明する予定です。2026年1月23日に解散し、2026年1月27日公示、2026年2月8日投開票という日程が有力視されています。通常国会の冒頭での解散は5回目で、1月の衆議院解散は1990年以来36年ぶりとなります。 この早期解散により、2026年度予算案の成立は選挙後にずれ込み、年度内の成立は困難になります。野党側からは国民生活をないがしろにした大義なき解散だとの批判が出ています。高市首相は高い内閣支持率を背景に、与党の議席増を目指し政策の推進力を得る狙いがあるとみられます。 >予算審議より選挙優先って、国民のこと考えてるのか 減税政策の実現性に疑問の声も 自民と維新が掲げる食品消費税ゼロは、2025年10月の連立政権合意書では視野に入れるという表現にとどまっており、具体的な時期や詳細は明記されていません。高市首相は首相就任後、事業者のシステム改修に時間がかかることを理由に慎重な姿勢を示してきました。 中道改革連合が掲げる消費税減税についても、財源確保の具体策が明確でないとの指摘があります。立民は大企業や富裕層への課税強化を財源として示していますが、具体的な規模や対象は不明確です。公明党は赤字国債に頼らない財源確保を前提としており、両党の調整が続いています。 物価高対策として減税を求める声は強いものの、消費税は社会保障の重要な財源であり、安易な減税は将来の社会保障制度に影響を与える可能性があります。各党がどこまで具体的な財源と実施計画を示せるかが、有権者の判断材料となりそうです。次期衆議院選挙では、減税政策の実現性と財源の健全性が問われることになります。
中国がレアアース輸出で追加書類要求、対日審査厳格化の詳細判明
審査に長時間、日本の負担増 中国当局が日本でのレアアースやレアメタル(希少金属)の利用を詳しく調査すれば、輸出審査に長時間を要する恐れがあります。サプライチェーンに関する書類は輸出する中国企業が中国当局に提供しますが、書類は輸入する日本企業が準備しなければならず、日本側の負担が増します。 通商筋によると、追加書類を要求されたのは対日措置発動後です。書類には次の3点の記載が求められました。第一に、レアアースが最終的にどのような製品に利用されるか。第二に、最終的な販売先企業と中間業者の情報。第三に、日本で生産した製品を米国など第三国に輸出するかどうかです。 中国当局は「正確」な書類を出すよう念を押しているといいます。日本は先端技術に不可欠なレアアース輸入が遅れ、工業製品の生産に影響が及びそうです。 >「中国依存やめろって言われても代替先ないやん」 >「書類準備するだけで中小企業潰れるわ」 >「結局日本の産業狙い撃ちじゃないか」 >「EV用のモーター作れなくなったらどうすんの」 >「2010年の時も散々な目にあったのにまた同じこと」 2010年以来の規制強化 中国は2026年1月6日、軍民両用(デュアルユース)品の対日輸出規制を即日発表しました。高市早苗首相氏の台湾有事をめぐる国会答弁に中国が反発を強めており、日中間の緊張が一段と高まっています。 中国商務省は、防衛目的で使用される全てのデュアルユース品の日本向け輸出を即時禁止すると発表しました。禁止措置は日本の防衛能力を強化し得る全ての物品に適用されるとしていますが、詳細な説明はなされていません。 レアアースの一部について対日輸出許可審査の厳格化を検討していると報じられています。中国は多くの重要鉱物の加工で世界を主導しており、その影響力を利用して日本や米国などの貿易相手国に圧力をかけてきた前例があります。 2010年に生じた尖閣問題の後にも、中国政府は日本に対するレアアースの輸出を規制し、日本の経済活動に大きな打撃が生じました。輸出規制は数か月程度で緩和されましたが、この時の経験から、日本は中国産レアアースからの依存を脱する取り組みを進めてきました。 依存度は依然60% 取り組みの結果、日本が輸入するレアアースの中国依存度は2010年の尖閣問題時の90%から、現在では60%程度に低下したとされています。それでも中国依存度はなお高い状態です。 特にEV用モーターに使用されるネオジム磁石の補助材料であるジスプロシウム、テルビウムなどのレアアースは、ほぼその100%を中国に依存しているとされています。 2010年の経験を踏まえ、レアアース輸出規制が3か月続くと仮定して生産減少額を試算すると、6600億円程度となります。これは年間の名目・実質GDPを0.11%押し下げる計算です。また仮に輸出規制が1年間続く事態となれば、損失額は2.6兆円程度、年間の名目・実質GDPの押し下げ効果はマイナス0.43%に達する計算となります。 中国が軍民両用品目として日本への輸出規制の対象とする品目がどこまで広がるのか、多くのレアアースがそこに含まれるのかどうかを見極める必要があります。日本政府は、防衛装備品の国産化推進に加え、1月11日開始予定の探査船「ちきゅう」による深海レアアース泥試掘など、サプライチェーンの自律性確保に向けた取り組みを進めています。
公約自民党が裏金議員の比例重複容認へ、非公認回避で前回衆院選から方針転換
党内分断を避ける狙い、幹部は「禊は済んだ」 党幹部は方針転換の理由について「前回の対応は党内で分断を生んだ。今回は平等に扱いたい」と説明しました。別の幹部は「前回で禊が済んだ」と語り、すでに一度の選挙を経験したことで問題は清算されたとの認識を示しました。 2024年衆院選では、裏金事件に関係した旧安倍派や旧二階派所属だった46人が出馬し、28人が落選しました。萩生田光一幹事長代行や西村康稔元経済産業相ら一部は非公認となり、厳しい戦いを強いられました。裏金議員の勝率は約4割にとどまり、有権者の厳しい審判を受けた形でした。 >「前回の選挙で禊が済んだとは思えない」 >「また裏金議員を優遇するのか」 >「党内融和を優先して有権者をないがしろにしている」 >「自民党は何も反省していない」 >「これで選挙に勝てると思っているのか」 36人の立候補を見込む、鈴木幹事長は影響を懸念 共同通信の2026年1月17日時点の集計では、自民党からは裏金事件に関係した議員ら36人の衆院選立候補が見込まれています。2024年衆院選の46人から10人減少していますが、依然として多くの裏金関係議員が立候補する見通しです。 鈴木俊一幹事長は同日、盛岡市で記者会見し、「政治とカネ」問題について「払拭されたとは全く思っていません。衆院選への影響は十分に分析できていませんが、党の取り組みを誠実に説明していきます」と述べました。問題が解決していないことを認めながらも、党内融和を優先する姿勢を示した形です。 前回選挙との方針転換で批判も 2024年衆院選では、石破首相が裏金議員への厳しい対応を打ち出しました。党員資格停止の処分を受けた者や、政治倫理審査会に出席していない者を非公認とし、政治資金収支報告書に不記載があった議員は比例代表との重複立候補を認めませんでした。萩生田氏や西村氏のほか、尾身朝子氏、杉田水脈氏らが出馬を辞退するなど、党内に混乱が広がりました。 しかし今回の方針転換により、前回非公認だった議員も公認を受けられる可能性が高まりました。高市早苗政権は党内の結束を重視し、裏金問題で処分を受けた議員との融和を図る方針です。ただし、世論の反発は避けられず、次期衆院選での逆風も予想されます。 自民党は2022年11月に共産党機関紙が報じた派閥裏金疑惑をきっかけに、深刻な政治不信に直面しました。旧安倍派を中心に政治資金パーティー券の大口購入者を政治資金収支報告書に記載していなかった問題が発覚し、東京地検特捜部が捜査に乗り出しました。岸田文雄前首相はこの問題の責任を取る形で2024年8月に退陣を表明し、石破政権が誕生しました。 今回の方針転換は、政治とカネの問題に対する自民党の姿勢が問われることになります。有権者が裏金議員の復活をどう受け止めるか、次期衆院選の焦点の一つとなりそうです。
公約高市早苗首相、閣僚の政治資金パーティー全面禁止へ大臣規範改正
現行規範の曖昧さが問題に 現在の大臣規範は2001年1月6日に閣議決定されたもので、政治資金パーティーについて「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」と規定しています。しかし、何をもって大規模とするかの明確な基準はなく、歴代政権は1000人規模を目安としてきました。 今回の改正では「政治資金の調達を目的とするパーティーの開催は自粛する」と規模を問わない表現に変更される見通しです。ただし「就任前に対価の支払いが行われたものについては、この限りではない」との例外規定も新たに設ける方針です。 >「やっと改正されるのか。これまでの規範が曖昧すぎたんだよ」 >「選挙前のパフォーマンスにしか見えない。本気で改革する気あるの」 >「片山大臣のパーティー問題が発端だよね。あれは酷かった」 >「就任前なら良いって抜け道残すなら意味ないじゃん」 >「高市さんの政策には期待してるけど、これで信頼回復できるかな」 片山財務相のパーティーが発端 今回の規範改正の背景には、片山さつき財務大臣が2025年12月1日に都内ホテルで開催した政治資金パーティーへの批判があります。片山氏は最大収容人数2200人の会場で約800人規模のパーティーを開催し、金融業界関係者にも券を販売していたことが報道されました。 同月4日の参議院財政金融委員会で片山氏は「就任前から予定していたので粛々と行った。規範に抵触しないと考えている」と説明しましたが、野党からは厳しい批判を浴びました。立憲民主党の柴慎一参議院議員は「大臣になったらやめるのが普通の判断だ」と指摘しています。 歴代閣僚も規範を形骸化 大臣規範の曖昧さは長年指摘されてきました。2007年には当時の町村信孝官房長官が参議院決算委員会で、自粛すべき大規模パーティーを「1000人程度をめどにして考えている」と答弁しましたが、その後も多くの閣僚が収入1000万円以上の特定パーティーを開催してきました。 2023年には当時の岸田文雄首相が外務大臣時代を含めて21回の大規模パーティーを開催し、総額4億2000万円を集めていたことが判明し、批判を浴びました。利益率は約9割に達しており、企業や団体からの事実上の献金との指摘もありました。 改革の実効性に疑問の声も 今回の規範改正には野党や専門家から疑問の声も上がっています。例外規定として「就任前に対価の支払いが行われたもの」を認める方針のため、事前にパーティー券を販売しておけば開催できることになります。 また、大臣規範はあくまで閣議決定に基づく自主規範であり、法的拘束力はありません。違反しても罰則はなく、政治家の良識に委ねられる構造に変わりはないとの指摘もあります。 高市首相は衆議院選挙を控え、政治とカネの問題に厳しい姿勢を示す必要に迫られています。しかし、規範改正だけで国民の信頼を回復できるかは不透明で、より実効性のある制度改革を求める声は根強く残っています。
高市早苗首相、食料品消費税ゼロ案が衆院選公約に浮上も財源5兆円が課題
連立政権合意で検討を明記 自民党と維新は2025年10月20日に署名した連立政権合意書で、「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」と明記しました。政権内では、実施する場合は2026年度内に開始すべきだとの意見が出ています。 高市首相は2026年1月14日、23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を自民党や維新の幹部に伝えました。衆議院選挙は2月上旬の投開票が有力視されており、食料品の消費税率ゼロは重要な公約の一つとなる可能性があります。 消費税をめぐっては、立憲民主党(立民)と公明党がつくる新党「中道改革連合」も目玉公約として消費減税を盛り込む考えを示しています。高市首相も就任前は物価高対策として「国の品格として食料品の消費税率は0パーセントにするべきだ」と主張していました。 >「食料品の消費税ゼロは助かるけど、本当に実現するのか疑問」 >「高市さん、首相になってから態度が変わったよね。レジのせいにするとか言ってたし」 >「5兆円の財源どこから出すの。また国債発行するのかな」 >「衆院選の公約に入れるなら、ちゃんと実現してほしい。口だけはもう勘弁」 >「野党も減税言ってるし、選挙の争点にはなるだろうね」 高市首相の態度変化に批判 高市首相は2025年5月、自民党の会合後に「国の品格として食料品の消費税率は0パーセントにするべき」と発言していました。しかし首相就任後は態度を一変させ、2025年11月の国会答弁では「レジシステムの改修等に一定の期間がかかるとの課題にも留意が必要」として慎重な姿勢を示しました。 この発言を受けて交流サイトでは「手のひら返し」との批判が殺到しました。立憲民主党の今井雅人議員氏は国会で「レジの時間がかかることを理由にしていれば永遠にできない」と追及しています。 一方、高市首相は2025年11月11日の衆議院予算委員会で、公明党の岡本三成政調会長氏から「恒久財源5兆円を自由に使えるとしたら何に使いたいか」と問われ、「自民党に怒られるかもしれないが、今だったら食料品の消費税をずっとゼロにする」と本音を漏らしました。恒久財源があればという条件付きながら、減税への意欲は失っていないことを示唆した形です。 年5兆円規模の減収は必至 食料品の消費税率をゼロにすれば、年5兆円規模の減収は避けられません。高市政権は「責任ある積極財政」を掲げていますが、政権発足後に円安と国債の長期金利上昇が続いており、財政への影響は必至です。 高市首相が消費減税を掲げた場合、為替や債券市場への影響を懸念する声も政府内には出ています。2025年10月の高市政権発足時には「高市トレード」と呼ばれる積極財政への期待から株価が上昇しましたが、大規模な減税が市場にどう受け止められるかは不透明です。 また、首相は2024年の総裁選などで「即効性がないと考えた」として消費減税に否定的な見解を示していた経緯もあり、政策の一貫性が問われる可能性もあります。 野党も減税を主張 立憲民主党の本庄政調会長氏は2025年9月、「ガソリン税の暫定税率廃止や消費税減税について野党をしっかり取りまとめながら、与党と交渉していきたい」と表明しています。中道改革連合が主要政策に消費減税を掲げることで、衆議院選挙の争点になる可能性が高まっています。 世論調査では、物価対策として「消費減税」を重視する声が49パーセントで、「現金給付」の16パーセントを大幅に上回っています。政府・自民党は市場への影響も慎重に見極めて方針を決めるとみられますが、有権者の関心が高い政策だけに、衆議院選挙に向けた各党の政策論争が激化することは確実です。 減税の実現には財源確保が最大の課題となります。政府は基金や外国為替資金特別会計の余剰金などを財源として検討していますが、十分な確保ができるかは不透明な状況です。
公約指定緊急避難場所の手引き改訂、車避難経路確保とテント備蓄を推奨
災害時に身を守る「指定緊急避難場所」の備えが不十分だとして、政府は2026年1月16日、自治体向けの手引きを改訂した。カムチャツカ沖地震での教訓を踏まえ、避難は原則徒歩としながらも車での避難経路の確保を求めたほか、熱中症や防寒対策としてテントや防寒具などの備蓄を推奨している。 カムチャツカ地震で露呈した課題 2025年7月にロシアのカムチャツカ半島付近で発生した地震では、日本の広い範囲で津波が観測された。この際の避難行動に関する調査で、深刻な課題が浮き彫りになった。 >「避難者の過半数が車で避難し、各地で渋滞が発生した」 調査によると、飲料水などを備蓄していた指定緊急避難場所はわずか25パーセントに留まっていた。真夏の避難だったこともあり、避難場所での熱中症リスクも新たな課題として認識された。 >「飲料水を備蓄していた避難場所は4分の1だけだった」 手引き改訂の主な内容 政府は災害から身を守るため、指定緊急避難場所に関する自治体向けの手引きを改訂した。改訂のポイントは大きく分けて2つある。 まず避難方法について、避難は徒歩が原則としながらも、車で避難する経路を確保するよう自治体に求めた。これは高齢化が進む地域や、徒歩での避難が困難な住民への配慮を示したものだ。 >「原則は徒歩だが、車での避難経路も確保を求める」 次に備蓄品について、従来の飲料水や非常食に加え、熱中症や防寒対策でテントや防寒具などの備蓄を推奨した。季節を問わず避難者の安全を確保するための措置といえる。 >「テントや防寒具の備蓄を推奨、季節に応じた対策が必要」 東日本大震災以来の課題 指定緊急避難場所は、災害発生時に一時的に避難して命を守るための場所として、2013年の災害対策基本法改正で制度化された。東日本大震災では、津波からの避難先として想定されていた場所に避難した結果、被災するケースがあったことから、災害種別に応じた適切な避難場所の指定が求められるようになった。 しかし制度化から10年以上が経過した現在でも、備蓄が不十分な避難場所が多数存在することが明らかになった。 今回の手引き改訂により、自治体は指定緊急避難場所の整備を一層進めることが期待される。特に高齢化が進む地域では、車での避難も視野に入れた避難計画の策定が急務となっている。
高市早苗政権、パキスタン小児医療に29億円無償資金協力
深刻な母子保健の課題 パキスタンは世界でも母子保健指標が最低水準の国の一つです。新生児死亡率や乳児死亡率、5歳未満児死亡率がいずれも極めて高く、特にパンジャブ州南部では国平均よりも悪い数値となっています。同州の中核病院であるムルタン小児病院では、治療室や手術室、診断室などが著しく不足しており、既存の医療機材も老朽化しています。 この支援により、ムルタン小児病院において新生児・小児の診断と治療に必要な施設および医療機材が整備される予定です。具体的には新生児集中治療室や小児集中治療室、手術室、画像診断室などの施設に加えて、CT装置やX線撮影装置、保育器、腹腔鏡システムなどの医療機材が提供されます。 >「税金を海外に配るだけじゃなくて、ちゃんと成果を報告してほしい」 >「パキスタン支援は大事だけど、国内の医療体制強化も忘れないでほしい」 >「29億円も使うなら、目標と期限をはっきり示すべき」 >「子どもの命を救う支援なら賛成だけど、後の検証が必要」 >「海外支援にKPIやKGIを設定するのは当然のこと」 支援の背景と意義 日本は長年にわたりパキスタンの母子保健分野を支援してきました。今回の支援は、災害拠点病院としても機能する新生児・小児医療拠点を整備することで、南パンジャブ地域および近隣州における小児保健医療サービス全体の質の向上を目指しています。 事業期間は72カ月を予定しており、詳細設計や入札、施設の完工や機材の引き渡し後の保証期間と保守契約期間を含んでいます。実施機関はパンジャブ州保健局です。 しかし、海外への資金協力においては明確な数値目標と期限の設定、そして進捗報告が不可欠です。29億円という多額の国民の税金を投入する以上、具体的なKPIとKGIを設定し、定期的に成果を検証する仕組みが求められます。例えば、新生児死亡率や5歳未満児死亡率を何年までにどの程度削減するのか、整備した施設で年間何人の子どもを治療するのかといった具体的な数値目標がなければ、国民の理解を得ることは困難です。 報告体制が整備されないまま資金を提供し続けることは、真に困っている人々を支援することにつながりません。支援の効果を最大化し、国民への説明責任を果たすためにも、透明性の高い目標設定と進捗管理が求められます。
自民党政権が進める「東南アジア青年の船」事業で6億円投入、国際リーダー育成の新たなステップ
自民党政権が進める「東南アジア青年の船」事業とは 自民党政権のもと、内閣府は約6億円を投入する「東南アジア青年の船」という重要な国際交流事業を実施しています。これは、アジア諸国との友好関係を深めると同時に、次世代のリーダーを育成することを目的とした事業です。令和7年度の予算案においても、この事業には大きな予算が割り当てられており、今年度も活動が行われる予定です。 「東南アジア青年の船」の活動内容 「東南アジア青年の船」は、ASEAN（東南アジア諸国連合）諸国と日本の青年が共に過ごしながら、異文化交流を行うことを目的とした事業です。船内では共同生活を送りながら、参加者は各種の文化活動やセミナーを通じて国際的な視野を広げ、仲間との交流を深めます。また、船内で学んだことを持ち寄って、訪問先である日本、シンガポール、タイを訪問し、現地の青年たちと意見交換を行うことにより、相互理解を深めています。 ブルネイでの国旗授与式とその意義 今年度の「東南アジア青年の船（第49回）」では、ブルネイから16名の青年とナショナルリーダーが参加し、日本をはじめとするアセアン諸国の青年たちとともに活動しています。1月12日には、ブルネイ現地で国旗授与式が行われ、参加者が激励を受けました。式には日本の大使館参事官や、ブルネイのナズミ文化・青年・スポーツ大臣が出席し、参加者たちの活躍を期待するコメントを述べています。 この国旗授与式は、青年たちにとって非常に重要な意味を持ちます。まず第一に、国旗を手にすることで、自分が日本の代表として国際舞台で活躍するという意識を新たにすることができます。さらに、この式典を通じて、他国との友好関係をより深めることができるのです。 予算案と「東南アジア青年の船」事業の未来 令和7年度の予算案では、「青年国際交流事業の実施による人材育成」に13.79億円を投入する予定です。このうち約6億円が「東南アジア青年の船」事業に充てられ、今後もこの活動が拡充されることが期待されています。この事業は、単なる交流活動にとどまらず、青年たちが国際社会や地域社会で活躍するためのスキルや経験を積む場として、ますます重要な役割を果たしています。 この事業を通じて、将来的にASEAN諸国と日本の間で、より強固な友情と信頼関係が築かれ、双方にとって有益な成果を生むことが期待されます。国際的に活躍できる次世代リーダーを育成するためのステップとして、この事業は非常に意義深いものとなるでしょう。 強い国際的視野を育むために 「東南アジア青年の船」事業は、参加者にとって貴重な経験を提供するだけでなく、今後の国際的なリーダーを育成するための重要な枠組みとなっています。若者が国際的な視野を広げ、異なる文化を理解し、リーダーシップを身につけることができるこのような事業は、今後の日本の国際的な地位を高めるためにも欠かせない活動です。 この事業の拡大と継続的な支援が、未来の国際社会において重要な役割を果たすことを期待し、今後の活動に注目が集まります。
公約中国通販サイトで警視庁制服そっくり品が1400円で販売 治安悪化の懸念
中国通販サイトで警視庁制服そっくり品が1400円で販売 治安悪化の懸念 2026年1月、ある中国のフリマアプリに、警視庁の制服一式が約1400円で出品され、注目を集めています。商品の写真には本物そっくりのタグが写り、まるで現役警察官が着用しているかのような印象を与えています。これに対して、現役警察官の中からも「同僚でも見分けがつかない」との声が上がり、類似事例が過去にもあったことが指摘されています。 中国通販サイトで警視庁制服が1400円で販売 中国のフリマアプリに出品された警視庁制服は、タグやデザインが本物そっくりであることが話題となっています。価格は約1400円という非常に安価であり、誰でも簡単に購入可能な状況となっています。商品の詳細写真には、警視庁のロゴや警察官らしいディテールがしっかりと写っており、一見すると本物と区別がつかないほどです。この商品が日本国内で販売されることに対して、治安維持に関わる問題が懸念されています。 警察官も見分けがつかない状況 警視庁の現役警察官からは、「同僚でも見分けがつかないほど本物に近い」とのコメントも寄せられています。制服の品質やデザインが非常に精巧であり、一般市民だけでなく警察官でも区別が難しいという点が問題視されています。過去にも同様の事件があり、偽装警察官による犯罪行為のリスクが懸念されていました。 治安悪化や有事の混乱に対する懸念 今回の件を受け、SNSでは治安悪化や有事の混乱を懸念する声が広がっています。「警察官の制服を模倣した製品が安価で手に入ることは、犯罪者による偽装行為を助長する」といった指摘もあります。ネット上では、この問題が犯罪の温床になる可能性が指摘され、治安維持を担当する警察機関への不安が広がっています。 警察による注意喚起と国際対応 警察は、制服に関する偽造品の流通について注意喚起を強化し、さらなる調査を進めています。警察庁は、国内の治安維持に支障をきたさないよう、偽造品流出経路の特定と、それに伴う法的措置を講じるとしています。また、国際的な協力体制を築き、製品の流通元に対する調査を進めることで、国際的な対応を強化する方針です。 > 「本物そっくりな制服が手に入るなら、犯罪者が警察官に成りすますリスクが増加します。こんなことは許されません。」 > 「警察官として、この問題に対して敏感に反応しています。安易に偽装品が流通することは、治安に大きな影響を与えます。」 > 「偽の警察官が増えると、市民が信頼できる存在を見失うことになります。警察としても早急に対策を講じるべきです。」 > 「安価に手に入る警察官の制服は、犯罪に悪用されるリスクが高い。法的な取り締まりが必要です。」 > 「国際的な対応を強化し、偽造品の流通経路を断ち切るために、警察機関の協力が重要です。」 今後の対応と課題 今回の件は、警察の制服が悪用されるリスクを高めるとともに、社会的な不安を生む要因となっています。警察は、今後も注意喚起を行い、偽造品流通への対策を進めることが求められます。また、国際的な協力が欠かせない状況であり、今後の対応次第では、偽装警察官による犯罪のリスクを最小限に抑えることが可能となります。
高市早苗政権 UN-Habitat無償資金協力6.6億円 ケニア難民給水支援の是非
高市政権がUN-Habitatに6.6億円無償協力 ケニア難民給水支援の全容 高市早苗内閣の下、日本政府は2026年01月12日、ケニア共和国における難民およびホストコミュニティの給水環境を改善する目的で、国際連合人間居住計画（UN-Habitat）に対し、供与限度額6億6,300万円の無償資金協力を実施することを明らかにしました。 この協力は、ケニア北部トゥルカナ郡を対象とした「難民及びホストコミュニティのための給水施設改善計画」で、在ナイロビ国際機関日本政府代表部の特命全権大使と、UN-Habitat事務局長 アナクラウディア・ロスバッハ氏との間で書簡の署名・交換が行われています。 日本政府は、ソマリアや南スーダンなどからの難民流入が増加する中、難民支援と同時に受入側住民の生活基盤整備を進める必要があると説明しています。 給水施設改善の内容と狙い トゥルカナ郡の現状 今回の無償資金協力では、給水タンクの改修、給水ポンプの新設、施設の維持管理体制の強化が行われるとされています。 トゥルカナ郡は慢性的な水不足に加え、難民キャンプの拡大により水資源への負荷が高まっている地域で、飲料水確保は人道上の最優先課題の一つです。 UN-Habitatは都市・居住環境の改善を専門とする国連機関であり、難民と地域住民が共存できるインフラ整備を担う立場にあります。 一方で、こうした支援が実際にどの程度の人口を対象に、どれだけの期間、安定した給水を実現するのかについては、現時点で具体的な数値は示されていません。 海外無償資金協力に向けられる国民の視線 日本国内では、物価高や社会保障負担の増加が続く中で、海外への無償資金協力の在り方に対する視線も厳しさを増しています。 国民の多くが求めているのは、単なる「善意の支援」ではなく、税金がどのような成果を生み、いつまでに何が改善されるのかという説明です。 特に難民支援は人道的意義が大きい一方で、支援の長期化により現地の自立を阻害しないか、資金が適切に使われているかという検証も不可欠です。 政府が成果指標を示さないまま拠出額のみを発表する姿勢は、国民の理解を得にくい状況を生んでいます。 > 「人道支援は大事だけど、成果が見えない」 > 「日本国内の生活が苦しいのに説明が足りない」 > 「いつまで支援を続けるのか知りたい」 > 「給水施設は何人分を想定しているの？」 > 「税金の使い道は数字で示してほしい」 KPI・KGIなき支援は理解を得られない 見解として重要なのは、今回の支援が正しいか否かではなく、どの成果を目標にしているのかが示されていない点です。 例えば、給水施設の整備によって何人が安全な水にアクセスできるのか、維持管理費は将来誰が負担するのか、何年後に国際支援から自立できるのかといったKPIやKGIが示されていません。 あなたが繰り返し指摘してきた通り、海外への資金援助や借款については、数値目標と期限、そして検証結果の公表が不可欠です。 これらが欠けたままでは、どれほど意義ある事業であっても「出しっぱなしの支援」と受け取られ、国民の理解を得ることは困難です。 高市政権が掲げる「国益重視」の姿勢を本物にするためには、人道支援であっても例外なく、成果を測り、説明する政治が求められています。 海外支援は善意だけでは成り立ちません。税金を預かる政府として、国民に対する説明責任を果たすことが、国際協力を持続可能なものにする前提条件です。
高市早苗首相が1月27日公示2月8日投開票で衆院解散へ、戦後最短16日間の短期決戦
戦後最短16日間の短期決戦へ 解散から投開票までの期間は16日間で、戦後最短となります。これまでの最短記録は2021年の岸田文雄政権時の17日間でした。衆院選は2024年10月以来で、自民党と維新による連立政権発足後、初の国政選挙となります。 会談に同席した維新の藤田文武共同代表によると、高市氏は会談で自民党と維新の連立政権合意の内容について信を問う考えを示しました。吉村氏は「首相が判断するなら正面から戦います」と述べました。 自民党の鈴木氏は会談後、党本部で記者団に対し、高市政権が掲げる積極財政や防衛力強化に向けた安全保障関連3文書の改定について、国民の審判を受ける考えを示しました。 予算成立遅れへの批判も 衆院選の日程は「2月3日公示、15日投開票」も選択肢として残っていますが、2026年度予算成立の遅れを最小限に抑えるべきだとの声が政権内にあります。正式表明を19日としたのは、15日から17日にかけてイタリアのメローニ首相が来日するほか、17日に阪神大震災の追悼式典が予定されているためです。 衆院で与党会派は過半数の233議席を保持していますが、1人でも欠ければ過半数を割り込む状態です。高市内閣の支持率は報道各社の世論調査で6割から7割台の高水準を維持しており、首相としては政策実現に向け、衆院選で議席を増やし政権基盤を強化したい狙いがあります。 >「予算より選挙優先って国民舐めてる」 >「また選挙かよ、もう勘弁してほしい」 >「高支持率のうちに解散とか露骨すぎ」 >「大義なき解散だな、完全に党利党略」 >「経済対策はどうなるんだよ」 首相が冒頭解散に踏み切れば、経済対策を盛り込んだ2026年度予算は3月末までの成立が難しくなります。野党は国民生活よりも自民党の議席増を優先する自己都合解散と批判を強めています。 野党は統一名簿で対抗か 自民党は14日、党本部で幹部らが断続的に対応を協議しました。一方、立憲民主党内では公明党を念頭に協力できる野党と、比例代表候補者を同じ名簿に登載する「統一名簿」方式の構想が浮上しています。 立憲民主党の安住淳幹事長は14日、公明党との選挙協力について、比例代表で両党の候補を同じ名簿に登載する統一名簿方式を協議中だと明かしました。統一名簿は議席に反映されない死票を出にくくして議席を増やす効果が期待できます。 公明党の斉藤鉄夫代表も14日、党本部で立憲民主党との選挙協力を巡り「幹事長レベルで協議が進んでいます」と記者団に語りました。「中道の考え方を共有するかたまりをつくれればいいです」と強調しました。 両党は15日に党首会談を開き、詰めの協議を行う予定です。立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤氏は12日に会談し、次期衆院選に向けて「より高いレベルで連携」することを確認していました。 政権基盤強化が最優先 高市氏は2026年1月5日の年頭記者会見で「国民に高市内閣の物価高対策、経済対策の効果を実感いただくことが大切です。目の前の課題に懸命に取り組んでいるところです」と述べており、これまで予算成立を優先する姿勢を示していました。しかし高い内閣支持率を背景に、早期解散で政権基盤を強化する判断に傾いたとみられます。 2024年10月の衆院選、2025年7月の参院選に続く国政選挙となり、1年半で3度目の選挙です。野党からは「選挙の頻度が多すぎる」との批判も出ています。 自民党は14日、都道府県連に19日までに衆院選の公認候補を申請するよう要請し、候補者の擁立作業を本格化させています。選挙準備期間が短い中、与野党ともに急ピッチで態勢を整えています。 高市政権にとって初の国政選挙となる今回の衆院選は、女性初の首相としての求心力を高められるかの試金石となります。与野党の攻防が激しさを増す中、2月上旬の投開票に向けた短期決戦が始まります。
高市早苗の冒頭解散観測で暫定予算 2026年度予算の空白と社会保障
冒頭解散なら暫定予算、社会保障費に「つなぎ」 自由民主党（自民党）総裁の内閣総理大臣 高市早苗氏が通常国会冒頭での衆議院解散を検討していると報じられており、実際に解散となれば2026年度当初予算案は国会提出が遅れ、2026年3月末までの成立が難しくなる見通しです。 年度が切り替わる2026年4月1日までに当初予算が成立しなければ、政府は社会保障費や公務員人件費など、国政運営に不可欠な支出を止めないための暫定予算を編成して空白期間を埋めることになります。 当初予算は「年度内成立」が前提、解散で審議時間が消える 通常国会は例年2026年1月の召集後、当初予算案と税制改正関連法案の審議を最優先し、2026年3月末までに成立させる運びを取ってきました。 ところが冒頭解散となれば、予算案の提出そのものが遅れ、予算委員会の質疑や委員会採決の時間が足りず、当初予算の成立が2026年4月以降にずれ込む可能性が高まります。 暫定予算は必要最小限、国会承認は短期で進む 暫定予算は、年度開始時点で当初予算が成立していないときに、一定期間だけ必要最小限の支出を認める「つなぎ」の仕組みです。 本予算と同様に国会の議決が必要ですが、対象は国政運営上不可欠な費目に限られるため、提出から成立までが数日規模で進むことが多く、政治日程が逼迫しているときの安全弁として使われます。 2015年以来の可能性、数字が示す「つなぎ」の重さ 近年の例では2015年に暫定予算が編成され、2015年4月1日から4月11日までの一般会計歳出を約361.8億USD（5兆7593億円）としました。 内訳には、年金の支払いなどの社会保障関係費が約135.5億USD（2兆1562億円）含まれており、わずか11日分でも家計に直結する支出が大きいことが分かります。 暫定予算は当初予算が成立すると失効し、暫定予算に基づく支出は当初予算で実行されたものとみなされるため、当初予算の総額がその分だけ上乗せされるわけではありません。 それでも、当初予算の成立が遅れるほど、行政は「最低限を止めない」運用に追われ、政策の優先順位や新規施策の是非を丁寧に議論する余裕が薄くなります。 政治日程が家計に直撃、争点がぼやけるリスク 暫定予算が必要になる局面では、政府も国会も「まず止めない」ことに集中するため、物価高対策や税負担の見直し、賃上げの環境整備といった論点が後回しになりやすくなります。 選挙は国民の意思を問う手段ですが、予算の成立が遅れるほど、国民から見れば「何を問う選挙なのか」が見えにくくなり、政治不信の燃料にもなります。 > 「生活が苦しいのに、予算より先に選挙って順番が違う」 > 「暫定予算は分かるけど、毎年これをやる政治は困る」 > 「社会保障を人質にしないで、最初から説明してほしい」 > 「つなぎで回るなら、結局何を争点にするのか見えない」 > 「政治の都合で手続きが増えるのは、結局税金の無駄に感じる」 暫定予算に計上できるのは「国政運営上不可欠なもの」が原則で、景気対策の新規事業や制度改正のための経費は載せにくくなります。 その結果、補助金の新規公募や公共事業の契約、自治体に渡る一部の支払いのタイミングが後ろ倒しになり、現場は予定を立てにくくなります。 税制改正関連法案も、当初予算と連動しているものが多いため、審議が遅れれば家計や企業の見通しにも影響します。 家計の側から見れば、年金や医療などの「止まらない」部分だけが強調される一方で、負担をどう減らすのか、成長をどう作るのかという議論が薄くなりやすい点が問題です。 国会手続きとしても、当初予算は衆議院で可決後、参議院が議決しない場合でも一定期間で成立する仕組みがありますが、その「成立の時計」を回し始めるには、そもそも提出と審議が前提になります。 冒頭解散で提出が遅れるほど、成立の時計を回せず、暫定予算でつなぐ期間が長くなる可能性が出てきます。
高市政権カンボジアに28億円無償支援税関強化と地雷除去でKPI設定は
高市早苗政権は2026年1月、カンボジア王国に対して総額28億4200万円の無償資金協力を実施することを決定しました。税関機能の強化と地雷除去支援という2つの分野で、同国の社会経済発展を後押しします。日本は1990年代からカンボジアに対して継続的な支援を行っており、今回の支援もその一環として位置づけられます。 1件目の支援は、供与額11億4200万円となる「シハヌークビル港新コンテナターミナルにおける税関機能強化計画」です。カンボジアでは急速な経済発展により貨物需要が急増しています。シハヌークビル港は同国唯一の大水深港で、カンボジアの輸出入コンテナ貨物の約7割を取り扱う重要な港湾施設です。2024年には過去最高となる年間100万TEUのコンテナ取扱量を達成しました。 新コンテナターミナルの完成後にはコンテナ貨物のさらなる増加が見込まれています。日本政府はX線検査装置を供与することで、シハヌークビル港における税関機能の強化を図り、貿易や物流の促進などに貢献する方針です。同港には日本の国際協力機構が2007年から施設整備や運営技術向上の支援を続けており、今回の支援も長年の協力関係の延長線上にあります。 地雷ゼロ目標の実現へデジタル化推進 2件目の支援は、供与額17億円となる「第三次統合的地雷除去及び地雷被害者支援」です。カンボジアは2030年までの「地雷ゼロ」を目標に掲げています。当初は2025年までの達成を目指していましたが、タイ国境付近での除去活動の遅れや新たな汚染地域の発見により、目標年を2030年に延期しました。 カンボジアでは1970年代から1990年代まで続いた内戦で、推定400万から600万個の地雷が埋められました。1979年以降の地雷や不発弾による被害者数は6万5000人以上に上り、そのうち約2万人が死亡しています。2022年時点でも41人が被害に遭い、10人が死亡するなど、今なお地雷被害は続いています。 今回の支援では、地雷除去分野のデジタル化や高度化を推進することで作業の効率化および安全性向上を図ります。主に地雷、また必要に応じて不発弾の除去活動を支援することで、同国の社会経済開発の促進に寄与する計画です。 国民からは日本の支援に対する期待の声が上がっています。 >「カンボジア支援は大事だけど、国内の被災地支援も忘れないでほしい」 >「地雷除去は人道支援として当然。日本の技術が活かされるべき」 >「28億円もの支援、KPIやKGIはちゃんと設定してるのか」 >「税関強化で貿易が活性化すれば、日本企業にもメリットあるはず」 >「カンボジアへの支援は長年続けてきたから、成果が見えやすいと思う」 日本政府は1998年以降、カンボジアの地雷除去実施機関であるカンボジア地雷対策センターに対して、機材供与や人材育成、研究開発などのために総額167億円以上の無償資金協力を実施してきました。技術協力も含めると、カンボジアにおける地雷対策支援の総額は265億円以上に達しています。 日本企業も参画するシハヌークビル港開発 シハヌークビル港の開発には日本企業も積極的に参画しています。シハヌークビル港湾公社は2017年に株式を上場し、日本の上組が約13パーセント、阪神国際港湾が2.5パーセントの株式を保有しています。2027年には新コンテナターミナルの供用開始が予定されており、港湾のさらなる発展が期待されています。 カンボジアは2025年7月に日本政府が打ち出した「3つの新たな協力アプローチ」の対象国です。今回の支援は「発展段階に応じた社会基盤整備」の一環として位置づけられており、カンボジアの持続的発展と社会的価値の共創を目指しています。 高市政権は外国への資金援助について数値的な目標と期限を示すKPIやKGIの設定を重視する姿勢を示していますが、今回の支援においても具体的な成果指標が設定されるかが注目されます。カンボジアとの長年の協力関係を土台に、より効果的な支援の実現が求められています。
東京円相場159円台前半、高市早苗首相の衆院解散観測で円安加速
159円台は1年半ぶりの円安水準 2026年1月14日午前9時現在の円相場は、前日比27銭円安ドル高の1ドル159円20から21銭で取引されています。ユーロは08銭円高ユーロ安の1ユーロ185円30から38銭となりました。 円相場は2026年1月9日に高市早苗首相が通常国会冒頭で衆院解散を検討しているとの報道が流れて以降、急速に下落してきました。1月9日には一時158円台まで売られ、2025年1月以来約1年ぶりの円安水準を記録しました。その後も円安傾向が続き、1月13日午後には159円台に突入しました。 >「また円安が進んでるじゃないか」 >「給料は上がらないのに物価ばかり上がる」 >「積極財政で財政悪化とか最悪のパターン」 >「選挙のためにバラマキするつもりか」 >「160円突破も時間の問題だな」 高市首相の衆院解散観測が背景 円安が進行している背景には、高市早苗首相が2026年1月23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散する見通しが強まっていることがあります。高市首相は1月14日、自民党幹部に衆院解散の意向を正式に伝えると複数の政府関係者が明らかにしました。 高市政権は発足以来、内閣支持率が70パーセント前後と高い水準を維持しています。政権内には高い支持率が続くうちに衆院解散に踏み切り、与党の議席増を狙うべきだとの意見が根強くあります。衆院選の投開票日は2月上旬から中旬になる見込みです。 高市首相は「責任ある積極財政」を掲げており、物価高対策を盛り込んだ2025年度補正予算では国債発行に依存しながらの大規模な財政出動を実施しました。市場では衆院選で与党が勝利すれば、こうした積極財政路線が一層加速するとの見方が広がっています。 財政悪化懸念で円売り加速 市場関係者の間では、積極財政の加速が財政悪化につながるとの懸念が広がっています。国債発行の増加は日本の財政健全性への疑念を強め、円の信認低下につながる可能性があります。このため円を売る動きが強まり、円安が進行しています。 三井住友銀行の鈴木浩史チーフ為替ストラテジストは「解散総選挙のヘッドラインで市場が一変した」と指摘しています。市場では円売りドル買いの流れが加速し、短期間で大きく円安方向に振れました。 一方、株式市場では積極財政による景気下支えを期待する動きが強まっています。1月13日の日経平均株価は史上初の5万3000円台をつけました。財政出動によって企業業績が改善するとの見方が広がり、株式が買われています。 日銀の利上げも円安阻止できず 日本銀行は2025年12月の金融政策決定会合で政策金利の引き上げを決定しましたが、円安の流れを止めることはできませんでした。むしろ利上げ後も円安が進行する異例の展開となっています。 これは金融政策だけでは財政悪化への懸念を打ち消すことができないことを示しています。積極財政による国債発行増加が、日銀の金融引き締め効果を相殺してしまっている形です。 円安は輸入物価を押し上げ、物価高に拍車をかける懸念があります。高市政権は物価高対策を最優先課題に掲げていますが、円安の進行は政策目標の達成を困難にする可能性があります。消費者にとっては生活コストの上昇につながり、有権者の支持離れにつながりかねません。 為替市場では節目の160円が意識されています。160円台に突入すれば、政府日銀による為替介入の可能性も高まるとの見方が出ています。
日経平均株価が初の5万4000円台、高市トレード加速も円安と物価高は継続
5万3000円台突破から一転、5万4000円の壁を攻略 前週末の2026年1月13日、日経平均株価は前週末比1609円高の5万3549円で終え、初めて5万3000円台に乗せました。高市首相が通常国会の冒頭で衆議院を解散する案が浮上したことを受けて、高市政権の政策遂行能力が高まるとして防衛や半導体関連銘柄が大幅高となり、2025年10月に目立った高市トレードが再開しました。 14日の前場では、この勢いをさらに加速させる形で日経平均株価は上げ幅を拡大し、心理的な節目である5万4000円を超えました。川崎重工業やIHIなどの防衛関連銘柄が上場来高値を更新したほか、アドバンテストや東京エレクトロンなどの半導体関連株も大きく値を上げています。 >「株価は上がってるけど、実際の生活は良くなってない気がする」 >「高市トレードって結局、金持ちだけが儲かるやつでしょ?」 >「積極財政で財政悪化したら、結局増税されるんじゃないの」 >「円安と株高が同時進行って、普通の国民には厳しい状況だよね」 >「選挙目当ての株高演出に見えてしまうのは私だけ?」 円安も進行、1ドル159円台で輸出企業に追い風 一方、円相場では円安が進行しています。14日の外国為替市場のドル円相場は午前8時時点で1ドル159円13銭前後と、前日午後5時時点に比べ19銭のドル高・円安で推移しています。 13日の東京外国為替市場では、高市首相が近く衆議院の解散に踏み切るのではないかという見方を背景に、積極財政が一層進むという観測から円が売られ、円相場は1ドル159円台と、2024年7月以来約1年半ぶりの円安水準をつけました。 市場では、選挙で自民党が勝てば積極財政が加速し財政が悪化する懸念から円を売る動きが優勢になっています。市場関係者は「為替介入への警戒感が高まっている」として、しばらくは神経質な値動きが続くと指摘しています。 積極財政への期待と財政悪化への懸念が交錯 高市トレードと呼ばれる株高の背景には、高市政権が掲げる責任ある積極財政への期待があります。防衛産業の強化や半導体産業への支援、資源獲得政策の推進など、財政支出を伴う政策への期待が株価を押し上げています。 しかし、積極財政が進めば財政赤字が拡大し、最終的には増税や社会保障費の削減につながる可能性があります。円安の進行も、輸出企業にとっては追い風ですが、輸入物価の上昇を通じて国民生活を圧迫する要因となります。原油や食料など輸入に頼る品目が多い日本では、円安による物価上昇の影響を受けやすい構造です。 株高と国民生活の乖離、真の経済成長は実現するのか 日経平均株価が5万4000円台をつける一方で、多くの国民は物価高に苦しんでいます。数十年に渡る物価高は明らかに政府の失策であり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されません。 株高が実体経済の成長を伴っているのか、それとも政策期待による一時的な現象なのか、冷静な見極めが必要です。選挙を前にした株高演出という側面も否定できず、選挙後に政策が実行されるかどうかが問われます。国民生活の向上につながる真の経済成長を実現するためには、単なる財政出動ではなく、生産性向上や賃金上昇を伴う持続可能な成長戦略が不可欠です。
高市早苗首相と李在明大統領、長生炭鉱遺骨DNA鑑定で日韓協力合意
日韓首脳会談で動く83年の願い 山口県沖の海底炭鉱遺骨、DNA鑑定へ協力合意 2026年1月13日、高市早苗首相と韓国の李在明大統領が奈良市で開いた首脳会談で、太平洋戦争中に水没事故が起きた山口県宇部市沖の海底炭鉱「長生炭鉱」の遺骨を巡り、日韓両政府がDNA鑑定の実施で協力する方針を固めました。1942年の事故から83年が経過し、ようやく犠牲者遺族への返還に向けた道筋が見えてきました。 高市首相は会談で、遺骨のDNA鑑定を実施する方針を李大統領に説明しました。日本政府は専門業者に鑑定を依頼するとともに、一部は韓国の業者にも委託することを検討しています。血縁関係が特定された場合は、遺族への遺骨の返還も目指していく考えです。日本政府は過去の痛みに寄り添いながら、未来志向の日韓関係を築くメッセージとしたい考えです。 市民団体の努力が実を結ぶ 長生炭鉱では2025年8月、市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」が実施した潜水調査で、頭蓋骨を含む人骨4点が回収されました。この団体は2024年9月に独自の資金で埋もれていた炭鉱の坑口を掘り当て、以降、何度も潜水調査を重ねてきました。遺骨は山口県警に引き渡され、県警本部の冷蔵庫で保管されていました。 >「やっと政府が動いてくれる。83年待ちました」 >「遺骨が見つかっても半年近く何も進まないなんておかしい」 韓国政府や市民団体は、発見以来DNA鑑定の実施を日本政府に求めていましたが、日本側は韓国政府との協議を理由に具体的な実施時期を示さない状態が続いていました。市民団体は2025年12月、政府が対応しない場合は独自に民間の調査機関で身元特定を進めると宣言していました。 183人が犠牲、136人は朝鮮半島出身者 長生炭鉱の水没事故は1942年2月3日、日米開戦の2か月後に発生しました。炭鉱の入口から約1キロメートル沖で天井が崩壊し、海水が浸水しました。犠牲者183人のうち136人が朝鮮半島出身者でした。当時、長生炭鉱は別名「朝鮮炭鉱」とも呼ばれるほど、労働者の大部分を朝鮮の人々に依存していました。 坑道が浅く危険な炭鉱として地元では敬遠され、朝鮮人労働者が多く集められていたとされています。戦時中の増産体制のもと、多くの石炭産出が求められる中で事故は起きました。遺骨は事故以来、海底に眠ったままでした。 >「祖父の遺骨がやっと故郷に帰れるかもしれない」 >「日本政府は本当に遺族のことを考えているのか疑問だった」 国は戦没者遺骨収容推進法に基づき遺骨収集やDNA鑑定を実施していますが、戦没者とは戦闘行為による犠牲者を指すため、長生炭鉱の犠牲者は該当しないという立場を取ってきました。2004年の日韓首脳会談を受けて戦時中の民間徴用者の遺骨調査予算が毎年約1000万円計上されていますが、厚生労働省は見える遺骨だけが調査対象としてきました。 2026年2月に本格的な遺骨収容へ 市民団体は2026年2月、世界各国の著名ダイバーを招いて本格的な遺骨収容プロジェクトを実施する予定です。2018年にタイで発生した洞窟遭難事故の救助活動に参加したフィンランド出身の熟練ダイバーなども参加する見通しです。坑道内には現在判明しているだけでも4体の遺骨が残されているとされています。 市民団体はすでに朝鮮半島出身者25人と日本人4人の計29人分の遺族からDNA型データ31件を集め、2025年10月に警察庁に提出していました。韓国政府も80人以上のDNA型データを保有しており、全体の半数近い犠牲者の身元が明らかになる可能性があります。 >「一刻も早く鑑定を進めて、遺族に返してあげてほしい」 今回の日韓首脳会談での合意により、長年にわたる市民団体と遺族の願いがようやく実現に向けて動き出すことになります。過去の歴史と向き合い、犠牲者の尊厳を回復する取り組みとして注目されます。
高市政権がラオス南部の中核病院整備に28億6500万円の無償資金協力を実施
高市早苗首相率いる日本政府は、ラオス南部地域の中核病院整備を通じて地域医療システムを強化するため、28億6500万円の無償資金協力を実施します。独立行政法人国際協力機構が2026年1月9日にラオス政府と贈与契約を締結しました。首都から約700キロメートル離れた南部地域には高度医療機関がなく、中核病院のチャンパサック県病院が県内や近隣県からの患者搬送に対応していますが、施設や機材の老朽化により十分な医療サービスを提供できない状況でした。 この無償資金協力は、日本の外務省が2025年12月3日に発表していたもので、高市政権発足後初の大型医療支援案件として注目されます。高市早苗首相氏は2025年10月に第104代内閣総理大臣に就任し、女性として初めて首相の座に就きました。 南部地域の深刻な医療課題 ラオス南部のチャンパサック県、アタプー県、サラワン県、セコン県の4県では、高度な医療を提供できる3次医療機関が存在しません。チャンパサック県病院が中核病院として機能していますが、施設や機材の老朽化により検査や治療に遅れが生じ、病床不足が衛生環境の悪化や患者のプライバシー欠如を招いていました。 首都ビエンチャンから約700キロメートルという距離も、医療アクセスを困難にしています。遠隔地の住民が重篤な症状で首都の病院まで搬送される間に命を落とすケースもあり、地域医療体制の強化は緊急の課題でした。日本はこれまでも母子保健を中心にラオスの保健医療分野を支援してきましたが、今回の支援は地方の拠点病院の機能強化に焦点を当てています。 中央診療棟の新設と最新機材の導入 2026年1月9日、国際協力機構はラオスの首都ビエンチャン市で、同国財務省国際財務協力局のヴォンカムヘン・ヴォンタチャック局長氏と贈与契約を締結しました。署名式には国際協力機構ラオス事務所の所長氏も立ち会いました。 具体的には、中央診療棟と機械室棟の新設を行います。機材整備では、手術台、超音波診断装置、腹腔鏡セット、高圧蒸気滅菌装置、プラズマ滅菌装置などを導入します。これらの最新機材により、重篤な患者に対する効果的かつ効率的な医療サービス提供が可能になります。 >「地方の病院でも高度な治療が受けられるようになるのか」 >「首都まで行かなくて済むなら命が助かる人が増える」 >「日本の支援で医療格差が縮まることを期待したい」 >「最新の医療機材が入れば医療従事者の技術向上にもつながる」 >「ラオスと日本の友好関係がさらに深まる取り組みだ」 このような期待の声が現地や日本国内から上がっています。地域住民にとって、質の高い医療サービスへのアクセスが改善されることは、生命と健康を守る上で極めて重要です。 カイゼン手法による運営改善も支援 機材の整備だけでなく、ソフト面での支援も計画されています。5Sカイゼン手法を用いた医療機材等の物品整理を強化するための指導を実施します。5Sとは整理、整頓、清掃、清潔、しつけを意味する日本発祥の改善手法です。 特定機材を対象とする臨床応用と効果的運用のための指導も行います。院内感染症および術後感染対策の指導により、医療安全の向上も図ります。これらの取り組みにより、単なる施設や機材の整備にとどまらず、病院運営全体の質を高めることを目指しています。 事業の実施予定期間は48カ月です。36カ月で施設が完成し、その後、詳細設計や入札期間、機材引き渡し後の1年間の保証期間を含みます。ラオス保健省が実施機関として事業を進めます。 海外援助に対する厳しい目とKPI設定の必要性 日本の政府開発援助は、開発途上国の経済社会の発展や福祉の向上に貢献するものです。しかし、海外への資金援助や資金協力には、数値的な目標と期限を示すKPIやKGIが必須です。報告体制が不明確なまま国民の税金を投入することは、国民の理解を得られません。 今回の無償資金協力についても、病院の診療・治療体制がどの程度強化されるのか、何人の患者が恩恵を受けるのか、医療従事者の技術向上はどう測定するのかなど、具体的な成果指標を明示する必要があります。事業完了後の評価と報告を徹底し、透明性の高い援助を実現することが求められます。 高市政権は強い経済を作ることを掲げていますが、海外への支援についても費用対効果を明確にし、日本国民への説明責任を果たすべきです。ラオスとの友好関係強化は重要ですが、それが日本の国益にどうつながるのか、国民に分かりやすく示すことが政権の責務といえます。
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